日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2024年6月定例会 両角友成議員一般質問

  1. 視覚障がい者支援について
  2. マイナ保険証について
  3. 三桁国道・県道の維持管理、整備について

視覚障がい者支援について

【両角友成議員】

 日本共産党県議団の両角友成です。私は発言通告に沿って一般質問を行います。
 まず初めの質問項目は、視覚障がい者支援についてであります。
 私たちが社会生活を送っていくためには、外部情報を取り入れる必要があります。外部からの情報は、目、耳など感覚器を通して入ってきますが、そのうち80%以上が目から得られると言われています。
 先天性視覚障がいの方、中途失明、糖尿病性網膜症の方、緑内障性視神経移植の方など、視覚障がいをお持ちの皆さんから何点か思いをお聞きしました。
 そこで、まず交通安全対策について伺います。
 歩道や駅の通路に敷設された黄色い点字ブロック。発祥は日本。1967年、岡山県の盲学校の近くに世界で初めて敷設され、誕生から約60年。点字ブロックの正式名称は、視覚障害者誘導用ブロック。突起を白杖で触れ、足で踏んだ感覚で確認し、進む方向を誘導する線状ブロックと、前方の危険などを警告する点状ブロックがあり、2001年にはJIS規格が定められました。
 町を歩くと、当然あるべきと思われる歩道に誘導ブロックが敷設されていない、あるいは誘導ブロックペイントが取れてしまっている箇所もある。視覚障がい者の方からはこんな指摘も。
 交差点に警告用点状ブロックがあり、続いて誘導用線状ブロックが。しかし、線状ブロックは2メートルから3メートルで敷設が途切れてしまう箇所があり、次の交差点まで歩道のどこを歩いているか分からなくなる。端と思われるところに寄ってみたりしますが、次の線状・点状ブロックまでどうやって行けという発想なのかという内容です。
 また、経年劣化で歩道内の点字ブロックが下がり、縦に段差ができた箇所があり、転びやすく非常に怖いとのことです。
 これらの状況把握と今後の障害者誘導ブロックの敷設計画について、建設部長に伺います。

【新田建設部長】

 ただいま視覚障がい者誘導ブロックの敷設計画についてのお尋ねでございます。
 視覚障害者誘導用ブロックは、視覚障がい者の安全で円滑な移動のため、歩道や立体横断施設の通路、横断歩道の手前などに設置するものです。
 県では、長野県障がい者プラン2024において、視覚障害者用誘導ブロックの整備延長を、令和4年度の31.8キロメートルから、11年度までに38.7キロメートルへ増やす計画をしており、視覚障がい者の利用が多い歩道から順次整備を進めているところであります。
 また、既設のブロックの維持管理につきましても、視覚障がい者の安全確保の観点から重要と認識しており、緊急性の高いものから更新や修繕を実施しております。このほか、凹凸のある波打ち歩道のフラット化や段差の切り下げ、無電柱化の推進など、障がいのある方々の活動範囲を広げられるよう、歩道のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。
 引き続き視覚障がいを含め障がいのある方々の気持ちに立ち、安全で円滑な移動のため、道路環境の整備に努めてまいります。
 以上です。

【両角友成議員】

 視覚障がい者の方が歩きスマホの方とぶつかり、「お前、どこを向いて歩いているんだ」と言われ、こっちが言いたいが言えない現実が。自転車も怖い。このことをお聞きし、もう一度社会全体でお互いに譲り合おうという啓発活動を行う必要性を強く感じたところであります。
 誘導音の出る信号機について伺います。
 駅など主要施設周辺から離れると、誘導音がない信号機になってしまいます。特に必要があると認められる箇所に限らず、視覚障がい者の方々の要望を踏まえ設置箇所を増やしていただきたいが、いかがか。
 この件ですが、全盲の方から、住まいの近所の信号機に誘導音がついた、本当に助かると感謝の言葉が届いていることを紹介しておきます。

【鈴木警察本部長】

 視覚障がい者支援について、県警察に御質問をいただきました。
 初めに、音響式信号機の整備状況についてお答えします。
 音響式信号機の整備に当たっては、毎年関係団体からの要望、意見を伺っているほか、視覚障がい者や高齢者等の利用状況、地元の意向を踏まえた道路管理者等からの要望を踏まえ、令和5年度末現在、県内全ての信号機の約25%に当たる888か所に整備しております。
 また音響式信号機の運用に当たっては、吹鳴時間について、視覚障がい者の方から夜間でも吹鳴してもらいたい旨の要望がある一方、近隣の住民からは、夜間は吹鳴時間を短縮してもらいたい等の要望もあることから、視覚障がい者の方々の通行状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に判断し、必要に応じ時間帯別の音量設定をするなど適切に対応しております。
 県警察では、引き続き視覚障がい者や高齢者等の方々の要望を踏まえながら、安心して道路を横断できる環境の整備に努めてまいります。

【両角友成議員】

 歩車分離押しボタン式併用信号機が増えましたが、押しボタンの位置が分からず、車の発車音を聞いて信号を渡りかけた事例があります。視覚障がいのある人は音が頼り。押しボタンの位置が分かるよう、ポッポッポッポなどと音が出る仕様にしていただきたいが、いかがか。この2点については、警察本部長に伺います。

【鈴木警察本部長】

 歩車分離式信号機の押しボタンについてお答えします。
 歩車分離式信号機は、歩行者の安全確保に有効な信号機であり、県警察では平成14年から順次整備を進めているところであります。令和6年3月末現在の県下における押しボタン式の歩車分離式信号機の整備数は406か所となっております。このうち押しボタン箱から電子音を吹鳴しボタンの位置を知らせる押しボタン箱が設置されている信号機は15か所であり、整備率は全体の約3.7%となっています。
 同押しボタン箱の設置に当たっては、視覚障がい者関係団体等からの御意見、御要望等を参考に生活環境への影響等も考慮しながら設置しているところであり、今後も引き続き、視覚障がい者の方々の御意見を伺いながら整備を進めてまいります。

【両角友成議員】

 視覚障がい者は慣れていない場所では1人で行動することが難しく、音を頼りに生活しているため、突発的な出来事により進行方向が分からなくなる。車道と歩道の境目にある段差が認識できないなど、日常生活において様々な困難に直面している。困ったときに白杖によるSOSシグナルを出しても、周囲の人たちがそのシグナルを理解していない場合、手を差し伸べてもらうことができない。県民に視覚障がいに対する理解を深めてもらい、困っている視覚障がい者を手助けする人を増やす必要があると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を健康福祉部長に伺います。

【笹渕健康福祉部長】

 視覚障がいに対する理解を深める取組についてでございます。
 県では、平成25年から、視覚障がいをはじめ多様な障がい特性の理解促進、障がいのある方への手助けや配慮の実践により、誰もが暮らしやすい共生社会を目指す信州あいサポート運動を推進しております。
 白杖によるSOSシグナルを含め、障がいのある方の困り事や必要な配慮を具体的に学んでいただくあいサポーター養成研修を通じて、運動開始から約10年間で約7万3,000人のサポーターを養成し、県内各地で活躍いただいているところでございます。また、障がい理解のための社内研修等に積極的に取り組む企業として認定したあいサポート企業・団体は179となっており、運動は着実に広がりを見せております。
 今後も障がいの世界の疑似体験による気づきの機会を設けるなど、視覚障がいをはじめ、あらゆる障がいのある方への手助けや配慮の輪をさらに広げてまいります。

【両角友成議員】

 障がい者差別解消法が改正され、本年4月から合理的配慮の提供が義務化されました。県は国に先駆けてスタートしましたが、果たして県民に伝わっているでしょうか。県民に対し、県がイニシアチブを取る事柄と考えます。
 県内視覚障がい者の皆さんに関係する相談窓口は、現在どのようになっているか。また今後、県として視覚障がい者の方々に対する支援策の充実について、見解を健康福祉部長に伺います。

【笹渕健康福祉部長】

 視覚に障がいのある方への相談窓口の設置状況等についてでございます。
 県では、平成28年より、視覚障がいを含め全ての障がいに対応する障がい者差別解消相談窓口を設置し、専任の相談員を配置しております。また、県内全ての市町村において、相談窓口が設けられております。
 障がいを理由とする不当な差別的取扱いを受けたり、合理的配慮の提供の申出に対し十分な説明なく提供を受けられなかった場合には、これらの相談窓口で御相談をお受けし、必要に応じて関係者間の調整を行っております。
 視覚に障がいのある方々への支援につきましては、これら相談対応に加え、本年3月に策定した障がい者プラン2024に基づき、点訳・音訳等の情報保障や、移動支援を支える人材を養成するなど、引き続き充実に努めてまいります。
 以上でございます。

【両角友成議員】

 歩車分離押しボタン併用信号機を考案したのは長野県警だと記憶しています。全国のパイオニアとして、安全な歩道に、信号機にしていただくことを願い求めます。
 答弁にもありましたが、やはりいろんな意味で、視覚障がい者の皆さんの声を積極的に聞くことが大切ではないでしょうかと申し上げ、次の質問項目に移ります。

マイナ保険証について

【両角友成議員】

 次の質問項目は、マイナ保険証についてであります。
 厚労省は、現行の保険証が廃止されマイナ保険証に切り替えるとする12月2日を見据え、5月から7月を利用促進集中取組期間と位置づけ、医療機関に対しマイナ保険証の利用人数の増加に応じて最大20万円の一時金を支給するとしています。今月21日には倍の40万円に、1か月延ばして8月までにするとのことです。
 マイナ保険証の取得は任意が原則。その普及にまた多額の税金を使う。国会でも問題になりましたが、河野デジタル相の自民党の国会議員にお願い文。マイナ保険証を使えない、マイナンバーカードでの受付をしていない医療機関があれば御連絡くださいますようと求め、利用が伸びないことを医療機関のせいにしています。信濃毎日新聞の4月26日の社説を借りれば、的外れにもほどがあるのではないでしょうか。
 厚労省が昨年マイナンバーカードを精査したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが約139万件あったと発表。別人のデータが誤登録されたようなケースは4月末現在9,240件と、併せて明らかにしました。大変な数字です。
 国によってマイナ保険証の利用促進に駆り立てられる病院や薬局。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまりトラブル発生。ある大手薬局では、マイナ保険証がなくても受付が可能でございます。誤解を招く説明がありましたの内容の謝罪文を出す事態まで発展しました。
 私の経験でも、薬局でマイナ保険証の提示を求められたことがあります。持っていませんし、一瞬、「あれ、薬が出ないのかな」とどきっとしました。県内でこれに類似した事例は発生していないか、健康福祉部長に伺います。

【笹渕健康福祉部長】

 私には、マイナ保険証の登録を強要するなどの事例についてお尋ねがございました。
 議員御指摘のような事例につきましては、医療関係団体などに状況をお聞きする限り、これまでに県内での発生は確認されておりません。
 県では、マイナ保険証の利用について、これまでも国に対して医療機関や国民への丁寧な説明と、課題解決に向けた対策などを要望してきており、今後も県内の実情把握に努めるとともに、状況に応じて国に対し必要な対応を求めてまいります。
 以上でございます。

【両角友成議員】

 マイナ保険証普及のため、国がここまで医療機関を追い込む。これは一体何なんでしょうか。
 電車の乗車券としてICカードが普及する中、紙の乗車券がなくならないのは、不測の事態に備えているからだとの指摘もあります。
 運転免許証はマイナンバーカードのものと現行の免許証どちらも使えるとしています。なぜ健康保険証が、任意であるはずのマイナンバーカードだけにしなければならないのか。どこかの誰かの利益のためなのか。全国で保険証を残せの動きは続き、4月末現在、署名145万人分が国会に提出されています。
 マイナ保険証の利用率は全国で約6%、7%。こんな状況で、現行の保険証を使えなくしてしまうのは、患者や医療機関のためにはなりません。今までの仕組みで誰も困っていません。
 武見厚労相は今月4日の会見で、現行の保険証があれば日本では医療機関にかかれる、安心のシンボルのようなものと形容しました。
 ある障がい者支援施設の入所者が、どなたもマイナンバーカードの申請ができていないとの訴えがありました。障がい者の皆さんに、とても十分な配慮がされているとは言えません。
 移行後に発行されるとする資格確認書は、厚労省からの通達を見ても今の保険証とほとんど同じものです。このように見ていきますと、マイナ保険証と現行保険証どちらも使える現在の状況を継続すれば、医療機関、患者、発行事業を担う行政機関のためにもよいと考えますが、知事のその後の見解を伺います。

【阿部知事】

 マイナ保険証についてその後の見解ということであります。
 基本的には同じ見解でございますけれども、マイナ保険証については、医療DXの基盤となるものというふうに考えております。具体的には過去の処方・調剤の確認によります重複投薬の回避であったり、また患者本人の健康・医療データに基づく最適な医療の提供、さらには高額療養費の免除や確定申告時の医療費控除の手続の簡素化など、こうした様々な手続に資するものというふうに考えていますし、医療の充実にも役立つものというふうに考えています。
 また国のアンケート調査を見ますと、マイナ保険証の利用経験がある方の7割以上の方が今後も利用したいというふうにお答えになられている状況でありまして、利用される方もメリットを感じられている方が多いというふうに受け止めています。
 加えて今年の4月には、日本医師会等の医療関係団体、さらに経済団体等も参加をする日本健康会議において、マイナ保険証利用促進宣言が採択されております。関係者が一丸となってこのマイナ保険証の利用促進に取り組んでいるところでございます。
 こうしたことから、県としてはマイナ保険証への移行を進めていくことが重要だというふうに考えております。
 以上です。

【両角友成議員】

 国会でも問題になっていますが、偽造マイナンバーカードによる詐欺被害が相次いでいます。悪用や個人情報の漏洩が起きており、カードの利用を中止すべきの論まであります。
医療に関係する個人情報が漏洩したり、他人に利用されたらそれこそ大変です。12月までにもう少し時間があります。粘り強く現行保険証を残すべきと訴え続けたいと申し上げ、次の質問に移ります。

三桁国道・県道の維持管理、整備について

【両角友成議員】

 次の質問事項は、三桁国道県道の維持管理、整備についてであります。
 冬期間雪解け水が側溝からあふれ出て、車道が凍結。重大な事故も発生している箇所があります。4月に季節外れの大雨が降り、道路の側溝が至るところ詰まり、大量の雨水が路面にあふれ出ていた。あの状態が長く続けば災害が発生してしまいます。
 5月にも大雨が短時間に降りました。出水時期が変わってきた感もあります。年間を通しての側溝の維持管理が必要と考えますが、いかがでしょうか。

【新田建設部長】

 ただいま御質問をいただきました。
 道路の側溝の維持管理についてのお尋ねでございます。
 県が管理する道路の多くは中山間地に位置しており、道路脇の樹木からの落ち葉や、のり面からの土砂が次第に側溝内にたまり、大雨時には流された落ち葉や土砂で側溝が詰まり、道路上に排水があふれ出す状況が見受けられます。
 あふれた水による路面の凍結や路肩の崩落を防ぐためにも、定期的な側溝の維持管理が必要なことは十分に認識しているところではありますが、予算にも限りがあるため、結果的にはその全て対応することができていない状況です。
 県では管理する道路について、年間を通じ、週に1回から2回の頻度で道路パトロールを実施しております。舗装や側溝の異常を確認した場合には、建設事務所の職員、または維持管理を受託する地元の建設業者により対応しているところであります。
 引き続き、道路パトロールなどにより、側溝の異常箇所の早期把握に努め、優先順位をつけ、適切な維持管理につなげてまいります。

【両角友成議員】

 路肩の支障木の処理が、枝葉を払うだけで根本的な処理になっていない箇所が見受けられます。結果湿った雪の重み等での倒木により、交通障害、通行止めを起こしている現場があります。枝葉の処理ではなく根本から伐倒処理すれば、一時的にはお金がかかるかもしれませんが、20年、30年、支障にならずに済むであるならば、伐倒が最善の措置と思いますが、いかがでしょうか。
 日々、黄色い車両で道路パトロールをしていただいていて、路面状況だけでなく、側溝の詰まり具合、支障木の状況、危険箇所の状況把握はされていると認識しています。
 ある建設業者の方曰く、やって一番効果があり喜ばれる仕事ですと。事前に側溝が支障木が処理されていれば、夜中に緊急で呼び出されることも減るのではないかと話されました。
 広い県土であり、山間道路も多く支障木の伐採等が追いついていないのは、予算なのか、担い手不足なのか、両方なのか。現状と今後の対応方針を建設部長に伺います。

【新田建設部長】

 通行に支障となる樹木の現状と今後の対応方針についてのお尋ねでございます。
 通行に支障となる樹木については、主に道路パトロールにおいて現状把握に努めております。
 職員による枝払いや維持管理を受託する地元建設業者による伐採により、安全な通行を確保しているところです。
 沿道樹木の予防的な伐採は、観光地へのアクセス道路や冬季の日陰部について、観光シーズン前や降雪前に集中的に行うなど、予算の効果的な執行に努めております。また将来的な地元建設業者の担い手不足が懸念されるため、道路維持JVの複数年契約により、安定的に担い手が確保できるよう工夫をしているところでございます。
 しかしながら、限られた予算の下、結果的に全ての要望に応え切れていない状況にあります。
 このような中、県では令和5年度から、道路リフレッシュプランとして観光地へのアクセス道路や交通量が多い市街地の道路について、舗装、沿道美化、区画線の予算を増額し対応しているところであります。
 2年目となる道路リフレッシュプランの予算を活用し、優先順位をつけ沿道樹木の伐採を進めてまいります。

【両角友成議員】

 国道143 号、青木峠バイパスについて伺います。
 青木峠バイパスに直結する国道143号の松本市会吉バイパス改良工事が完了し、昨年12月24日に現地にて盛大に開通式が行われました。地元住民からも歓迎されています。
 松本市にとっては、青木村、上田市方面からの玄関口の位置づけです。毎年いただく国道143号整備促進期成同盟会からの要望書には、本路線は明治時代、長野県の第二路線の位置づけ、現在は震災対策緊急輸送路(第1次)と重要な役割を担っているとされています。
 現在県の5か年計画に入り事業が進められているとの認識は持っておりますが、地元住民を中心に、いつ完成するのかの待望論があり、今回の質問に至りました。意のあるところをお酌み取りください。
 開通式で弾みがつき、青木峠バイパスの工事が一気に進むのではないかと期待が高まっています。完成時期を含め、今後の見通しを建設部長に伺います。

【新田建設部長】

 国道143号青木峠バイパスの今後の見通しに関するお尋ねでございます。
 青木峠バイパスは、2本の長大トンネルにより急峻な地形を貫く延長約4.3キロメートルの事業であり、令和元年度に事業着手し、しあわせ信州創造プラン3.0において、本州中央部広域交流圏を形成する幹線道路として整備を推進する箇所に位置づけております。
 事業の進捗状況ですが、これまでに詳細設計と用地測量が完了し、現在用地買収を進めているところです。また、トンネル工事発生土の有効活用に向けて調査検討を進めております。
 急峻な地形や脆弱な地質など技術的難易度の高いトンネル工事を控えており、現時点で完成時期をお示しすることは困難ではありますが、早期の工事着手に向けて、引き続き用地買収など鋭意進めてまいります。
 以上でございます。

【両角友成議員】

 国道143号は、松本地域と上田地域を結ぶ松本街道と呼ばれ、経済・文化を運ぶ道として発展してきた歴史ある古い道路です。青木峠バイパスの完成により、両地域間の移動時間は格段に短縮されます。私の子供の頃は、「2線路、2線路」と呼んで親しんでおりました。松本上田間を毎日1往復バスが運行されていました。まさに重要な生活道路です。
 いま一度、早期の完成をお願いし、質問といたします。ありがとうございました。

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