令和４年度 長野県一般会計及び特別会計決算認定反対討論
和田議員が、第12号「令和４年度 長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」に対し、反対討論を行いました。
令和4年度決算認定に対する反対討論
日本共産党県議団の和田明子です。県議団を代表して第12号「令和４年度 長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」に対し、反対討論を行います。
令和４年度長野県一般会計の決算の認定について反対の討論を行います。
令和４年度長野県一般会計決算は、予算規模が１兆３，２３２億円、歳入額１兆２，０９２億円、歳出額１兆１，８７２億円でした。
歳入額、歳出額とも３年連続で１兆円を上回るもので、新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰の対策を行ったためです。
コロナウイルス感染症はウイルスが変異するたびに感染力が強くなり度重なる感染拡大によって、医療非常事態宣言の発出などで一般診療への影響も広がり、医療崩壊寸前の状況に対し党県議団は、医療体制の強化と無料の検査体制の継続・強化など、きめ細かく県独自の政策を進めるよう数次にわたって要望したところです。県は国の交付金を活用して約2400億円のコロナ対策を行いましたが、職員の不足も重なり経営は深刻で、医療や介護現場は疲弊が継続しています。
また、飲食や宿泊はじめ、サービス業など幅広い業種で影響があり国の対策とあわせ、県独自の支援が求められました。
世界情勢はロシアによるウクライナ侵略という事態で、日本の食料とエネルギーの脆弱性が顕著になりました。物価高騰が県民の暮らしを直撃しました。県内の中小零細企業にはコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務の三重苦がのしかかりました。農家は飼料・肥料、農業資材や光熱費高騰で経営が圧迫されています。国の支援に加えて県としても補助の上乗せを実施したところですが、さらなる支援が求められています。
子育て世帯が最も求めている支援は教育費の負担軽減です。ところが高校生の入学時にタブレット購入で新たに数万円の個人負担になっています。通学費助成についても県は消極的です。
給食費無償化は３分の１近い市町村が実施しており、自治体と県が連携して行う場合、42億円が必要としても予算の１％未満です。少子化、人口減少への対策として実施に踏み切るべきです。
高等学校の統合についても関係者、住民の合意が不十分なまま期限を決めて統合を進めるやり方はではなく、県民の合意を第一にすべきです。その際、小中学校で実施している３０人数規模学級を高校にも導入を求める声もあります。
福祉医療費給付事業では、子どもの医療費の通院対象年齢を16年ぶりに未就学児から小学校3年生まで県が拡充したことで、ほぼすべての市町村で１８歳まで対象年齢の引き上げになり、自己負担金の軽減も一気に拡大しました。県が市町村を後押したことで、大きな前進がありました。今後も子どもの医療費の完全無料化、精神障害の医療費助成に入院を拡充し、障がい者においても現物給付の実現を求めます。
国の交付金によるコロナ対策、物価高騰対策など累次の施策を実施してこられたと承知していますが、県民生活の隅々までに届くような県独自の対策は不十分ではなかったかと思うところであります。
阿部県政は３期目から４期目へ、財政運営の努力もあり財政調整基金や減債基金は積み増しされています。これらの基金の活用も含め県独自の対策をとるべきでした。人間らしく働く環境づくり、子育て支援や社会保障の充実など、県民の願いを最優先する県政に根本から改革を進めてこそ、希望の持てる長野県をつくる道ではないかと申し上げて、第12号「令和４年度 長野県一般会計及び特別会計の決算の認定」に反対の討論といたします。
