2024年6月定例会 山口典久議員一般質問
地方自治法改定について
- 【山口典久議員】
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日本共産党県議団の山口典久です。
最初に、地方自治法の改定について質問いたします。６月19日に参院本会議で成立した改定地方自治法は、大規模な災害や感染等で国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国が地方自治体に指示できる指示権を新たに導入したものです。
この改定は、影響を及ぼす事態の範囲が極めて曖昧であること、政府の判断で恣意的運用が可能であること等、問題が指摘されてきました。また、特別関与として、国による強制的な関与が自治事務にまで及ぶ仕組みが設けられ、都道府県に対し、事務処理の調整の指示を行うことも可能となります。
今回の改定が実際に適切に運用されるのか、地方自治体との意思疎通が行われるかは、この間の政府の地方自治体への強権的な対応、例えば名護市辺野古への米軍新基地建設の強行を見ると、疑問を持たざるを得ません。
改定地方自治法は戦後築かれてきた地方自治、そして地方分権を根底から脅かす懸念が払拭されておらず、廃止すべきと考えますが、阿部知事の見解を伺います。
- 【阿部知事】
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私には今回の地方自治法の改正について御質問頂戴いたしました。
いわゆる補助的な指示についての見解という御質問でございます。
現在の国と地方の関係、これはいわゆる集権融合型のシステムになっているというふうに受け止めています。そうした中で今回の指示については、自治体、都道府県、市町村と十分なコミュニケーションを図った上で限定的な運用をするという前提であれば、その必要性については理解するところでございます。
今回国会で様々な議論があったわけでありますが、衆参両院の総務委員会においては、私どもは全国知事会からの要請等も踏まえていただき、事前に関係地方公共団体等と十分に必要な調整を行うこと、また指示の内容は目的を達成するために必要最小限のものとすること、こうした附帯決議が付されたところであります。
また、指示をしたときはその旨を内容を国会に報告するということで、法案の修正も行われたところでございます。
私としては、知事会の代表者の一員として政府与党にも要請を行わせていただいたところでありますが、こうした附帯決議の内容を十分踏まえていただき、地方自治の本旨を十分尊重して適切な運営を行っていただきたいというふうに考えております。
もとより地方自治については、まだまだ道半ばだというふうに思っています。引き続き、分権型社会の実現に向けて、知事としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
- 【山口典久議員】
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附帯決議があったわけですが、改定地方自治法ですけれども、しかしそれが十分に担保されるのか、地方自治の根幹を脅かしかねないこの問題の懸念は払拭できないことを申し上げておきます。
政府は、改定理由に災害時の対応を挙げてまいりました。しかしその災害時の対応が進まないことも、能登半島地震に見るように、その大きな要因は、地方公務員を減らし、地方の財源を削ってきたことで、必要なのは迅速な対応ができる権限、財源、そして人を国が自治体に保障することであることを述べておきたいと思います。
介護事業所問題について
- 【山口典久議員】
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介護事業に関して質問します。 最初に訪問介護です。訪問介護は、在宅介護の専門職として、食事、入浴、排せつなどの身体介護、調理、洗濯、買物等の生活援助、また通院などのための介助を行い、利用者は要介護認定１、２だけでなく、３から５の利用者が４割以上を占めています。
ところが、この訪問介護事業が今深刻な危機にあります。東京商工リサーチの調査によると、今年に入り、介護事業者の倒産が急増し過去最高を上回り、特に訪問介護は34件で61.9％の増加となっています。
先日、この４月から訪問介護サービスを廃止した中山間地の事業所を訪ね、直接お話を伺いました。経営は赤字が続き、人件費を切り詰めるために臨時・嘱託職員に頼らざるを得ず、処遇の改善も進まない。そうなると若い人は退職し、新たに職員を募集しても全く応募がないそうです。職員は高齢化し体力的にも大変になり、結局必要な人員、体制が確保できなくなって、事業を廃止したということです。まさに負のスパイラルです。
こういう中で、国は４月から訪問介護基本報酬の引下げを実施しました。この問題で、県内の医療・介護福祉関連の団体などでつくる長野県社会保障推進協議会が、４月から長野県内の全訪問介護事業所を対象にアンケートを実施いたしました。１か月余りで213の事業所、全体の44. 2％から回答が寄せられています。結果は、基本報酬引下げに９割を超える事業所が納得できないとし、約74％の事業所が事業継続に影響が出ると回答しています。
以下、健康福祉部長に伺います。
訪問介護事業はどのような役割を果たしているのでしょうか。今回の介護報酬引下げが事業所の運営に与える影響は大きいと考えます。現場の実情、要望などを具体的に掌握していただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、介護職員の処遇改善加算制度もありますが、小規模の事業所は要件を満たすのが難しいことなど事業者の懸念もある中、県として事業者からの相談体制の強化など、事業継続のための支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
- 【笹渕健康福祉部長】
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私にお尋ねがありました。 訪問介護報酬の改定による影響についてでございますが、県としましては、訪問介護は、高齢者の在宅での暮らしを支える極めて重要なサービスと認識しており、基本報酬の引下げによる訪問介護事業所の運営への影響については、事業所に直接出向いて状況をお聞きするほか、全事業所へ実態調査を実施しているところです。
また６月から処遇改善加算が見直され、訪問介護につきましては、これまでよりも高い加算率が設定されております。
県では、処遇改善加算の取得促進に向け、専門的な相談員の派遣やセミナー等の開催などのこれまでの取組に加え、加算未取得の小規模事業者等に対し、個別重点的に新制度の内容や具体的な申請手続を御説明し、加算取得を促すなど、さらなる支援を行ってまいります。
- 【山口典久議員】
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2023年度に策定した第９期長野県高齢者プランでは、地域包括ケア体制の深化・推進、介護人材の確保、計画的なサービス提供体制の整備を重点的に掲げ、県の取り組む方向性を明らかにしました。
プランでは、要介護認定者は2040年で13. 7万人に達し、2020年度の約1.21倍に増加することが見込まれる中、介護職員数を現在の3.8万人、これを4.1万人への増員を目指し、介護給付の計画との乖離率、在宅サービスをマイナス3.8％から０に引き上げるとしています。
しかし現実を見ると、例えば長野県が指定する介護事業所は、2023年度の新規指定が43件の一方で、地域でサービスを担ってきた49件が廃止となっています。介護分野の人材不足も深刻で、県内の有効求人倍率は2.70と、全産業平均1.55倍を大きく上回っています。
プランに掲げる「しあわせやゆたかさ、長寿の喜びを実感し、ともに支え合い、自分らしく安心して暮らしていける信州」を実現するためには、介護に関わる県の予算を充実させ、人材の確保・育成、事業所への支援策など、県として抜本的に強化する改革が求められているのではないでしょうか。健康福祉部長の見解を伺います。
- 【笹渕健康福祉部長】
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介護事業所への支援強化についてでございます。
第９期高齢者プランでは、お話にありましたとおり、地域包括ケア体制の深化・健康寿命の延伸、地域の実情に応じた計画的なサービス提供体制の整備、介護人材確保・介護現場の生産性向上の推進を重点施策の３本柱とし、今年度から取り組んでいるところでございます。
特に介護人材確保については、今年度から新たに介護に携わる方々から課題等に関する御意見を伺い施策に反映する介護現場革新会議や、事業所の困り事にワンストップで対応する介護・障がい福祉生産性向上総合相談センターを設置するなど、重点的に施策を進めております。
さらに、介護事業所の安定的な事業継続に向けては、公定価格を定めている国において介護報酬の適時的確な見直し等を行うこと、特に訪問介護については中山間地域の状況を踏まえた報酬とすることを県として要望してきており、今後も実態を把握した上で、引き続き国に要望してまいります。以上です。
- 【山口典久議員】
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介護報酬に関し、今、御答弁いただきました。現場では、引き下げの撤回、そしてその上で地域を支える事業所の経営が成り立つ報酬に改善するよう求める声が広がっています。同時に、こうした報酬の改善が、利用者や介護保険料に跳ね返ることのないよう、公費負担の増額を併せて国に求めていただくことを要請いたします。
介護など社会保障の予算を増加することは、単なる財政の負担増ではありません。それは地域経済に好循環をたらすものであることも指摘させていただきます。
リニア中央新幹線工事について
- 【山口典久議員】
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リニア中央新幹線工事について、最初に水位低下問題を質問します。
県内のリニア中央新幹線工事について、私たち共産党県議団は、この10年来合計11回の現地調査を行い、リニア中央新幹線の賛否にかかわらず、住民から寄せられる要望や不安の声をお聞きし、一般質問で取り上げた回数が22回に上ります。その解決に努めてまいりました。
この中で各地の住民から水道水源、井戸水やため池の水位の低下や枯渇への不安が当初から寄せられました。しかし、今年５月にトンネル工事をしていた岐阜県瑞浪市で、14か所のため池や井戸で水位が低下し、ＪＲ東海が工事を中断していたことが明らかになり、続いて県内の大鹿村、豊丘村でも水位の低下や水枯れが相次いで起きていたことが確認されています。
これまでの間、長野県内で県が掌握している水位の低下等について伺います。また、水位低下に関するＪＲ東海からの長野県への報告の経過について伺います。
- 【室賀建設部リニア整備推進局長】
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私に質問いただきました。 リニア中央新幹線工事における県内の水位低下等についての御質問です。
これまで長野県内では、令和４年３月に豊丘村の伊那山地トンネル、戸中・壬生沢工区の斜坑近くで、農作業に使用されております古い横井戸の水が減少する事案がありました。これにつきましては、必ずしも工事に起因する減水なのかどうかは限定されませんでした。
一方で、令和４年６月に大鹿村の伊那山地トンネル青木川工区の非常口近くでは、トンネル掘削工事の影響によりまして井戸の水位低下がありました。しかし、ＪＲ東海はこれにつきまして施工前に設置しておりました代替水源に切り替えたことで、生活への影響は生じませんでした。
県といたしましては、ＪＲ東海が行った１年間の環境調査の結果等を、年次報告書としまして報告を受けておりますが、直ちに生活への影響が生じない事案については、その都度報告がなされる仕組みとはなっておりません。
このため、先ほど竹村議員に答弁もいたしましたが、このたびの岐阜県での報告遅延の問題を踏まえまして、急激な水位低下等の異常が確認された場合は、直ちに住民の方はもとより、県や関係機関へ報告するようＪＲ東海に求めたところであります。
その際、これまでも応急対策必要なものは早急に検討を実施するよう求めており、今後も住民の不安払拭に努めるようＪＲ東海を求めてまいります。
なお、現時点において生活に影響のある水位低下につきましては、ＪＲ東海から報告は受けておりません。
- 【山口典久議員】
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ヒ素などを含む重金属の要対策土についても、これまで問題になってまいりましたが、新たに長野県駅（仮称）付近の橋梁工事における活用も発表されています。この問題では、ＪＲ東海は現地で説明会を開催しておりますが、住民への説明や理解が不十分でも、もう決まったことのように進めているという住民の訴えもあります。ＪＲ東海に対して、県は改めて丁寧な説明を求めるべきではないでしょうか。
- 【室賀建設部リニア整備推進局長】
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要対策土に関する住民に対する丁寧な説明についての御質問です。
こちらも先ほどの竹村議員に答弁したとおりでございますけれども、ＪＲ東海は、自社用地となる土曽川橋梁の基礎工事でコンクリートで要対策土を覆い密閉処理することを計画し、地元に対してこれまで４回の説明会を開催をしております。 県といたしましては、要対策土の処理について不安に思われている方や、また説明会に出席できなかった方などに対しまして、より一層の丁寧な説明が必要であると考えております。住民の皆様から理解をいただく努力や説明の工夫について、ＪＲ東海にさらに求めてまいります。
- 【山口典久議員】
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2027年開業予定の延期を受けて、沿線住民の間では新たな疑問や不安が広がっています。特に長野県駅の建設や県道開設などの関連事業に伴い移転を強いられた住民は、長年住み慣れた家や地域を離れざるを得なかった方、事業の継続が困難になっている方、また補償費用が少ないため移転・新築に借金をせざるを得ない方など、人生設計が大きく狂わされた方も少なくありません。
こうした中、開業延期の理由や今後の見通しなどに関しても、これまでと同様に十分な説明がなく、「これだけ苦しめて追い出しながらこの先どうなるか分からないなんてあるか」「この事態に一体誰が責任を取るのか」と不安や不信が広がっています。
開業の遅れの要因と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。沿線住民、とりわけ移転を余儀なくされた住民に対して、ＪＲ東海が真摯に説明責任を果たすよう、県は強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、リニア推進局長に伺います。
- 【室賀建設部リニア整備推進局長】
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リニア中央新幹線の開業時期の延期の要因と今後の見通し、ＪＲ東海が真摯に説明責任を果たすよう県が働きかけるべきとの御質問です。
開業の遅れにつきましては、静岡工区での工事着手が見通せない等を主因といたしまして、ＪＲ東海が本年３月29日に、2027年の開業は実現できる状況になく、新たな開業時期も見通すことができないと公表したところです。
今後のスケジュールや開業時期の見通しにつきましては現時点で公表されていないため、県といたしましては、一日も早い開業時期の明確化と県内工事の工期について明らかにしていただくよう、本年４月のトップ会談において、阿部知事からＪＲ東海社長に対し要請を行いました。
今後もＪＲ東海に対しまして、地域住民の皆様に真摯に説明責任の遵守をしていただくよう、あらゆる機会を通じて求めてまいります。以上であります。
- 【山口典久議員】
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知事に見解を伺います。工事認可以来2027年開業ありきに固執してきたＪＲ東海や県、関係市町村の姿勢がその強引な手法をもたらし、各地で住民を置き去りにしてきたと考えます。
長野などリニア中央新幹線の沿線10都府県でつくる建設促進期成同盟会は、６月７日に開催した総会で、早期開業を推進することを確認したと報じられておりますが、これは住民の理解だけでなく、これまで事故が相次いでいますが、工事の安全性等においても重大な問題が生じかねないと考えます。
建設工事は一度立ち止まり、しかるべき検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 【阿部知事】
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私にはリニア中央新幹線の建設工事についての見解について御質問いただきました。
伊那谷あるいは木曽谷の皆さんにとって、このリニア中央新幹線の開業は長年の悲願であるというふうに受け止めております。
そうした中でＪＲ東海が建設工事を進めているわけでありますけれども、私どもからはこの一日も早い開業を求めると同時に、住民の皆様方の理解と協力を得ながら進めてもらいたいということを、かねてからことあるごとにお願いをしてきているという状況であります。
また、例えば環境への影響を回避・低減するため、環境影響評価の手続を通じて環境保全の対策等についても助言を行って、対応を求めてきているところであります。
今後ともこうした住民の皆様方の思いに寄り添いつつ、一日も早いリニア中央新幹線の開業に向けて関係機関と共に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
- 【山口典久議員】
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リニア中央新幹線に関しまして、この間、リニアを必要とする社会的前提が崩れてきているのではないでしょうか。
一つは、地球温暖化など気候危機の打開は待ったなしになる中で、新幹線の３倍も４倍もの電力を消費することは、時代に逆行することではないでしょうか。
もう一つは、新型コロナ禍でテレワーク等の普及で、住まい方、働き方にも大きな変化が現れて、高速移動手段を絶対視する社会からゆとりを持った社会への転換を求める声が広がっていることです。高速鉄道を使った出張等のニーズが減ってきています。
この点でも、建設工事は一旦立ち止まり、しかるべき検証を行うべきです。
まちづくり事業について
- 【山口典久議員】
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まちづくり事業について質問します。
市街地再開発事業は老朽化した建物などによる生活環境の悪化や、土地が有効に利用されていない地区において、安全で快適な都市環境、活力あるまちづくりを推進することを目的にしています。
県内では代表的な事業として、上田駅お城口、岡谷市の中央町、北長野駅前など12市町村の26地区において20.8ヘクタールの再開発事業が行われてきました。いずれも県からの補助も行われてきたわけです。
しかし、こうした再開発やその周辺においても、中心市街地では人口減少や商業施設の郊外への流出、空きテナントなどが見受けられます。県が把握する市街地再開発事業の現状と課題について伺います。
- 【新田建設部長】
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市街地再開発事業の現状及び課題の把握についてのお尋ねでございます。
市街地再開発事業は、都市再開発法及び市町村の都市計画に基づき不良街区の解消による防災性の向上や、土地の高度利用、有効なオープンスペースの確保などを図るもので、県内では、議員が先ほどおっしゃったとおり、長野市のトイーゴの整備など26地区で実施されており、現在は長野駅前のB１地区で事業が実施されているところでございます。
過去再開発事業により整備された建物、街区において、商業施設の撤退や空きスペースの増加など、整備直後の賑わいが年数経過により維持できず衰退しているケースもございます。
その主な要因としては、大型店舗の郊外立地や、こういったものの進展や、ネットショッピングの普及に伴い、この市街地において買物をする魅力が薄れ、その街区・エリアでの集客力や収益力の低下、こういったものが背景にあると考えております。
これらを踏まえると、市街地再開発においては、多様な政策手法や事業、取組を組み合わせ、整備エリアの魅力やそのアクセス性の向上、そのポテンシャルの持続性を柔軟に図っていくことが課題であると認識しています。
- 【山口典久議員】
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都市再開発は、2002年、都市再生特別法が制定されて都市再生が始まりました。以来、都会では巨大開発が進む一方で、需要と供給の不均衡が拡大し、その結果、民需なき再開発と言われるような事態が生まれ、自治体が施設を購入する、いわゆる官製再開発が自治体財政を圧迫するなどの問題も明らかになっています。
また、都市計画の規制緩和などにより、市街地の中心部などでデベロッパーが再開発を主導してタワーマンション事業を展開するなど、言わば都市計画の解体とも言えるような事態が全国の地方都市でも進んでいます。
長野県においても、市民、住民の要求や暮らしに根差し生活環境の向上に資するまちづくり、十分な情報公開の下に話し合いを行う住民自治が形成される持続可能なまちづくりをどのように推進していくのか、問われていくと考えます。
今、様々な課題がある中で、これからの長野県のまちづくりの理念、ビジョンはいかがでしょうか。
- 【新田建設部長】
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これからのまちづくりの理念、ビジョンについてのお尋ねでございます。
人口減少や生活の多様化などが進展する中で、今後のまちづくりにおいては、様々な世代、様々な主体が必要とする社会福祉、医療、教育、モビリティーなどの暮らしのサービスの在り方を踏まえたコンパクト・プラス・ネットワーク、こういったものを実現が必要であると考えております。さらには防災安全の観点、産業立地、物流、観光振興の観点ももちろん必要になってまいります。
このコンパクト・プラス・ネットワークの実現には、暮らす人々の視点で各種サービスの立地や、移動の利便性の向上が必要であり、この町なかを訪れる人の目的やその移動手段、滞在時間、こうしたもののデータを可視化するとともに、若者や高齢者も含めた住民、行政、民間企業、学識者など、多様な主体が協力してまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。
県が設置したＵＤＣ信州では、市民、民間企業及び学生などが参画し、まちづくりのグランドデザインに取り組むほか、その実現に向けた社会実験などの取組に主体的に参加できる体制づくりにも取り組んでおります。
こうした取組を継続して行い、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、関係機関、関係部局とも連携し、魅力ある持続可能なまちづくりを市町村と共に推進してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
