令和6年度長野県一般会計予算案反対討論

山口議員が、第1号「令和6年度長野県一般会計予算案」に対し、反対討論を行いました。

令和6年度長野県一般会計予算案反対討論

　日本共産党県議団の山口典久です。会派を代表して、「第1号令和6年度長野県一般会計予算案」に反対の討論を行います。
　提出された令和６年度当初予算案の総額は、一般会計9,991億1,254万７千円で、知事は議案説明のなかで、最も重点を置く施策として「人口減少の緩和と適応」を位置付け、「女性・若者から選ばれる県づくり」の第１に、「子育てしやすい環境づくり」の予算を重点配分し、その経済的負担の軽減に取り組むとしています。
　最初に、予算案に私たち共産党県議団も重ねて要望してきた県民の願いが盛り込まれていることを歓迎します。３歳未満児の保育料の第３子以降の無償化、また、子ども医療費助成の拡大も、県民の期待に応えるものです。
　一方、「子育てしやすい環境づくり」は、その緊急性、重要性にかんがみて、不十分なものです。
　県の調査で、ひとり親家庭の7割が食料を買えないことがあったと答えていますが、物価高騰に賃金の引き上げが追いつかず、県民の暮らしは行き詰まり、経済的な困難が子どもの虐待や痛ましい事件の背景ともなっています。
　こうしたなかで、予算案では特別支援学校の給食費値上げなど負担増を求めています。この特別支援学校の給食費は、「修学奨励費」があり7割弱が実質的に無償と言っても、3割もの家庭が負担増になること自体が問題ではないでしょうか。
　小中学校の給食費の無償化は、県内小学校で２１町村、中学で１５町村が実施しています。私たちは、これをさらに県下各地に広げるためにも、長野県の財政的な支援を求めてきましたが、県は消極的な姿勢を変えていません。
　もちろん、給食費無償化は本来国が行うべき課題ではありますが、そのためにも地方から取り組みを広げることが重要です。それは、長野県が全国に先駆けて実施した少人数学級の例が示しています。ちなみに、東京都と青森県は、来年度具体的に踏みだすようです。
　政府の国際意識調査では、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国だそうですが、長野県の人口はいよいよ200万人を割り込みました。そして、少子化・人口減少対策はこの数年間が勝負と言われます。先送りできません。
　阿部知事は、「しあわせ信州創造プラン3.０」で、少子化・人口減少、気候変動などの危機を克服するために、”社会経済システムの大胆な変革に挑戦する”と、打ち出されています。
　しかし、令和6年度予算案の中身は、社会保障の負担増、賃金の抑制など、日本の経済的停滞を生み、貧困や格差を拡大してきた国の30年来のコストカット型の政治の延長線と言わざるを得ません。
　いま、多くの県民のみなさんが、不安や困難を抱えている中で、日々の暮らしと将来に希望を求めています。教育費の経済的負担の軽減、男女ともに子育てできる雇用のルールとまともな賃上げ、保育の体制と条件整備など安心して働き、子育てできる環境づくりのための緊急で、抜本的な対応を求めて討論とします。