令和6年度一般会計決算不認定討論

　藤岡議員は令和6年度一般会計決算不認定討論をしました。

■令和6年度一般会計決算不認定討論

　日本共産党県議団の藤岡義英です。県議団を代表して、第２４号、令和６年度長野県一般会計決算について不認定の立場で討論を行います。
決算認定は、主に収入・支出の適法性・正当性を確認し、その結果を今後の行財政運営の改善に活かすために、重要なチェック・評価の役割を果たしています。
令和６年度一般会計決算は、歳入額１兆807億円、歳出額1兆629億円、いずれも５年連続で１兆円を超えるものでした。
令和6年度は４月から３歳未満児の保育料の第３子以降の無償化、また県独自の助成対象が通院・入院ともに中学校3年生まで拡大されました。これにより、市町村は18歳までの独自の助成制度に財源を充てやすくなりました。私たちも重ねて要望してきた子育て支援策が実施されたことは評価いたします。
一方で、令和6年度は物価高騰、実質賃金の継続的な低下で県民生活・県内業者の営業は深刻な打撃を受けていました。この状況は令和７年度も続いています。緊急の対策が国にも県にも求められていました。
特に長野県ではガソリン価格の全国最高水準がつづき、県民生活を苦しめていました。
実質賃金マイナスが続く中、国の賃上げ減税や業務改善助成金などの支援策では中小企業は使いづらく、効果も不十分です。大手と中小の賃金格差は広がり、防衛的賃上げも限界に達して「人手不足」倒産は増勢をたどっています。私たちは繰り返し、県独自の賃上げ直接支援制度の創設を求めてきましたが、実施に至っていません。
県民も事業者もこんなに苦しんでいる時に、県独自に実施された政策は宿泊税という増税政策でした。納税事業者である宿泊業者からは今でも異論が出されるなど、観光関係者・県民への説明が不十分です。
F・POWERプロジェクトは、令和６年１１月１日、征矢野建材に引き続き、ソヤノウッドパワーも経営が破綻しました。２５億円弱を支援した県は、プロジェクトに主体的に関わった当事者として重い責任がありますが、責任の言及がありません。検証もされていません。
リニア中央新幹線建設計画について、JR東海は令和6年3月、令和9年の開業を正式に断念することを発表。開業時期は見通せない状況で、地域の街づくりにも影響を与えています。国とJR東海に対し、建設計画の検証を求めるべきです。
歳入面では歳入額の約19％が地方消費税や地方交付税に含まれる消費税由来のものとなっており問題です。消費税は税率が高いほど企業は「給与」を「外注費」に置き換え節税対策を行うため、結果的に正規雇用が減り、賃金抑制や非正規化の要因となっています。さらに生活必需品の課税で物価上昇、実質賃金の低下、家計消費を冷え込ませるという悪循環を招き、県民を苦しめています。
消費税減税を求める世論が高まっている中で、歳入の重要な財源として消費税に大きく依存している県財政を認めるわけにはいきません。国に対し税率の引き下げ・廃止を求めながら、累進課税を基本とした新たな財源を要請すべきです。
相次ぐ病院や介護施設などの経営難、バス路線などの減便・縮小、生活困窮者の増加など地域サービス崩壊が顕著になった令和6年度。しかしその決算内容は、暮らし・営業への支援を強く求める県民の切実な要望に応えるには不十分であることを指摘せざるを得ません。
来年度予算では県独自の役割を発揮し、県民生活向上へつながる編成を求め、一般会計決算の不認定の討論といたします。