令和７年度長野県一般会計予算案反対討論

　毛利議員が、第1号「令和7年度長野県一般会計予算案」に対し、反対討論を行いました。

令和７年度長野県一般会計予算案反対討論

　日本共産党県議団の毛利栄子です。会派を代表して「第１号令和７年度長野県一般会計予算案」に反対の討論を行います。
　提出された当初予算案は１兆Ⅰ１８億５７２５万２千円で、国の「地方創生２、０」を勘案し、人口減少をはじめとする様々な課題から「確かな暮らし」を守り、「ゆたかな社会」を築くため「しあわせ信州創造プラン３．０」に基づく取り組みを一層推進するとしています。
　予算案には私たちが重ねて要望してきた低所得世帯の経済的負担の軽減を図るため県出身者の県立大学をはじめとした県立高等教育機関等の授業料・入学金の減免や給付型奨学金の拡充が盛り込まれています。県民の期待に応えるものであり歓迎します。
　一方、日本経済は失われた３０年のなかで長期停滞傾向が続いており、賃上げが叫ばれているものの急激な物価高騰に追い付かず実質賃金は３年連続で下がり続けており、生活の困難さは厳しさを増すばかりです。
　県内の多くの中小企業が賃上げに苦慮しています。今を乗り切れずに困っている事業者に県が直接支援すべきと県議団は繰り返し求めていますが、生産性向上と抱き合わせの国の業務改善助成金の上乗せで対応するだけでは不十分です。
　さらに国の軍事費突出で暮らし・社会保障に冷たい政策の中で医療・介護など命を守る職場が経営の危機に追いやられ悲鳴を上げています。日本病院会の会長を務める県内の医師は「もはや一揆をおこさなければならない」と声を上げていますが、県独自の支援策が講じられないことは残念です。介護報酬の切り下げに苦しむ訪問介護事業所への支援も必要です。
　小中学校の給食費の無償化は全国的に約３割、県内でも一部無償化を含め３０町村が実施しています。県内どこに住んでも子どもたちは同じ環境で過ごせるように県の財政的な支援を求めてきましたが、消極的な姿勢を変えていません。本来は国が行うべきと思いますが、早期実現に向けて市町村を応援する県の対応を求めます。
　子どもの医療費無料化は県の通院助成の拡大で、一気に全市町村で高校卒業まで広がりました。子どもの福祉医療に関し知事は各県で過度な競争になっているのではないかと述べられますが、競争原理でなく切実な要望にどう応えていくかが問われているのではないでしょうか。子育て支援のために一日も早い完全無料を求めます。合わせて障がい者医療費の窓口無料と精神障がい者の入院医療費も福祉医療の対象にすべきです。
　今、県民は重税感にあえいでいます。そこに「世界水準の山岳高原観光地づくり」のためとしてあらたな法定外目的税である宿泊税を創設し、２２～３３数億円の徴収がおこなわれようとしています。目的税という以上、どこにどのように使うのか明確に示される必要があり付加することで宿泊に影響はないのか、県民への負担はどうか等慎重な検討が求められます。しかし使い道は導入が決まってからとの説明で「導入ありき」は納得できるものではありません。
　新年度予算には５億数千万円の準備事業予算も盛られています。このような進め方を容認するわけにはいきません。
　県民に身近な県政が、国の悪政の防波堤として、県民に寄り添い、安心と希望が持てるものになるよう求め、反対討論といたします。