日本共産党長野県会議員団

2025年2月定例会　和田明子議員一般質問

1. 会計年度任用職員について
2. 福祉医療費について
3. 米問題について

会計年度任用職員について

【和田明子議員】

　日本共産党県議団、和田明子です。
　会計年度任用職員の処遇は、給与面や期末・勤勉手当支給で改善が図られていると承知しています。それでも正規職員と給与格差があります。
　繰り返しになりますが、資格を持ち、経験を積み、県行政に貢献していることを評価し、正規雇用に道をつけていくべきと重ねて、以下それぞれお聞きしてまいります。
　４月の消費生活センター集約では、相談業務はもとより、消費者教育から啓発、情報発信、市町村支援までを一体的に統括すること、総合的な消費生活センターとして、県内消費者行政の推進に中心的な役割を果たしていくこと等から、センターには消費生活相談員のほか、市町村消費者行政推進支援員を増員すること、消費者被害の未然防止に当たる消費者教育アドバイザーを配置して、相談体制と市町村への支援の強化、消費者教育の充実を図ることなど準備が進められていることと思います。
　あわせて、業務量や専門性を踏まえ、消費生活相談員の正規職員化を検討されていることと思います。検討の状況を県民文化部長にお聞きします。

【直江県民文化部長】

　私には、消費生活相談員等の処遇改善と正規職員化の検討状況についてお尋ねをいただきました。
　県議会11月定例会での答弁の後、庁内での検討を経まして、相談の担い手である消費生活相談員等の令和７年４月からの報酬額につきましては、令和６年４月時点と比較して約15％、年額にして40万円程度引き上げてまいります。
　また、相談業務を担う消費生活相談員及び市町村の体制整備を後押しする市町村消費者行政推進支援員について、それぞれの業務を統括する主任職を設けまして、その職に新年度から計２名の正規職員を任用してまいります。既に採用募集を行っておりまして、現在選考作業を進めているところでございます。
　こうした処遇改善を通じまして、意欲を持って仕事に取り組んでいただける環境を整えることによりまして、消費生活センターの機能強化を進めてまいります。
　以上でございます。

【和田明子議員】

私たち共産党県議団は、昨年11月に県立図書館に伺い図書館長と懇談し、図書館を視察しました。
　県立長野図書館には様々な空間と居場所があり、１人で、あるいはみんなで心地よく過ごすことができる図書館の魅力を感じました。県立図書館には過去から現在に至るまで、信州の近代110年にわたって集められた70万点に及ぶ本や資料があること、様々な資料やデジタルアーカイブやWebサービスも整えられているとお聞きしました。
　多くの蔵書と様々な資料や、新たなツールを使っていくにはどうするか。図書館長は、「皆さんのそれぞれの世界の再発見をお手伝いする司書がいます」と言われました。図書館司書の役割は、デジタル化や多様な利用者ニーズの対応で、ますます重要になっています。専門性も高い司書の安定した身分保障が必要だと考えます。県立図書館における正規図書館司書の割合を伺います。
　また、サービスの質を維持するためにも、会計年度任用職員の正規職員化を求めたいがいかがか。教育長に伺います。

【武田教育長】

　県立図書館の会計年度任用職員についてのお尋ねでございます。
　県立図書館に勤務する図書館司書は24名であり、そのうち正規職員の司書は９名、そのほかにカウンター業務を担う会計年度任用職員の司書が15名おり、正規職員の割合は約４割となっております。
　会計年度任用職員の内訳は、８名がフルタイム７名がパートタイムとなっており、職務内容によって、会計年度任用職員の配置が適している場合や、パートタイムだから働けるという方もいることも事実であり、会計年度任用職員が一定程度必要であるというふうに認識をしているところでございます。
　今後は県立図書館のサービスの向上、機能強化を図るため、職員に対する研修の充実などにより職員の資質向上を図るとともに、多様な県民のニーズに対応できるよう、必要に応じて職員の雇用形態の見直しについても検討してまいる所存でございます。

【和田明子議員】

　会計年度任用職員の正規雇用についてですが、地方公務員法により勤務時間の要件と従事する業務の性質に関する要件、この二つの職の整理が壁になっています。
職の整理の壁を長野県から壊してほしいと申し上げて次の質問に移ります。

福祉医療費について

【和田明子議員】

　入院時の食事療養費について伺います。
　改めて入院時の食事療養は、医療の一環として入院患者に提供されているのであって、単に食事の提供ではないのに、なぜ入院の医療費と食事療養費を分けて入院の医療費のみに福祉医療費を助成しているのか伺います。またこの間、食材費が高騰している中で、食事療養費は今年度30円引き上げられ、来年度は20円引き上げられることのようです。実施されれば２年間で１食50円の引上げとなる見込みです。入院時の食事療養費負担が重くなります。
　また食事療養費の自己負担限度額への助成を行っている市町村が県内には13自治体ですが、全額、あるいは２分の１、所得制限など、助成の内容が異なる現状を県はどのように捉えているのかお聞きします。県として入院の食事療養費の助成を行うことを検討していただきたいが、健康福祉部長にお聞きします。

【笹渕健康福祉部長】

　入院時食事療養費に対する助成についてでございます。
　入院時食事療養費については、従前は福祉医療の助成対象としておりましたが、財政負担が大きいといった市町村の声などを受け、制度の持続可能性等考慮の上、平成15年から県補助の対象外とし、市町村が独自の判断で助成の要否を判断すると整理した経過がございます。
　そうした経過を踏まえ、市町村ごとの判断により、現在一部において助成がされているものと認識しております。在宅療養者との負担の公平性や、住民税非課税世帯に対する軽減措置が講じられていることを踏まえますと、県といたしましては、現時点では一定の助成再開は慎重に検討すべきものだと考えております。
　以上でございます。

【和田明子議員】

　県が子どもの医療費の対象年齢を大幅に引き上げたことで、今年度は１レセプト500円の自己負担金を廃止し、完全窓口無料化にする市町村の動きが広がり、今年１月に松本市でも自己負担金をゼロにし、27市町村になったと聞いています。来年度にはさらに自己負担金をなくす自治体が広がるようです。
　子ども医療費は長年にわたり、窓口無料化を求める署名活動などが取り組まれてくる中で、償還払いから自動給付方式、さらに現物給付へと制度の見直しが行われてきました。また、子どもの対象年齢も段階的に引き上げられ、全県で高校３年生にまでなりました。
　福祉医療制度の制度変更をする際は、県と市町村で検討がなされてきました。現在１レセプト500円の自己負担金においては、これはそろそろ全額無料にする。ここに来て自己負担金ゼロにする自治体が広がっていることを踏まえて、これからさらに広がっていくと考えられる中で、県と市町村で自己負担金500円をなくすための検討、協議をする時が来ているのではないかと考えます。知事の見解を伺います。

【阿部知事】

　私には子ども医療費制度の自己負担金をなくすよう市町村と協議を行ってはどうかという御質問でございます。
　人口減少の中で子育て世帯の経済的負担の軽減は、私としても大変重要な課題だというふうに考えておりまして、そういう観点で子ども医療費助成についても、順次補助対象を拡大してきました。昨年４月からは、御質問にも引用いただいたように中学校３年生まで拡大という、通院の補助対象拡大ということで、市町村と共に子育て家庭の支援に努めてきたところであります。
　しかし一方で、この子ども医療費制度、全国的に自治体間の過度な競争になっているのではないかといったような問題、あるいは財政力が違うことによってサービス格差が生じているんじゃないかと様々の疑問の声もあります。特に市町村長、これは長野県に限らず全国の市町村長と話をすると、過剰な競争になっているのではないかという御議論があります。
　実際、都道府県レベルの対応を見てみましてもこれ令和６年の４月1現在でありますが、対象年齢、例えば小学校就学前、入院において就学前のところが、まだ15県ございますし、通院でも19県、小学校就学前、小３、小６というところで区切っているところもありますし、また所得制限についても、本県は所得制限なしでありますが、所得制限あり、あるいは一部ありという都道府県が22都道府県ということで、これはかなり都道府県によって制度がばらばらであります。
　先ほどもちょっと補聴器のところで申し上げたように、さすがにこれだけ子どもの数が減って子育て家庭の負担軽減が重要な課題だということで、全国の都道府県・市町村おしなべてこの取組を行っているわけですから、そろそろ国がしっかり対応すべきではないかということで、これはさきの総選挙のときも、私は全国知事会を代表して各政党の政調会長のところに回ってこうした国の責任としてナショナルミニマムとして行うべきものは、ぜひ国で制度化してほしいということを求めさせていただいたところでございます引き続き長野県としてもこの子育て世帯の経済的負担、軽減については、市町村の皆さんと一緒に子ども医療費の問題に限らず幅広く検討はもちろんしていきます。
　しかしながらその一方でこれだけ全国が取り組んでいるものは、もうそろそろ既にナショナルミニマム化していると言っても過言ではないというふうに思いますので、重い腰をしっかり上げていただけるように、引き続き強く国に対しては制度化を求めていきたいと考えております。 　以上です。

【和田明子議員】

　障がい者の医療費について、同じ福祉医療制度でありながら、障がい者医療費はいまだに窓口で医療費の支払いを求めていることに、いつまでこのような状況を続けるのか、子ども医療費と同じく、現物給付にしてほしいと思い質問をします。
障がいによって医療を受けるため、遠距離の通院、車椅子やストレッチャーでの移動と、御本人や御家族の負担が大きいことは知事初め健康福祉部長も御存じのことです。
さらに障がいの治療やリハビリに多額の医療費がかかり、窓口の負担が大きいこと。就業先での賃金が低いことなど、経済的にも不安をお持ちの皆さんです。
福祉医療費で医療費は既に助成がされているのに、自動給付方式では、医療費を窓口で支払わなければならず負担です。現物給付にするネックは、国保減額調整措置いわゆるペナルティーによって、県や市町村の財政に大きな負担が生じることだと言いますが、障がい者がお金の心配なく医療を受けられることが求められています。障がい者医療費の現物給付を実現していただきたいと思います。健康福祉部長に伺います。

【笹渕健康福祉部長】

　障がい者の医療費についてのお尋ねでございます。
　障がい者の福祉医療の現物給付化についてでございます。
　障がい者を対象とした現物給付の導入につきましては、市町村や関係団体等からも多くの御要望をいただいており、県としても重要な課題と認識しております。
　一方で、導入に当たりましては、議員の話にもありましたように、付加給付の停止や、国民健康保険の減額調整措置により生じる財政負担が大きなハードルとなっております。県の試算では、県と市町村に新たに生じる負担は年間約13億円以上と見込まれ、子供医療費と比べましてもその影響が大きいことから、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
　以上の点を踏まえますと、現物給付化には、まずは国民健康保険の減額調整措置の廃止が不可欠であると考えており、国に対して引き続き強く求めてまいります。

【和田明子議員】

　障がい者の福祉医療のうち、身体・知的障がいは入院医療費まで助成対象になっています。
ところが、精神障がいの入院医療費は対象から外されています。なぜ精神障がいの入院医療費が対象にならないのか伺います。精神障がい者の福祉医療を実現する会 の方々が県に要望すると、精神障がいの入院に福祉医療が対象になると入院患者が増える、入院が長期化するなど、県の見解が示されるとお聞きしました。
　しかし、精神障がい者の入院医療費まで福祉医療を実施している都府県では、入院の福祉医療実施前と以後で、入院患者数が増えてはいません。
医療費の不安なく治療できる環境を整えるよう、精神障がい者の入院医療費の制度の在り方について、当事者参加で検討していただき、入院も福祉医療に含めていただきたいと思います。
健康福祉部長に伺います。

【笹渕健康福祉部長】

　精神障がい者の入院医療費への助成についてでございます。
　直近では令和３年８月に、これまで精神通院に限定していた通院医療費の補助対象を全診療科に拡大するなど、徐々に制度の充実を図っているところでございます。議員御指摘の入院医療費の助成につきましても、現物給付化と同様多くの御要望をいただいており、県といたしましても重要な課題と認識しております。
　一方で、県の試算では、新たに年間約１億6,000万円の県負担が生じることから、制度の持続可能性に留意しつつ、市町村の意向も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【和田明子議員】

　御答弁いただきました。
　障がい者の福祉医療制度の在り方については、ぜひ当事者を交えて検討していただく機会をつくっていただきたいと要望を申し上げておきます。

米問題について

【和田明子議員】

　次に、米について伺ってまいります。
　昨年来、日本人の主食の米がお店から消えて買えない、米の価格高騰が続き、国民生活を直撃し、大きな関心事になっているにもかかわらず、今議会、農政部長の議案説明のお米に関する記述は、水田における戦略作物の作付や畑地化による高収益作物の導入などと、お米を取り巻く状況に危機感が感じられず残念に思います。
　昨年８月お米が買えない令和の米騒動に対して政府は、「お米の在庫はある。新米が出回れば解決する」という姿勢を取り続けたため、お米価格の高騰を招いてしまい、新米が流通しても、お米の値段は下がらないどころか高くなるばかりです。
　昨年２月と現在の米の価格は1.9倍に高騰しております。政府はようやく備蓄米の放出をすることになりましたが、政府の対応について、全国世論調査では、遅い、どちらかといえば遅い、これが81％に上ります。備蓄米が放出されても、消費者が安心してお米を買える価格になるか疑問視されています。米の高騰の影響は、長野県民の暮らしや食品産業、飲食店など広く及んでいます。
米の生産サイドから見て、この価格上昇の状況をどのように捉えているか。農政部長の見解を伺います。

【小林農政部長】

　私には米問題について御質問をいただきました。
　まず、米の価格上昇に対する生産サイドの受け止めについてのお尋ねです。
　生産現場では、これまで生産資材が大幅に高騰する中、米価は横ばいの状態が続いていたことから、ようやくコストに見合った再生産可能な水準に戻ったとの期待の一方で、急激な価格上昇による消費の減退が心配等、異常な価格高騰への懸念もあります。
　農家や県内卸売業者からは、これまで米の取扱いのない異業種の業者が生産地に買い付けに入っている。また、卸売業者間の取引価格が急騰しているとお聞きしています。
　国も、流通がスタックしていて消費者の方々に高い値段でしか提供できていない、流通に問題があるとコメントしており、店頭価格の高騰分の多くは流通段階で発生し、必ずしも全てが生産者の所得に結びついていないと認識しています。
　現在行われている国レベルでの生産コストに見合った適正価格の検討の中で、生産者、消費者、双方が納得感のある価格帯で安定供給される重要性について、国民的議論がなされ、持続的に米の生産が営まれる環境が整うことを期待しているところでございます。

【和田明子議員】

　これだけお米がないのに、農水大臣は「米自体がないという認識はない」「投機目的の業者がスタックさせている」と衆議院予算委員会で答弁したことを、私は、米不足の認識がなければ今年の米の作付に大きな影響が及ぶと危惧しています。
　長年にわたって需要と供給が大きく違わないように、米余りにならないように、減反、生産調整を米政策の柱にしてきたにもかかわらず、生産者は米価下落で再生産ができないところまで追い詰められてきました。
　農水省の統計調査で、23年水田作経営の農業所得は年収9.7万円、時給換算で100円、22年は年収１万円で時給10円。米農家は10年もこの状況で、「米つくって飯食えねえ」これでは米農家の跡を継がせることはできないのではないでしょうか。
　そもそも米の生産量が足りないことが招いている今の米高騰の状況において、現在も米の高騰が続いていることにおいて、このような状況を防ぐため、県として価格の安定化に向けた対策を生産サイドからも講じるべきだと考えます。農政部長の見解を伺います。

【小林農政部長】

　米の価格安定に向けた生産サイドの取組についてのお尋ねです。
　価格高騰の発端となった昨年８月から９月の米不足の要因の一つは、高温下での品質低下による５年産主食用米の供給量の減少であります。価格の安定には、まずは需要に応じた生産により、安定的に供給していくことが重要であり、これは生産サイドの責務と考えております。
　このため県では、近年の気象変動の中でも安定生産できる品種や技術の開発と普及、農業農村支援センターによる農家個々への最新の情報提供や技術指導等を行っているところでございます。
　また、国及び県内の在庫状況や需給動向等を踏まえ、令和７年産の米の生産数量の目安値を令和６年産から2,604トン、面積にして521ヘクタールを増やした17万9,307トンと設定をいたしました。
　これら取組と併せ、今回の補正予算案にも、乾燥調製施設の再編集約への支援も計上しており、米生産の基盤整備も加速化させ、安定供給できる持続可能な産地づくりを進めてまいります。
　以上でございます。

【和田明子議員】

　お米については、市場任せの無責任な米の政策の下で、今年も深刻な米不足になりかねないと心配をしております。生活困難でお米を買えない人が増えています。政府が安定供給に責任を持ち、ゆとりある需給見通しを立てて生産と備蓄を拡大する。そのためには、食料自給率向上を最大の目標に据えて、価格保障や所得補償など、農家が安心し、農業を営める基盤を整えることを要望して、私の質問の全てを終えさせていただきます。