2026年1月臨時議会 両角友成議員質問
令和７年度１月補正予算案について
- 【両角友成議員議員】
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日本共産党県議団の両角友成です。
私は、県議団を代表して、令和７年度1月補正予算案について質疑を行います。
今臨時会に提案されました補正予算は、国の補正予算を最大限活用し、「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」を実行するため、昨年11月定例会補正追加分108億2,045万1,000円に続き、今回第二弾として、752億940万1,000円、合わせて860億8,985万2,000円と大変大型の補正予算であります。
しかも、県民生活に対し、切れ目のない支援を行うためと、令和８年度当初予算へ第三弾として必要な施策を予算計上するとのことです。部局によっては、今回の補正を全て繰越明許費とする予定とのところもあるやに聞いています。
補正という性質上、迅速に県民の皆様に届けたくても、今回かなりの規模であり、時間的制約もあり、各部局では、予算は歓迎しても執行に相当な苦労が伴うのではないかと懸念しますが、知事の見解を伺います。
- 【阿部知事】
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私には、１点ご質問を頂戴いたしました。補正予算の執行に相当な苦労が伴うのではないかと懸念するが、見解はいかがかというご質問でございます。
今回規模が大きく、かなり広範な分野にまたがっている補正予算でありますので、この補正予算の編成自体、年末年始をまたいで各関係の職員には大変な負担をお願いをしたところでございます。
しかしながら、一方で、今回の補正予算、今の経済状況をしっかり乗り切り、信州の明るい未来を切り開いていく上では、大変不可欠な予算だというふうに考えております。そういう意味では、必要な施策を速やかに実施実行していくということが大変重要だと考えております。
特に公共事業につきましては、年度初めの閑散期における工事量の確保が行われるなど、施工時期の平準化にも効果があるものというふうに考えております。
こうしたことから、この業務量の負担が確かに増す部分がございますが、例えば可能なものについては業務のアウトソーシングも行うなど、職員の負担にも配慮しながら経済対策としての効果を早期に具体化することができるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
- 【両角友成議員議員】
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第一弾に続き、今回も医療介護の提供体制の確保が予算化されています。昨年11月定例会12月12日、補正予算追加分に対する山口議員の質疑の中で、介護施設等サービス継続支援事業について、設備備品の購入は介護だけでなく、障害福祉サービス事業所などからも求める声があるとしました。
健康福祉部長答弁で、事業の趣旨や内容を確認しながら障害福祉サービス等の支援についても検討していくとのことでしたが、今回新たに障害福祉サービス継続支援事業４億1,494万8,000円が、また同時に、障害福祉分野における賃上げ職場環境改善支援事業４億241万5,000円が早速計上されたことは歓迎するものであります。
次に、具体的に伺います。
産業労働部です。
工業技術センターの支援体制強化に５億9,800万円計上されています。性能評価や試験、成分分析などを行う機器の購入とのことですが、高額な機器購入と思われます。産業界にどのような効果を期待しているのか。産業労働部長に伺います。
- 【米沢産業労働部長】
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私には、今回の工業技術総合センターの支援体制強化が産業界へどのような効果になるのかというお尋ねをいただきました。
工業技術総合センターでは、中小企業が自社で保有することが難しい高性能で高額な試験機器を導入し、県内ものづくり企業の製品開発を支援するとともに、性能や信頼性の評価を行うことで、技術力の向上と新製品開発を促進してきたところです。
こうした取組をさらに強化し、成長期待分野への参入を促進するため、今回の補正予算案では、工業技術総合センターに最新の分析装置等11機種を導入し、成長戦略分野への支援体制を強化していくことといたしました。
これらの機器整備による技術支援に加え、高度人材の確保や、新たな販路開拓等の経営支援を併せて行うことにより、成長期待分野への参入が促進され、企業の競争力強化と持続可能な経営環境の構築が図られるものと期待をしております。
- 【両角友成議員議員】
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農政部です。
県産米の消費拡大や県産農畜産物の魅力発信、消費喚起など、地域をゆたかにする消費行動の促進に向けて計上されていますが、その具体的な事業内容を伺います。
また、こうした取組と併せて、県産米や畜産の生産基盤をどう守り維持していくのかにも、これまで以上に力点を置くべきと考えますが、農政部長に見解を伺います。
- 【村山農政部長】
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私には魅力発信、消費拡大の具体的な事業内容と生産基盤の維持に関してのご質問をいただきました。
まず、価格が高止まりしている米については、消費拡大を図るため、消費者へ県産米の品質のよさやおいしさなどをお伝えし、持続的に購入していただけるように、ＰＲ動画の作成と発信や小売店での試食販売を行ってまいります。
また、県内流通の拡大に向け、中食事業者等と生産者を直接結びつける商談会を開催いたします。消費が落ち込んでいる牛肉等については、県内外のスーパー等での試食販売や県内宿泊施設での県産米と組み合わせたフェアの開催により、需要を喚起してまいります。
これらの対策に併せて、農畜産物の安定的な生産・供給を可能とする持続可能な生産基盤等の強化にも力点を置くことが重要と考えていることから、今回の補正予算では、地域農業を支える共同利用施設の再編・集約・合理化への支援、輸入飼料原料に過度に依存しない畜産経営への転換に向けた支援、さらに、エネルギーコストを削減できる機器の更新への支援などをお願いしているところでございます。
引き続き、消費動向や生産現場等の実情を踏まえ、必要な対策を適時講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 【両角友成議員議員】
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林務部です。
県産材の利用促進の県産材製品の競争力を強化するため、木材加工・流通設備や木質バイオマス利用促進の整備に２億900万円計上されています。
しかし、長野県産カラマツが県外に出ている話をよく聞きます。県内での利用促進をどう考えているのか。
また、バイオマス利用促進施設の整備とありますが、チップやペレットは奪い合いになっている現状があり、生産を並行して進める体制が必要と考えますが、林務部長に見解を伺います。
- 【根橋林務部長】
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カラマツ材の県内での利用促進について、また、チップやペレットの生産についてのご質問でございます。
まず、カラマツでございますが、長野県産カラマツは強度に優れておりまして、合板や集成材として全国的に評価が高く、価格も堅調に推移をしております。この強みを踏まえまして、県外への丸太の供給を一定程度維持しつつ、県内の製材工場等で加工し、付加価値を高めた上で、県内外に供給することが重要だと考えております。
県内で加工されたカラマツ構造材は、首都圏の中高層建築物で活用が進んでおります。県外を含めた非住宅分野の需要拡大に加え、県有施設での率先利用を進めるなど、県内外でのさらなる利用促進に努めてまいります。
続きまして、チップやペレットの生産についてでございますけれども、県としては、これまで利用が進んでいなかった主伐等により発生する枝や葉などの林地残材の利活用を積極的に支援してきたこともございまして、チップ等の原料となりますバイオマス用材の生産量でございますが、平成28年の５万6,000立方メートルが、令和６年には20万8,000立方メートルまで増えまして、木材生産量全体に占める割合も３割を超えるなど、木材を余すことなく活用する環境が整いつつあります。
こうした木材生産に係る取組のほか、チップ等の安定供給に必要な加工施設に対する支援に継続して取り組むなど、需給両面の対策を着実に進めまして、バイオマス利用の定着と拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 【両角友成議員議員】
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観光スポーツ部です。
宿泊事業者のＤＸ支援事業に３億2,500万円が計上されています。人手不足対策や生産性向上を目的としているとのことですが、事業規模はどの程度を想定しているのか、また、当初予算に引き続き支援を行っているが、今回の補正を合わせると、必要とする宿泊事業者に対し、どの程度整備がされるのか。観光スポーツ部長に伺います。
- 【高橋観光スポーツ部長】
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私には宿泊事業者のＤＸ支援事業の事業規模及び整備の見込みについてご質問いただきました。
宿泊業では、インバウンドを含めた宿泊者数の増加などに伴い、人手不足対策や労働生産性の向上に向けた支援が喫緊の課題であると認識をしております。
こうした中、令和７年度当初予算によりまして、セルフチェックインシステムなどの導入をはじめとしたＤＸ投資に係る補助事業を実施し、209件の宿泊事業者に活用いただいているところであります。
多くの事業者から継続のご要望をいただきまして、早期に事業者を支援するため、今回の１月補正として、さらに約190者に対する予算を計上し、令和７年度当初予算と合わせて延べ約400者への支援を見込んでおります。
県内には約7,000の大小様々な宿泊施設がありますので、県が行うＤＸ支援事業に加え、国の省力化投資に関する補助事業の活用も促しながら、より多くの宿泊事業者の一層の生産性向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
- 【両角友成議員議員】
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最後に、県民生活の安全・安心の確保、660億8,492万2,000円の中の県土強靱化の推進で計上されている直轄事業負担金96億3,222万2,000円について伺います。
国が補正予算により実施する直轄事業、道路、河川、砂防、治山などに関わる負担金の追加とあります。直轄事業は国の事業である一方で、地方財政法等によって、事業地の地方自治体が恩恵を受けるとして、費用の一部を直轄事業負担金として負担が義務づけられていることは承知しています。
しかし、この時期にこの金額の負担金の追加は県にとって重荷ではないかと考えます。後年度で処置されることはあるのか。また、今回の補正でどのような事業が予定されているのか伺います。加えて、直轄事業の負担金に対しての県の考え方を建設部長に伺い、質疑といたします。
- 【栗林建設部長】
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直轄事業負担金についてのお尋ねでございます。
国の直轄事業は地方財政法により直接的な受益が見込まれる地方公共団体が、その費用の一部を負担することとなっております。直轄事業負担金の後年度処理につきましては、昨今の資材価格や労務費の上昇により事業費が増え、地方負担もそれに連動して増えていることから、支払期間の柔軟化など、効果的な仕組みについて国に随時要望しております。
昨年度の補正予算の際は、国から年度末納付が困難な場合は、納付額や納付時期を調整できる旨示されておりまして、柔軟な対応に配慮いただきました。
今回計上した直轄事業負担金の事業内容につきましては、主に道路ネットワークの強化や流域治水対策、土砂災害対策で、代表的な事業としては、それぞれ三遠南信自動車道の整備、千曲川の災害関連事業、天竜川上流の砂防施設改築事業がございます。
これらの事業は、県土の骨格を成す施設の整備であり、県民の安全・安心の確保や将来的な防災力の向上に直結する重要な事業と認識しており、県といたしましても、負担金の支出を含め、直轄事業の円滑な推進にしっかり協力していく考えでございます。
以上です。
