令和５年度の一般会計予算案反対討論

　高村議員がR5年度一般会計予算案に対し反対討論をしました。

令和５年度一般会計予算案反対討論

　令和 5 年度の一般会計予算案に日本共産党県議団を代表して反対討論を致します。
　予算案は１兆４５６億円余で、昨年度より３９３億円余３，６％の減額ですが、３年連続で１兆円を超える予算です。
　「幸せ信州総合プラン３．０」を策定し、初年度である予算案のポイントを「確かなくらしを守り、信州から豊かな社会をつくる」としています、
　地球環境を守るための2050ゼロカーボン達成に向けて省エネや再生エネ普及の拡大等積極的な施策の展開、災害に強い県づくりとして災害復旧や流域治水対策の推進、私立保育園の０歳１歳児の保育士加配への支援、給付型奨学金制度の実施、生活保護世帯の子ども達の学習塾費用の助成、などは歓迎し評価します。
　今、県民生活は、光熱費や食料品などあらゆる物価の度重なる高騰にあえいでいます。消費不況の中、消費税負担も重くのしかかっています。農家をはじめ小規模事業者の苦境は深刻です。さらに今年１０月から実施予定のインボイス制度によって地域経済への影響が益々大きくなることが心配されます。非正規労働者だけでなく正規雇用者も含めて賃金が上がらず、むしろこの２０年間で実質賃金平均２４万円も少なくなり、家計も営業も厳しい中におかれています。
　子育て支援で、学校教育関係の負担軽減を求める声が広がっています。しかし、高校新入生のタブレット自己負担は続行、給食費の無償化を求める要望も出されていますが、特別支援学校の給食費を１食４０円等の負担増を実施すると表明。今年度無償化は２０自治体が実施しており、県内ほとんどの自治体で値上げ分を補助している中で、県教育委員会の姿勢は大変残念です。また、福祉医療費１レセプト５００円の負担をなくし、障がい者も同じように窓口無料を求める願いにもこたえていただけていないことも残念です。
　コロナ感染第７波８波での感染拡大で、医療機関や介護事業所の負担は大きく、在宅や施設に止めおかれた感染者も増大し、亡くなる方も急増しました。
　地域医療構想の推進によって、この１５年間で急性期病床が１４４７床減っています。さらに今後も３千病床減との推計値で進めようとしていることに、現場からは様々な不安の声が上がっています。急性期病床の削減はやめ、拡充すべきです。
　また、飯田飯田創造館を閉館する問題では、文化芸術活動の発展を進め進めるとしるとしながら、利用者や住民の納得や合意が置き去りにされており、県の文化芸県の文化芸術活動に係わる重大な問題です。令和5年年度末度末の閉館方針は見直すべきです。
　最後にリニア中央新幹線建設は排出土の盛り土や運搬、水源や自然環境などに対して住民の不安が広がっています。コロナ禍や気候変動等の状況変化・工事費の膨張などリニア事業の必要性や継続性が問われる事態に直面しています。リニア推進ではなくいったん立ち止まって検証することを求めます。
　地方自治の本旨は、住民の福祉の向上です。これに照らしても予算案は充分ではありません。以上反対討論と致します。