日本共産党長野県会議員団

2025年2月定例会　藤岡義英議員一般質問

1. 中小企業支援と一体での賃上げについて
2. 学校給食費無償化について
3. ガソリン価格高騰問題について

中小企業支援と一体での賃上げについて

【藤岡義英議員】

　日本共産党県議団の藤岡です。
　最初に、中小企業支援と一体で賃金の引上げを求める質問を行います。
　まず、最低賃金について質問いたします。
　長野県の最低賃金は、長野地方最低賃金審議会において、昨年８月５日に中央答申どおりの50円引上げ、998円に決定されました。この結果に対し、長野県労働組合連合会は、物価上昇の後追いに過ぎず、最低賃金に近い範囲の労働者の生活改善にはつながらないと、異議申立書を提出しています。
　一方、一気に84円引き上げ、最低賃金を時給980円に引き上げた徳島県が注目されています。徳島県知事が地方審議会に出席し、1,000円を超える最賃を強く求めたことが、大幅引上げにつながった一つの要因と言われています。
　徳島の看護師さんが、「淡路島・兵庫県に行くと時給が大きく違う、診療報酬は同じなのに、隣県が大都市の地域は危機感を持たなければならない」と語られています。新幹線で東京・埼玉に簡単に行き来できる長野県も他人事ではありません。
　若者が地域に定着するように、最低賃金を大きく引き上げることが求められています。思い切って知事も長野地方審に出席されるなど、積極的に県内の最低賃金の引上げに関わるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、全労連が行った最低生計費試算調査の結果では、全国どこでも時給1,500円以上必要であることを明らかにしています。最低賃金1,500円を早期に実現する必要があると考えますが、知事の御所見をお聞きいたします。

【阿部知事】

　私には賃上げに関連して御質問いただきました。
　まず、最低賃金の引上げに私も関与するべきだという御質問と、それから1,500円引き上げる必要があると考えるかどうかという御質問であります。
　各都道府県の最低賃金、中央最低賃金審議会が提示する地域別最低賃金額改定の目安を基にして、地方の最低賃金審議会において公労使の代表委員による審議が行われて、その答申で都道府県労働局長が決定するという仕組みになっています。
　私が関与すれば、先ほどの教育と同じように政治家として発言して、かなりバイアスをかけて発言するということになると思いますが、多くの皆さんの願いは賃金引上げだというふうに思います。
　ただその一方で、賃上げ原資をどうやって確保するのかということで企業の皆さんが非常に悩まれている状況であります。そういう意味では、単純に上げればいい上げればいいということだけを言って済まされる問題ではないのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、労使に加えて公益の代表の方も入ってるわけでありますので、そこでしっかりと長野県の実情について議論していただきたいというふうに思います。
　もとより私どもとしても、こうした動きに全く関係ないというふうに申し上げるつもりはありません。これまでも経済団体や労働団体の皆様と一緒に、この価格転嫁と賃上げを促進するための共同宣言を行わせてきていただいておりますし、また、先般17日には長野県の政労使会議が開催されました。私も参加をさせていただき、非常に物価高騰の中で、やはり物価上昇を上回る賃上げが必要だということも私のほうから発言をさせていただいているところであります。
　こうした取組をこれからもしっかり行っていきたいというふうに思っておりますが、その一方で、最低賃金については、やはり今の関係者の枠組みの中でしっかりと議論をして決定をしていただきたいというふうに思っております。
　また、1,500円に引上げという話でありますが、政府においても、2020年代には全国平均1,500円という目標達成に向けてたゆまぬ努力を続けるというふうにしているところであります。今申し上げたように、私としても、やはりこの最低賃金はこれからも継続的に上昇させていかなければいけませんし、今の物価高騰とこれ1,500円がいいかどうかというのは、物価高騰にちゃんと追いつけるのかどうかと、物価がもっといってしまえば1,500円で済むのかという話になるわけでありますので、そういうことをしっかり念頭に置きながら、対策を講じていくということが必要だというふうに思っております。
　そういう意味では、引き続きこの価格転嫁の促進それから賃上げの上昇、我々県行政としてもしっかり意識して取り組んでいきたいというふうに思っております。

【藤岡義英議員】

　さて、賃上げ政策が待ったなしと考えておりましたが、一方で、「最低賃金を簡単に上げるとは言わないでほしい」との厳しい御意見を、リンゴ農家さん、薬屋さん、介護事業所の方からいただきました。資材高騰でコストがかかる、介護報酬、薬価改定などで利益が減らされる。その一方で、最低賃金以上で雇わなければならず、ますます経営が厳しくなっているとのことでした。賃上げを実現するには、中小零細企業支援と一体で行わなければ波及いたしません。
　私たちは県に対して、賃上げを行ったところへ直接支援する制度の創設を求めてきました。県は、国の業務改善助成金の上乗せとして、長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金を進めています。
　しかし、これらについては、経営が厳しい中小零細企業にとっては非常に利用しにくいと、１月の臨時議会でも毛利県議団長が指摘しています。その後１か月が経過しましたが、現時点の交付件数と令和６年度と令和７年度の交付予定の事業者数を伺います。
　また、国に対しては、既存の制度がより利用しやすくなるよう改善を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。産業労働部長にお聞きいたします。

【阿部知事】

　私には中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金の交付状況と国に対する改善要望についてのお尋ねでございます。
　この補助金につきましては、制度の開始に合わせて設置いたしました長野県賃上げ・業務改善支援センターが伴走支援を行い、１月末までに約90の事業者が国助成金を申請済みの状況でございます。
　このうち本年度分の交付件数は現時点で25件となっておりますが、今後、国助成金の手続が完了した事業者から随時県に対する申請がなされる中で、計90件ほどの交付になるものと見込んでおります。
　また、令和７年度分における県補助金の交付は、伴走支援の状況や本年度の事業周知による効果、国の交付実績なども鑑みて、約230件を予定しております。国の業務改善助成金につきましては、本年度当初予算8.2億円に対し、補正予算で新たに297億円を計上するなど、全国的にも申請が集中している状況でありまして、既に長野労働局に対しまして、審査期間の短縮化などを要望したところでございます。
　引き続き国にも迅速な対応を求め、併せて県補助金を活用した飲食店や小売業など好事例を周知することで、事業者の利用促進を図ってまいります。
　以上でございます。

【藤岡義英議員】

　私が懇談してきたリンゴ農家さん、薬屋さん、介護事業者さんも、賃上げと設備投資を同時に進めることは困難だと話しておられました。県内のほとんどの中小零細企業の方々も、同じく難しさを感じていると思います。
　中小企業の賃上げ支援政策で岩手県が注目されています。時給50円以上の賃上げを１年間継続して実施することを条件に、従業員１人当たり５万円、最大100万円、これは20人分ですね、を支給する制度を実施しています。
　岩手県のように生産性向上という条件をつけず、賃上げに取り組むことのみを条件とする事業者へ直接支援する制度の創設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。知事に御所見をお聞きいたします。

【阿部知事】

　この賃上げのみを条件とする直接支援制度をつくってはどうかという御質問であります。
　これは岩手県で取り組まれていますので、私もちょっと制度を見させていただいております。確かに今直ちに賃上げをするためには一定程度の効果があり得るのかなというふうに思いますが、ただ、その効果がしっかり継続するのかどうかということは、これからの岩手県の実情を踏まえなければいけないというふうに思いますし、一般的に考えれば、賃上げの原資をどうやって捻出するのかというところが安定化しなければ、継続的に賃金を引き上げていくということには必ずしもつながらないというふうに、一般的には考えられるというふうに思います。
　そういう観点で、私どもとしては、やはり何といっても生産性の向上をしっかり応援するということが重要だというふうに考えております。省力化投資の促進であったり、あるいは企業の規模拡大、経営体力の向上であったり、こうしたことを来年度の予算案の中でも重点を置いて取り組むことにさせていただいております。
　藤岡議員御指摘のとおり、賃金上昇は大変重要なテーマだというふうに思います。私もそこは県知事としても重要視をさせていただき、これまでも取り組んできているとのことでありますので、しっかりと経済上昇、経済環境、特に物価の上昇等も見極めながら、必要な対策、政策をしっかり講じていくように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上です。

【藤岡義英議員】

　知事に再質問いたします。
　長野労働局に確認しましたら、令和６年の業務改善助成金の申請件数は417件とのことでした。県の補助金は上乗せですから、国の交付が決定してからになりますので、どうしてもスピード感がなく、そもそも申請件数も事業費も少な過ぎると感じます。 　岩手県の賃上げ支援の事業費は21億円で、申請件数は当初2,000件程度を想定していたそうでありますが、それを大きく上回る2,896件になったそうです。全国に先駆けた取組は、中小企業、とりわけ小規模事業者が賃上げする契機となったそうです。岩手県の本気度が伝わってきます。
　全事業の99.8％、全雇用者の87％を雇用する中小零細企業が元気にならなければ、県内労働者の賃金も上がっていきません。県民生活に寄り添い、地域に根差した中小・小規模事業者の役割は、生産性向上の物差しでは測れないかけがえのないものではないでしょうか。
　コロナ禍で疲弊し、その後、物価高騰で苦しめられ赤字経営に、それでも歯を食いしばって従業員の賃金を上げようとしている事業者に対し、さらに、生産性向上までも求め支援を怠れば、県内経済だけでなく、地域そのものを衰退に追いやることにつながりかねません。
　岩手県並みの予算規模の賃上げ直接支援制度の検討を重ねて求めたいと思いますが、知事に再度お聞きいたします。

【阿部知事】

　再度、賃上げのためだけの助成という御質問であります。
　先ほどもお答えしたのと同じになってしまいますが、私は、やはり日本の経済は競争が働いていなければいけないと、いわゆる自由主義経済であるべきだというふうに強く感じています。そういう中で、今、非常に厳しい経済局面で賃金をもっともっと上げてほしいという声がある一方で、事業者の皆様方もそれに何とか応えなければいけないという思いがある中で、様々工夫をされているところであります。
　この賃上げだけ補助金を出すということ、これは考え方としてはあり得るというふうに思いますが、しかしながら、これを恒常的にやるわけにはいかないというふうに思います。また、これを一時的にやって次の賃上げ原資を維持するためにはどうするのかということを考えれば、やはり同じように、あるいは一時的に引き上げたということを踏まえれば、むしろそれ以上にいろいろな努力を事業者がしなければいけないという可能性もあるわけであります。
　そうしたことを考えれば、これはやはりオーソドックスな手法ではありますが、どうやって賃上げ原資を捻出するのかということをしっかり考えていただき、それを我々行政としては支援をしていく。こうしたことが王道ではないかというふうに私は考えております。そういう意味で先ほど答弁申し上げたとおりの考え方でございます。

【藤岡義英議員】

　先週の産業労働部長の答弁でも、業績の改善が見られないが賃上げを実施する、いわゆる防衛的賃上げを行う企業が大半を占めているということが明らかになっています。生産性向上に目を向ける余裕がほとんどの事業者にはないのではないか、このように感じています。
　隣の群馬県では２月の県議会に27億円の規模で群馬賃上げ支援金が提案されたそうであります。長野県も独自の支援策を重ねて求めます。

学校給食費無償化について

【藤岡義英議員】

　続いて、学校給食費の無償化について質問いたします。今年の１月30日、長野県の「明るい県政をつくる県民の会」が、無償化を求める市民団体の代表と共に県庁を訪れ、県に無償化の実施を申し入れています。武田教育長が対応してくださいました。懇談の際に要望書を受け取られ、署名活動などで寄せられた声をお聞きになられたかと思いますが、どのように受け止められましたでしょうか。教育長に御所見をお聞きいたします。

【武田教育長】

　学校給食無償化について、お尋ねをいただきました。
　まず、給食費無償化に関わる市民団体の要請の受け止めについてでございます。
　議員御指摘のとおり、過日１月30日に「明るい県政をつくる県民の会」から学校給食費の無償化を求める要請書の提出を受けるとともに、同席された地域の団体の皆様方から様々なお声をいただいたところでございます。
　その主な内容は、学校給食の食育としての意義や必要性を評価する一方、物価高騰下における経済格差の広がりが家計に大きな負担を与えているといった家庭を取り巻く現状を訴えるものでございまして、私といたしましては、各地域で多くの署名活動が行われる中、学校に子どもを預ける保護者の皆様や地域の方々の切実な声の一端として、また私自身が長く学校給食に支えられた１人としてしっかり受け止めさせていただいたところでございます。

【藤岡義英議員】

　文科省調査によると、23年９月時点で全国の公立小中学校の給食費を無償化している自治体は、約３割の547自治体に広がっています。６年間で７倍に広がっています。
　県内の動きですが、26町村が無償化し半数以上の自治体が何らかの補助を実施しています。また、県内10市２町で無償化を求める市民運動が立ち上がり、署名運動などが広がっています。早期実現に向けての機運が高まる中、県としても市町村に財政支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお聞きいたします。

【武田教育長】

　給食費無償化に関わる県から市町村への財政支援についてでございます。
　今年度の調査によれば、何らかの給食費無償化を行っている市町村は、議員御指摘の26市町村からさらに増えまして、令和６年９月1日現在、一部無償化を含め30町村が実施しているものでございます。
　その理由は、保護者負担の軽減のほか、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進など様々でございますが、いずれもおのおのの自治体の判断によるものと認識をしているところでございまして、御質問の市町村の財政支援につきましては、学校給食費の枠組みが学校給食法により保護者負担が原則となっているところでございますが、現在国において給食費の無償化に関する議論が行われており、県教育委員会といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

【藤岡義英議員】

　教育長にも再質問させていただきます。寄せられた声を紹介いたします。上2人が小学生で、来年度から一番下の子も小学生に。学校では給食費を含めいろいろな積み立て、１人月9,000円ぐらい払っている。３人で月２万7,000円に。給食費だけでも無料になれば本当にうれしい。
　佐久市内のシングルファザーの保護者、中学生２人を抱え理容店を経営。子どもにかかる費用に苦しんでいて、給食費が無償になるなら本当にありがたい。チラシや署名用紙を待合室に置いてお客さんに声をかけている。
　ママ友などに声をかけているお母さん。絶対に実現してほしいと、次々と署名してくれる。その友達がほかの友達にも話してくれていて口コミでどんどん広がっていると。この署名は幾つかの小学校のＰＴＡでも取り組まれ、数か月で4,000筆以上も集まっており、３月に市に提出するそうです。
　佐久市内で行った市民アンケートでは、子育て支援策で力を入れてほしいことはとの質問に、学校給食費無償化との回答は71.2％で、第１位でした。どうしてこれだけ運動が広がっているのでしょうか。
　先ほど教育長の御答弁にもありましたように、どの家庭でも直撃している物価高騰で家族が多いほど生活費がかさみ、米も野菜も高く、車の移動もガソリン代が高い。そんな生活費の圧迫に加え、子どもがいれば学校に行くだけでお金がさらにかかるからです。 　国会では、昨年12月に公立の小・中学校などの給食費を無償化するための法案が提出されています。石破首相は17日、小学校給食の無償化について、26年度以降できる限り早期の制度化を目指したいと表明。中学校給食についても、可能な限り速やかに実現したいと答弁。国の動きも加速しています。
　「こどもまんなか」を打ち出している長野県として、国の決断を後押しするために、25年度から前倒しで市町村と連携し、実施を決断すべきではないでしょうか。教育長に再度お聞きいたします。

【武田教育長】

　給食無償化について、国の動きを踏まえた県の支援についてというお尋ねでございます。
　先ほどお答えいたしましたとおり、学校給食費については学校給食法により保護者負担が原則となっていることまた義務教育においては、基本的に国がしっかり教育を提供する責任を果たすことが必要であると考えておりまして、県教育委員会といたしましては、こうした枠組みを十分に踏まえる必要があるとの認識に立っております。
　議員御指摘のとおり、一部報道によれば、首相は今国会において学校給食費の無償化に関して、まずは小学校念頭に26年度以降早期の制度化を目指すと表明しておりますので、県といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

【藤岡義英議員】

　給食費無償化についてですが、国の動向を見守るという消極的姿勢ではなくて、県民の切実な願いにどう応えるのかが問われていると思います。25年度早期の御決断を御期待いたします。

ガソリン価格高騰問題について

【藤岡義英議員】

　次の質問に移ります。ガソリン価格高騰問題について質問いたします。
　県内のガソリン価格について、県内各地で価格調整が組織的に行われていたのではないかとの連日報道がされています。19日には、公正取引委員会が県石油商業組合に独占禁止法違反容疑で立入検査し、新たな段階に入りました。
　また、ガソリンスタンドを経営している農協にも価格調整の電話連絡があったとの報道を受け、農林水産省が県農協グループに対する聞き取りを始められたと報じられています。県石油商業組合は疑惑を一貫して否定しておられますが、事前調整の存在につながる証拠や証言が様々なメディアに報じられています。
　事実なら極めて重大と知事は答弁されていましたが、県はこの問題で、６日に、県石油商業組合に対して２週間後をめどに、内部調査を求めるだけの対応にとどまっていました。一方、公正取引委員会は、資料などが破棄されるおそれもあるとして、早期の立入りに踏み切ったとされています。
　今回の立入検査は、県からの通報によるものではなく、公正取引委員会独自のものであることも確認しています。一連の動きを見て、もっと県は積極的な対応ができたのではないかと感じてしまいますが、いかがですか。また今後、組合に対し、どのような対応を取られるのでしょうか。

【阿部知事】

　ガソリン価格の高騰について御質問頂戴いたしました。
　組合に対してどう対応していくのか。もっと積極的に対応ができたのではないかという御質問でございます。
　報道されたとおりのことが事実であれば、極めて重大な問題だというふうに受け止めております。ただ、今、御質問ありました公取と県を並列で並べられるのは極めて遺憾だというふうに思っておりまして、御承知のとおり、独占禁止法の取り締まり権限は誰にあるのかと。これは県には全くないです。公正取引委員会の権限であるわけで、であるからこそ公取が動かれたというふうに私は承知をしています。
　そういうことを考えた中で、一方で、では我々県は何もしなくていいのかという思いがあります。これまで再三にわたって石油商業組合の皆様方と対話を行い、何が要因なのか、どうすればガソリン価格の抑制ができるのかということを考えてくる中で、本当にこうしたことが事実であれば、私としては極めて看過できない、許し難いことだというふうに受け止めております。
　であるからこそ、報道の翌日には石油商業組合に対して調査を速やかに実施をして報告するように求めさせていただいたところでありまして、石油商業組合、それから関係の事業者の皆様方には、ぜひ誠意を持って対応していただきたいというふうに思っておりますし、私のところにも県民の皆様方からは様々な怒りの声が届いております。そういう意味では、ぜひ県民の皆様方に対する説明責任もしっかり果たしていただくということが重要だというふうに思っております。

【藤岡義英議員】

　県の農協グループに対しては、県としてどのような対応を講じる予定でしょうか。

【阿部知事】

　ＪＡグループに関連してでございますが、この石油商業組合の価格調整疑いの報道がなされた後に、県としてはＪＡグループに対して事実確認を進めるよう助言をしてきたところであります。これＪＡが電話連絡を受けていたということが報道される前にもそういう助言をさせていただいたところであります。したがって、今ＪＡグループにおきましては自主的に調査を進められているものというふうに考えております。

【藤岡義英議員】

　いつから談合を行っていたのか、10年前からか、何十年も前からか、遡って返してほしいと、怒りの声がたくさん寄せられています。長期間続いているガソリン価格の高騰は、県民生活や県内経済に甚大な損失を与え続けています。事態の推移を見守るという消極的なものではなく、一刻も早くガソリン価格を引き下げてほしいという県民や県内事業者の思いをどう受け止め、どう向き合うのでしょうか。県としても真剣に考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。以上３点を知事にお聞きいたします。

【阿部知事】

　このガソリン価格高騰の受け止めと、どう向き合うのかという御質問であります。
　これはもう本当に再重要課題の一つとしてしっかり向き合っていかなければいけないというふうに思っております。長野県の暮らしを営んでいく上では、どうしてもマイカーに依存せざるを得ないというところがあります。通院するにも、買物をするにも必要だということでありますし、こうしたことを考えれば、このガソリン価格をどう抑制していくのかということについては、今回の報道内容の如何にかかわらず県としてはしっかり対応していかなければいけない問題だというふうに思っております。
　これは暮らしだけではなくて、産業面でも、運輸業をはじめとする様々な事業、やはり先ほどの賃上げ原資をどう生み出すかということで、やはりコスト削減をするべきところをしっかりしなければいけないというところもありますので、これは暮らし、産業、両面からしっかり我々は考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、この価格抑制をどうやっていけばできるのか、そして特に中山間地域をはじめ小規模事業者は、価格の問題以前にどうすれば存続できるのかという課題もあるわけでありますので、そうした広い観点でこの問題に向き合っていきたいというふうに思っておりますし、また全国過疎連盟でも私は会長をさせていただいておりますので、役員の皆さんにもこの問題を問題提起をさせていただきました。
　都会は自動車に、マイカーに依存しなくても生活できる人が多い一方、地方ではほとんどの人たちがマイカーに依存していると。そして今、ガソリン価格が国の補助もなくなって高上がりしてきているところであり、かつガソリンについての税負担が比較的他のものに比べて重いという現状をどう考えるかということは、私たち過疎連盟としてもしっかり考えるべきテーマではないかということで、問題提起させていただいたところであります。
　したがって、これは県としてもこの問題しっかり向き合っていきたいと思いますし、私も県知事として様々な活動をほかにも、県民のための暮らし、県民のための仕事以外にも、全国的な観点での取組を行っておりますので、そうしたところでも問題提起をしながら、この県民の皆様方のエネルギー価格、ガソリン価格の負担の抑制に向けてどういうことができるのか、しっかり考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。

【藤岡義英議員】

　ガソリン代高騰についてですが、実態解明を、適正価格を、県民の切実な声です。一方、中山間地のガソリンスタンドの厳しい経営状況に対しての支援ももちろん必要です。県にさらなる対応を求め、質問を終わります。