「将来にわたり安定的な介護保険制度の構築を求める意見書（案）」提案説明
6/30に毛利議員が「将来にわたり安定的な介護保険制度の構築を求める意見書案」の提案説明をしましたが、否決されました。
「将来にわたり安定的な介護保険制度の構築を求める意見書（案）」提案説明
日本共産党県議団を代表し議第14号「将来にわたり安定的な介護保険制度の構築を求める意見書」（案）につきまして提案説明をいたします。
介護保険制度は2３年前に「高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組み」として導入されました。介護費用は４０歳以上の国民から徴収する介護保険料と市町村１２、５％、都道府県１２、５％、国２５％の公費と利用料で賄われています。高齢化の進展に伴う需要の増加により介護費用が増えてくる中で、制度が始まった２０００年度導入時は６５歳以上の保険料は全国平均２９１１円でしたが現在では６０１４円と２倍以上になり低年金、物価高の中でますます負担感は大きくなっています。
政府はこの間全世代型社会保障改革の名のもとに毎年、社会保障予算の自然増を数値目標を持ちながら削減し負担増・給付削減を実施してきました。介護報酬の連続削減、1割負担の利用料の2割・3割への引き上げ、介護施設の食費・居住費の負担増、要支援1・2の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護1・2の特養入所からの締め出しなど、利用者・家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改変を行って介護現場の苦難に拍車をかけ「保険あって介護なし」ともいえる状況をつくってきました。
介護現場では、若い職員の離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっており公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっています。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の過酷な労働環境と処遇が低く抑えられてきたことにあります。今後団塊の世代が後期高齢者になり介護サービス需要の急増が予測される中、必要なすべての人が安心して介護を受けられるようにするには、政府の進める介護ロボットやICT機器の整備では限界があり、命や安全が守れません。無資格者や日本語指導が必要な外国人を安価な労働力として補うという方向ではなく保険料や利用料に連動しない介護報酬を改定し、介護人材の処遇を改善するとともに将来にわたって安定的な介護保険制度となるよう国庫負担割合の引き上げを行うことが不可欠です。措置の時代には国の負担割合が５割だった経緯もあります。高齢者も現役世代も安心できる持続可能な介護保険制度の構築のため、国による財政措置を求め提案説明とさせていただきます。ぜひご賛同いただきますようお願いいたします。
