令和8年度 長野県 一般会計予算案 反対討論
両角議員が「第１号 令和８年度長野県一般会計予算案」に反対の立場で、討論を行いました。
令和８年度長野県一般会計予算案反対討論
日本共産党県議団の両角友成です。私は、会派を代表して、「第１号 令和８年度長野県一般会計予算案」に反対の立場で、討論を行います。
提出された当初予算案は、１兆６５８億５１８９万８千円で、人口減少など、時代の大転換期を迎える中、対話と共生に努め、県民起点・現場重視で、確かな暮らしを守り、ゆたかな社会を創るためしあわせ信州創造プラン3.0を着実に推進するための予算とされています。また、長野県総合経済対策に基づき、支援策を実行するための第三弾の予算ともされています。
予算案には、公立小学校及び、県立特別支援学校の小学部・中学部の給食費無償化。精神障がい者の入院医療費助成。小学校１年生の２５人規模学級の実施。県立高校の全ての教室へのエアコン設置。全ての県立高校のトイレの洋式化など、私たちが機会を捉え、要望してきた予算も盛られています。
これらは、県民の期待に応えるものであり歓迎するものです。
一方、失われた３０年のなかで、衰退し続けた日本の経済、平成の初め頃と比較し１００万円以上下がった所得の中央値。
ＧＤＰは、今年インドにも抜かれて世界第５位になる見通しとのことです。
円安が続く中、原油価格の高騰は、県民生活にとっても、ボデイーブローのように徐々に痛手となって現れるのではないでしょうか。
国の予算は、防衛費、国債費等の増加も相まって過去最大に膨らもうとしています。しかし、消費税減税の行方を見ても、生活苦解消には向いていません。令和4年初めから続いている諸物価高騰が生活困難層へのさらなる追い打ちとなっています。加えて、この年度から、子ども・子育て支援に関して、新たな負担増となります。
こんな中、長野県では、新たな税、宿泊税が6月からスタートします。令和13年までの5年間で計100億円余の税収を見込んでいますが目的税であるのに使い道を見ると、一般財源で行える事業と思えるものが多く、やはり、先に私たちが、指摘した通り、導入ありきで強引に進め、使用は後付けとなっていることが、この年度の予算に見て取れると言わざるを得ません。しかも、宿泊事業者には帳簿や書類の備え付けが求められ、違反すると拘禁刑や罰金刑もあります。さらに事業者には毎月の宿泊税の申告納税などの事務が大きな負担となることへの懸念もあります。
リニア関連では、関係する道路建設や移転が進められてきました。しかし、開業が大幅に遅れ、開業時期が見通せない中でも、さらに長野県駅、駅前整備、駅前活用事業が進められ、また、JR東海社長は「追加費用が必要なら飯田市や長野県の負担を協議したい」と、発言しています。どこまで負担が増えるか分かりません。
予算案では、地域振興費793万円、建設促進費671万円盛られているが、このまま進めて良いものか、これまでの県の予算、そして、今後の事業と予算が有効に活用されるのか問われています。
リニア工事は一旦立ち止まり、事業の再検討を行い、住民に説明責任を果たすようJR東海に求めるべきです。よって関連予算を認めるわけにはいきません。
地方自治の本旨は、住民の福祉の向上であります。これに照らしても予算案は充分ではありません。
国の悪政に対する防波堤となる県政。県民と共に、環境を平和を守る県政。先に希望が持てるものになるよう求め、討論といたします。
