| ○知事（田中康夫君）
ただいまの毛利議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、一番最初のいわゆるイラク復興特別措置法案、イラク特措法に関してでございますが、これは、６月13日の日にも内閣の安全保障会議と臨時閣議が開かれてこの方向が決定されたわけでございますが、この６月の13日はくしくも金曜日でございまして、私は、後世、13日の金曜日として日本の歴史の上に残るのではないかという感懐を持っております。
さきのエビアンサミットの際に、ジャック・シラク大統領は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に対して、わずか20分の会談の中で、戦争は一国においてなし得るが、平和は一国においてはなし得ないという発言をいたしておりますが、私はこれはけだし名言ではなかろうかと思っております。
日本の恐らくは政界再編の部分も含めて、今後、私どもが米国追従主義でいくのか、あるいは国連中心主義という多元的な、多様的な考えでいくのかであろうかと思います。
考えてみますれば、アメリカという私どもの真の友人であるべき存在は、本来は大変に開かれた国であったわけでございます。語弊を恐れず申し上げれば、移民の国でございまして、ある意味では多民族であり、多宗教であり、多様性というものを認める国であったわけでございます。この国が方向を見失い、まさに開かれた国が閉ざされた国になり、ある意味では、アメリカニズムのもと、マッカーシズムのような動きになっているわけでございます。
私は、日本は真の友人として、この閉ざされた国が再び開かれた国となるように助言をせねばならないと思っております。
最近、いわゆる論壇の中で言われております言葉に、ホッブスのアメリカ的なるものとカントのヨーロッパ的なるものという言葉がございます。御存じのように、ホッブスは、力こそ正義の源である、万人の万人に対する戦いを制御し得るのは力のみであると述べているわけですが、これに対してカントは、御存じのように恒久平和論を語っておりまして、国際法理と国際協調システムの構築こそが私たちが目指すべきものであるということで、これは、私は、日本においても、米国追従主義と国連中心主義というもとで恐らくは政治及び言論というものが判断をされていく時期が遠からず来ようかと思っております。
話は少し長くなりますが、三井物産の戦略研究所長であります寺島実郎氏が同様の見解を述べておりますが、仮にイラク国民のために日本がなすべきことがあるならば、医療なら医療に限定をした旗を立てるべきではなかろうか、丸腰のこのような自衛隊員こそが一番気の毒な存在である、自国の青年を秩序の不安定なところに送り出すというときに指導者は真剣に考えているのであろうか、特別措置法によるつけ焼き刃の派遣ではなく、国際貢献について世界から評価を受ける仕組みを構想する必要があろうと、政府のさまざまな委員もなさっている寺島氏は述べております。
いずれにいたしましても、武力をもって紛争の解決手段とはしないということは日本が述べてきたことでして、ある意味、公共事業としての戦争というものに偏りがちな閉ざされた国に対して私たちは助言をし続けるべきであろうと思っております。
松本空港の問題に関しましては、これは既にお答えを申し上げてきているところでございますが、松本空港のジェット化整備に当たっては、平成元年の６月24日に、松本市及び松本市の和田、神林、笹賀、さらに今井の地元４地区空港対策委員会とそれぞれ、松本空港整備事業及び松本空港周辺環境整備事業の実施に関する基本的な事項について協定を締結をいたしております。この中には、長野県は「松本空港を軍事目的の用に供さないものとする。」という一文がございまして、私の就任前から長野県は一貫この協定を尊重する姿勢で対応してきております。
仮に国から松本空港の軍事使用という形を求められた場合におきましても、この協定を尊重する形で対処することになろうと、このように考えております。
続いて、三位一体の財政改革に関しての部分でございます。
去る６月５日に長野県が行いました三位一体の改革に関する緊急提言におきましては、地方分権推進の観点から地方政府への税源移譲の実現を基本に据え、国庫補助負担金、地方交付税を一体で改革するべきとの観点から、具体的に地方政府の財源として移譲すべき国庫補助負担金とその問題点を個別具体的にわかりやすい形で示しつつ、国庫補助負担金を大幅に廃止または縮減し、その相当額を全額地方政府へ移譲すること、また、税源が乏しい地方政府であっても、法令等により義務づけられた事務事業に関しては確実に遂行できるよう適切な財政調整及び財源保障を講ずること、また、改革を進めるに当たっては、わかりやすい形で現状の問題点と改革後の姿を国民に示すとともに、地方政府を初め関係者の意見を十分聞きながら行うことなどを強調をしたところでございます。
三位一体の改革の前に、まさに、官僚、首長、長野県議会にはおられないと思われますが、いわゆる族議員と呼ばれる三位一体の責任というものも明確にせねばならないわけでございます。
こうした中で、長野県は困った補助金の募集ということも全国に行いまして、これらも含めて、片山虎之助総務大臣のみならず塩川正十郎財務大臣にもお目にかかって私が直接お話をしてきたところであります。その後、財務省からは主計官の方が長野県及び栄村にもお越しになられて、こうした三位一体の改革をいかに行うべきかということを実地踏査されているところでありまして、その意味では、長野県の今回の提言というものが今後さらに具体的に生かされ、また実施されていくことを願うところであります。
○土木部長（小市正英君）
１級河川大川の改修と総合的治水対策につきまして順次お答えをいたします。
最初に、大川の河川改修の進捗状況についてでございますが、岡谷市の中心市街地を流れる大川につきましては、先ほどお話がありましたように、ここ数年、大雨のため中下流域で浸水被害が発生しております。そういうことから、早期に対策を講じる必要がございます。
このため、お話にありました塚間川から合流点400メーター区間につきましては、平成14年度に測量設計を実施いたしました。15年度は、その上流約550メーター区間の測量設計を実施をいたしまして、全体で950メーター区間を計画をすることとしております。この区間につきまして河川整備計画を策定し、国の認可が得られ次第、下流端の方から本格的な用地買収等の事業に着手してまいりたいと考えております。
次に、大川の河川改修と総合的治水対策ということでございますが、大川は岡谷市の住宅密集地を流下しておりまして、河川の拡幅のみで改修を行うということになりますと多くの家屋の移転が必要になります。事業費がかさみ、非効率的ということから、河川改修に組み合わせまして河川流入抑制対策も総合的に行う必要があると考えております。
このため、今年度、長野モデル創造枠予算によりまして、お話にありましたように、雨水ますによる各戸貯留であるとか、さらには調整池の設置、既設調整池の機能拡大、さらには下水道事業で雨水排水路等がございますが、そういうものの活用、さらには道路排水がかなり大川に流れておりますが、塚間川との配分の見直し等々、抑制対策につきまして実行の可能性、さらには効果について調査を行うこととしております。
また、公共施設での貯留対策につきましても、この調査の中で検討してまいります。
いずれにいたしましても、対策によりましては岡谷市の協力が必要でございますので、岡谷市にも協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、浅川、砥川の治水対策についても流域対策でということでございますが、浅川、砥川につきましては、河川改修だけでなく、流域対策を含めて総合的に治水対策を行っていく方針を既に決めておりまして、現在、治水・利水対策推進本部におきまして具体的な検討を進めているところでございます。
最後に、総合治水対策の県民に向けてのＰＲ、研究についてということでございますが、河川の治水対策につきましては、河川改修とあわせまして、調整池、遊水地、雨水の各戸貯留、公共施設等の貯留対策など、流入抑制対策を組み合わせた総合的な治水対策を基本とする新たな考え方が取り入れられてきております。
このようなことから、浅川、砥川につきましても、こういう新たな方法で治水対策を今検討しているところでございます。また、全国にも先進的な例がございますので、そういう例も研究する中で、市町村とも協力しながら情報提供するなど、総合的治水対策につきまして県民の皆さんの理解が深まるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（瀬良和征君）
毛利議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、30人規模学級の拡大の意向がある自治体に対し県が負担を求めることについてどのように対応するのかというお尋ねでございます。
本来、義務教育は市町村が主体的であるべきものであると考えております。ただ、財政力によりまして一定の教育水準を確保できない市町村があってはならないという趣旨で、全国一律の40人学級という、いわば義務標準法で規定する範囲においては、現在、県が教員を配置するという仕組みになっておるところでございます。
30人規模学級は、この全国一律の40人学級の範囲を超えて教員を配置する地方独自の上乗せの部分でございます。
議員御指摘のように、国の財源措置によりまして30人規模学級ができれば結構なことでありますけれども、今日の地方分権の大きな流れの中で、子供たちによりよい教育環境を提供することを目指して、40人学級を上回る地域独自の取り組みが全国各地で展開されております。
これは、上からの教育の機会均等、全国一律という従来の発想を超え、みずからの地域の教育のあり方はみずから考え、みずから行うという市町村がふえてきた結果であります。
小学校高学年への拡大につきましては、一気に６年生まで拡大したいとする市町村がある一方、段階的に拡大したいとする市町村もあります。そもそも、30人規模学級がみずからの市町村に本当に必要なのかという点もございます。これらを主体的に判断していただき、県がその市町村を支援するという形で検討をしていきたいと考えております。
具体的な支援の方法でありますが、構造改革特区の活用による教員への支援を考えております。特区によった場合には市町村独自で教員を採用することになり、その人件費は市町村の負担となります。また、市町村独自で採用が困難な場合も想定されますので、現在、構造改革特区に新たな提案を県として行っております。
いずれにいたしましても、県は、市町村が負担するこれらの費用に対しまして一定の支援を行ってまいりたいと考えております。
この方法につきましては、市町村とともに工夫、解決しながら、拡大の意向のある市町村が30人規模学級を達成できるよう、今後、十分協議し、理解を得られるよう努めながら進めてまいりたいと考えております。
なお、財政改革期間中についての考え方でありますが、県は、財政改革期間中という厳しい状況にありながら、何とか財源を捻出し、30人規模学級を３年生まで拡大してきました。
小学校高学年への拡大に当たりましては市町村に主体的に判断していただくこととし、財政改革期間中における単なる財源措置として検討するのではなく、市町村に対する恒久的な支援策として検討しているところでございます。
次に、比較的財政力のある市において拡大の対象が多いと思われるが、県下全小学校で実施に向けさらに協議すべきではないかとのお尋ねでございます。
小学校４年生以上の高学年につきましては、本年５月１日の学校基本調査により単純推計いたしますと、仮に全市町村におきまして６年生まで拡大した場合、さらに221人の教員が必要となります。このうち、17の市におきましては 148名が必要で、全体の約７割を占めることになります。
拡大する学級数が少なくても財政的に非常に厳しい市町村もありますし、逆に財政が比較的豊かであっても拡大学級数が多く、多額の費用を要する市町村もあります。市町村によってさまざまな事情がありますが、拡大の意欲がある市町村において30人規模学級が実現することが望ましく、市町村と県が協力して進めてまいりたいと考えております。
次に、常勤の教師で対応できるようにしてほしいと思うがいかがかというお尋ねでございます。
30人規模学級に配置する教員は担任となることから、非常勤の教員ではなく、常勤の教員を配置することになります。
次に、教室が不足すると答えている自治体について、国の補助金による前倒しの見通しについてのお尋ねでございますが、さきに行った30人規模学級の小学校高学年への拡大についての意向調査によりますと、教室の増築が必要と答えた市町村は19市町村、26校47教室でございました。
国の補助対象となる施設整備につきましては、おおむね３年後の児童数を見通して、国の標準とされる40人学級の場合に必要な面積が補助対象とされます。
施設整備に対する国庫補助につきましては、国の予算確保の状況から、ここ数年、年度の途中で追加配分があり、県内でも、これを活用し、前倒しで整備計画を実施しているケースがありますので、教室不足ができるだけネックにならないように追加配分を国に対して強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、定時制高校の存続についてのお尋ねでございます。
最初に、定時制高校の現代的役割などについてのお尋ねでございますが、定時制高校の役割とそのあり方につきましては、かつては勤労青年の勉学を支えるものとして重要な存在であった定時制は、近年では、勤労青年のみならず多様な生活歴や学習歴を持った入学者が勉学するところとなっておるところでございます。
このような内容につきましては、定時制・通信制課程検討委員会において取りまとめられました平成７年の「高等学校における定時制・通信制教育のあり方について」、それから長野県高校教育改革検討委員会におきまして取りまとめられました平成10年の「高校教育の改善充実について」でも報告されております。また、御指摘のこのほど提出されました多部制・単位制高校検討委員会の報告書においても触れられており、県教育委員会といたしましても、これらの趣旨を踏まえ、高校教育全般のあり方の中で検討しているところでございます。
次に、岡谷工業高校と須坂高校の守る会や存続を願う会についてのお尋ねでございます。
これらの二つの会は、生徒たちが通う定時制が募集停止になれば、今在籍している生徒はどうなるか、また、不登校経験の中学生たちの進路はどうなるのかという御心配などから設立されたものと考えております。
まず、今在籍しておられる生徒は、もちろん現在通っている学校で卒業まで引き続き勉学することになります。また、定時制は、不登校経験者のほかにも、勤労の傍ら大学進学を目指したい方、社会に出た後再び学びたい方など、多様な目的を持った方々が勉強しているところでございます。
しかしながら、生徒数が少人数の定時制高校におきましては、生徒のさまざまなニーズを満たすための習熟度別の講座であるとか多様な選択科目の設置ということができないという面がございます。
これらのことも十分勘案するとともに、今後とも関係者の方々からよくお話をお聞きするとともに、両校の学校長の意見をお聞きしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
最後に、多部制・単位制高校検討委員会の報告書と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
このほど、多部制・単位制高校検討委員会の報告書が提出されました。報告書の内容は、長野県にふさわしい多部制単位制高校の姿が、各委員の豊富で実践的な経験から、新規かつ多面的な提言として盛り込まれておりまして、それを十分に尊重して今後取り組んでまいりたいと考えております。
また、その中でも不登校経験者や中途退学者等の多様な生徒への対応について触れられており、今年度から始まる高校改革プラン検討事業に反映させながら、定時制の適正配置を含め、多部制単位制高校の設置を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○商工部長（井上忠恵君）
産業空洞化と地域経済の活性化に関連いたしましてお答え申し上げます。
中小企業振興公社等が実施をいたしております経営実態調査、あるいは私どもが直接企業にお伺いいたしましてお話をお聞きするという中におきまして、依然として多くの企業が受注量の減少あるいは単価の引き下げ、こういった面で厳しい状況の中で苦しんでおられるということを実感をしております。
この発注企業と受注企業の取引条件、こういうものにつきましては、お話のように、下請代金支払遅延等防止法によりまして、受注企業が発注企業から不利な条件を押しつけられないように規定をされているものでございます。
また、下請振興法によりまして発注企業と受注企業との取引適正化の基準が定められておりまして、取引に関する苦情及び紛争についての相談窓口を県の中小企業振興公社の中に置いております。ここにおいて中小企業の皆さん方から御相談があって紛争が解決できない場合、この場合には中小企業庁や公正取引委員会に報告をいたしまして、連携して解決に当たると、こういうふうになっております。
今年度についてみますと、全県でこれまで６件の相談がございまして、その相談の内容というのは下請代金の支払い遅延の苦情などが中心でございます。これにつきまして、振興公社の職員が対応いたしまして、これまで解決がつかないで中小企業庁などに報告したという事例には至ってございません。
それから、取引ルールを発注企業に徹底するため、県では、発注企業に対しまして取引適正化の要請を行っております。また、国との協力のもとに、取引適正化や取引条件の改善のための講習会を開催をするということをやっておるわけであります。
これらにつきまして、今後とも、中小企業の実態把握に努めまして、中小企業庁や公正取引委員会との連携を密にいたしまして、下請代金支払遅延等防止法、それから下請企業振興法の遵守徹底を図って取引の適正化に一層努めてまいりたいと思っております。
それから、雇用関係の助成金の周知についてでございます。
雇用関係の助成金につきましては、ハローワークや雇用・能力開発機構長野センター、こういうところが窓口になっておりまして、事業主や企業の相談に応じております。これらの助成金には、雇用調整助成金のほかに、地域雇用受け皿事業特別奨励金や、諏訪地域が指定されている地域高度技能人材確保助成金など、数多くの助成制度が用意されておるわけであります。
それぞれの機関のホームページやパンフレットで周知が行われておるわけでありますけれども、大変数多くのメニューがございますので、目的や対象、助成内容等をわかりやすく整理をいたしまして、県のホームページを通じてごらんいただけるようにしてまいりたいと考えております。
また、市町村や商工会議所、商工会などの支援機関のホームページからもごらんいただけるようにリンクをしてまいるということで、事業主や企業の皆様方の目にとまるようにしてまいりたいなというふうに考えております。
それからまた、内需型産業支援強化による地域経済の活性化ということでございますけれども、産業活性化・雇用創出プランにおきまして、福祉・医療・環境・教育分野の産業はこれから大きな雇用吸収力を持った内需関連産業ということで位置づけられておるわけであります。また、高い成長可能性を持つことから、地域経済活性化にとっても重要なものだというふうに認識をしているわけであります。
このため、今年度は、長野モデル創造枠というものを活用いたしまして、スリー・バイ・スリー産業コンソーシアム研究開発事業、それから地域はつらつ産業創出プロジェクト支援事業、それから小規模ケア施設、いわゆる宅幼老所支援事業でございますが、こうした施策を充実してきたところでございます。
今後も、これらの分野での創業や新規展開に挑戦する皆様方に対しまして、経営全般に関する相談支援、あるいは新技術や資金面での支援、新規分野に対応する人材育成を支援するなど、総合的な創業支援を実施をするというようなことによりまして雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○18番（毛利栄子君）
30人学級につきまして教育長さんに再度お伺いをいたします。
先ほどの御答弁の中で、本来義務教育は町村が主体であるべきというふうにおっしゃって、その結論として、拡大意欲があるところでやることが望ましいというふうなことをおっしゃられましたが、私はこれは逆ではないかというふうに思っております。
本来は、国が、憲法、教育基本法に基づいて、日本の国の子供たちをどう育てるかということが重要であります。しかし、それができない中で、長野県が、この４月からやっていただいたように、拡大を独自でやってくださっているわけですから、長野県の子供をどう育てるかという観点の中で、さまざまな事情でできない市町村を応援していくという立場でやっていただきたいというふうに思います。
先ほどの御答弁のようにやりますと、県下で非常に差が生まれるということが当然出てきてしまうわけですので、それらについて、同じ長野県の子供としてそれでいいのかという点についてお考えをお伺いをしたいと思います。
それから、１級河川のところで触れた問題で、特に浅川、砥川の流域対策はこれはやっているというふうなことでございましたが、しかし、雨水の貯留、そしてまた流入流出抑制の問題については、この間の各河川の話し合いの中でも非常に疑心暗鬼、及び腰ということがあります。私は、長野県が雨水利用を進める全国市民の会にも加わっているのですから……
この問題について科学的根拠をもってお答えをいただきたいと思います。
○教育長（瀬良和征君）
お答えいたします。
先ほど、義務教育につきましては本来市町村が担うべきものというふうに申し上げたところでございます。この根拠は、いわゆる地方公共団体の事務におきまして、義務教育につきましては市町村が行うというふうになっております。ただ、地方財政法の10条におきまして、その市町村の事務である義務教育の経費につきまして、例外規定として国または県がこの負担を行うということになっているところでございまして、法の趣旨とするものはあくまでも義務教育につきましては市町村の事務であるとなっているところでございます。
先ほど申し上げましたように、この地方財政法の特例規定というのは、先ほど来申し上げましたように、極めて多額の経費がかかるという義務教育の職員給与の負担につきまして、議員の御指摘のように、できるだけ市町村の財政力の差によってでこぼこにならないようにという配慮から実は県が負担し、その２分の１を国が国庫負担法によって負担するというふうに制度的にはなっているということを申したところでございます。
以上でございます。
○土木部長（小市正英君）
ただいま、各戸貯留といいますか、各家庭に雨水ます等をつくって流出抑制、さらには雨水ますを設けて雨水を有効に利用するという、幾つかの利点があるというお話がございましたが、都市部におきましては、各戸に雨水ますをつくりましたり、雨水貯留タンクを設けて雨水の有効活用とあわせて流出対策という取り組みがなされております。これは、雨水ますを設置する際に各戸に対する補助金というような制度がありまして、長野市等につきましてはそういう制度も設置をされておりますが、なかなか実態として進まないというのがございます、現実として。この各戸の雨水貯留の効果を流出抑制の量としてどう見きわめるかというのは、なかなか現実では難しい状況がございます。
ただ、現実としては、各戸にそういう雨水ますを設ければ当然流出抑制にはつながると、こういうことには間違いないわけでございまして、そういうことを流域対策の一環として森林整備と同じように拡大をしていくということは流出抑制として非常に重要な施策だと思っております。
浅川、砥川につきましても、そういう対策等を一つの流出対策として位置づけをして検討しておりますが、具体的な定量を科学的にというお話がございましたが、その辺の算定につきましてはなかなか難しい点がございます。今後の研究かと思います。 |
