令和５年度長野県一般会計決算不認定討論

　山口議員が決算不認定の討論をしました。

＜決算不認定討論＞

　日本共産党県議団の山口典久です。私は団を代表して、第16号令和５年度長野県一般会計決算について、不認定の立場で討論を行います。
　最初に、決算認定は行政効果を客観的に判断すること、その結果を財政運営の一層の適正化、健全化に役立てる前向きの意義が重要と考えます。
　令和５年度一般会計決算は、歳入額1兆1272億円、歳出額1兆1106億円で、いずれも4年連続で1兆円を上回るものでした。新型コロナ感染症関連事業や物価高騰対策が実行されましたが、前年度の決算規模の9割程度に縮減されました。歳入で一般会計から財政調整基金４６億円、減債基金から４０億円が繰り入れされたことも特徴です。
　改めて、この令和５年度は、物価が高騰し、実質賃金が下がり続け、新型コロナの影響も残る中で、県民の暮らしや営業、経済は深刻な実態にありました。この中で、2050ゼロカーボン達成に向けた施策、給付型奨学金の実施は県民要望にこたえるものでした。
　しかし、県民の暮らしを支え、希望を持たらす施策は不十分だったと言わざるを得ません。とりわけ、給食費の無償化は子育て世帯、またすでに実施に踏み切った町村からも支援が強く望まれていますが、これにこたえる動きがありませんでした。給食費の無償化は国において一律に行うべきとの主張もありますが、地方における取り組みが広がってこそ国を動かせることは、長野県が全国に誇る少人数学級の経験が示しています。
　高校新入生のタブレット端末の自己負担の軽減は、昨年度も見直されず、県立学校のトイレなど校舎や施設の改修、とりわけ特別支援学校の老朽化、狭あい化の環境整備は、ようやくはじまったものの大きく遅れています。
　この間、マイナ保険証の導入を政府が強引に推し進め、県民や医療現場などで不安や混乱がさらに広がっています。この問題も本会議などで何度も取り上げてきましたが、県はメリットがあるとして一貫して普及を図ってきました。
　信州F・POWERプロジェクトは公共性の高い事業であり、再三に渡り原材料の確保の見通しや運営実態を明らかにすること、小規模分散型への事業の転換を指摘させていただきました。
　リニア中央新幹線工事は、知事はJR東海とのトップ会談などで、住民への説明などに関して意見することはあっても事業を推進されてきました。いま、長野県内でも各地で工事の大幅な遅れが明らかになり、開業の見通しが立たず、住民の困惑、不信が広がっています。いったん立ち止まり、事業の検証が必要でした。
　このような状況から、令和5年度の行政効果は、暮らしや営業に希望を求める県民に答えるものではなく、来年度予算を見越し財政運営の適正化を求めます。以上を申し上げて、一般会計決算を不認定といたします。