「企業団体献金の全面的な禁止を求める意見書案」について提案説明
企業・団体献金禁止を求める意見書について藤岡議員が提案説明をしましたが、否決されました。
「企業団体献金の全面的な禁止を求める意見書案」 提案説明
日本共産党県議団の藤岡義英です。「企業団体献金の全面的な禁止を求める意見書案」について提案説明を行います。
先の総選挙では、自民党派閥の裏金問題に対する国民の批判が大きく広がり、与党過半数割れという結果となりました。今、国会では政治資金規正法の再改正の議論が行われており、企業団体献金の禁止がされるのかどうかが最大の焦点となっています。
そもそも選挙権がない企業が巨額のお金で政治・政策を歪めることは国民の参政権の侵害であり、賄賂である企業・団体献金は禁止しなければなりません。政治資金は本来、主権者である国民の浄財に支えられるべきものであります。
企業・団体献金はリクルート事件などを受けた30年前の1994年、「平成の政治改革」の時に大きな焦点となりました。私は当時大学生でしたが、その時もとても注目していました。
税金を原資とする政党交付金の導入に伴い、意見書案に書かされているように、「企業団体献金を巡っては、政治家と特定の企業団体との癒着防止等を目的に、政治家個人に加え、政治家の資金管理団体に対する献金が禁止」されました。
一方、政党および政党への資金援助を目的とする政治資金団体に対する企業・団体献金は「平成の政治改革」のときに全面禁止に向け「5年後に見直す」とされましたが、現在まで放置されたままであり、政党交付金との「二重取り」が続いています。「30年来の宿題」とも呼ばれています。
政党支部への献金と、政治資金パーティー券購入の「二つの抜け穴」を塞ぐことが一番の課題となっています。
さて、2022年の企業団体献金ですが自民党の政党本部へは約25億円、政党支部へは総務省届け出分、都道府県選管届け出分合わせると約12億9000万円で、全体の9割を占めています。
石破首相は、企業の政治活動の自由を認めた1970年の最高裁判決を根拠に「企業団体も寄付は禁じられていない」と主張されていますが、判決では同時に巨額寄付に伴う金権政治の弊害には「立法政策」で対処すべきだとの判断を示しています。
この間のメディアの世論調査でも「企業・団体献金の禁止」を法案に盛り込むべきとの答える人が圧倒的多数です。
このまま、企業団体献金の禁止が盛り込まれない再改正が行われてしまえば、ますます国民の政治不信は深まってしまいます。新しい国会で「30年来の宿題」に決着をつける時だと長野県から強く迫っていこうではありませんか。
国会および政府において、国民の政治に対する信頼を確保するために、企業団体による政治活動に関する寄付・および政治資金パーティーにおけるパーティー券の購入を禁じることを内容とする政治資金規正法の改正により、企業団体献金を全面禁止することを求めるものです。議員各位の賛同をお願いし、提案といたします。
