日本共産党長野県会議員団

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活動報告

安倍元首相の国葬に議長が出席しないよう求める申し入れ

2022.09.15

今日は長野県議会議長に、安倍元首相の国葬に議長が出席しないよう求める申し入れをしました。

日本共産党県議団は、丸山栄一長野県議会議長に対し、安倍元首相の国葬は憲法の「法の下の平等」、「思想及び良心の自由」に抵触し、世論も二分していること等を指摘し、出席しないよう申し入れました。

議長は、他県の状況も加味しながら、慎重に判断したいとの答えだったので、再度、出席しないよう求めました。

 

申入書はこちら↓

国葬議長申し入れ書

 

6月議会に向けた知事申し入れ

2022.06.09
いよいよ6月定例県議会が始まります。本日は、6月定例会に向けた、知事申し入れを共産党県議団で行いました。。コロナ対策、物価高騰対策、リニア、米軍の飛行訓練に抗議することを求めるなど7項目申し入れました。県議団から、飼料価格高騰による経営がひっ迫している畜産農家救済の為、融資制度・補填制度など緊急に対策を講じるよう求めました。政府系融資600万円を1200万円に、5年間無担保無利子、受付用窓口を設ける等の答弁がありました。

6月県議会にむけた知事申し入れ

新年度予算要望

2021.12.16
党長野県委員会と県議団連名で知事に対し、新年度予算要望を行いました。
重点項目12、個別項目255。
新年度予算要望書はこちら.pdf
福祉灯油は相変わらず県としての応援に前向き答弁いただけず、残念ですが地方議員団の奮闘で全77自治体が実施もしくは検討中ということで画期的な成果をかちとってきています。 今朝も出掛けに高齢の一人暮らしの女性から「福祉灯油はいつもらえるのか。もうお金がもたない」と切なる声が寄せられたばかりで、知事にはその声も紹介させていただきました。 学校も節約を迫られ寒くて困るとの現場の声を紹介。 知事は担当課長らに実態をよくつかむよう指示していました。


11月議会を前に知事に申し入れをしました

2021.11.12

11月定例会(11/25~12/10)を前に知事に申し入れをしました。

11月議会知事申し入れ書はこちら.pdf

9月議会を前に知事に申し入れをしました

2021.09.14

9/14に9月の定例会前に知事に申し入れをしました。

新型コロナウイルス感染症対策や大雨災害についてなど9項目を申し入れました。

9月議会知事申し入れ書はこちら.pdf

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

2021.08.25

長野県内においても感染が爆発的に拡大し、医療非常事態宣言も発せられました。その状況に鑑み、長野県議会新型コロナウイルス感染症対策連絡本部を通じて緊急に申し入れを行いました。

緊急申し入れ書.pdf

生活と健康を守る会の要望に同行

2021.08.02

和田議員が、長野県生活と健康を守る会の夏季要望に同行しました。

コロナ禍で命と健康そして生活を守るための要望などを県に要望されていました。

県議会コロナ対策連絡本部会議

2021.08.02

今日は第13回長野県議会コロナウイルス感染症対策連絡本部会議があり、毛利議員が参加しました。党県議団から申し入れをしました。

第13回県議会コロナ対策本部への提案はこちら.pdf

6月議会を前に知事に申し入れをしました。

2021.06.11

来週からはじまる6月県議会に向けて、共産党県議団で阿部知事に申し入れを行いました。

要望はコロナ対策など7項目。知事は、コロナ禍で苦しんでいる中小零細企業向けの独自の応援金を用意する、果樹などの凍霜被害は災害同様の問題意識を持っている、里親制度下の虐待事件は県の対応もしっかり検証すると強調されました。

 この間、共産党県議団が要望してきたことがいくつも前進しそうです。6月議会の質問などに生かしていきます。

2021.6申し入れ書はこちら.pdf

知事と議会の意見交換会

2021.06.01
 山口議員が知事と議会(県議会議長、副議長、各会派)の意見交換会に出席しました。

 変異ウイルス対策として、無症状者に焦点をあてたモニタリング検査を求めましたが、答弁は、体調が悪い人を身近なかかりつけ医で検査してもらうなど、これまでの取り組みにとどまりました。

 また、直前になっている自治体へのワクチン供給スケジュール、配分量等の通知を改善すること、ワクチン接種にかかわる医療機関への支援などを求めました。

 県議会6月定例会は17日から。新型コロナの対応などが本格的に審議されます。

県議会コロナ対策本部会議

2021.04.16

本日、第12回県議会コロナ感染症対策連絡本部会議が行われ、毛利団長が参加し、申し入れ書を提出しました。

第12回県議会コロナ対策本部への申し入れ書はこちら.pdf

2月議会を前に知事に申し入れを行いました

2021.02.15

2/15に2月県議会を前に知事に申し入れをしました。

新型コロナウイルス感染症対策に関すること、ワクチン接種への市町村への支援、大学生への食料支援など8項目を要望。 知事、課長さんのコメントを受けて意見交換も行いました。議会質問にも生かします。

内容はこちら↓

2月県議会知事申入れ書.pdf

県議会コロナ対策本部会議

2021.01.13

本日、第11回県議会コロナ感染症対策連絡本部会議が行われ、毛利団長が参加し、申し入れ書を提出しました。

2021-第11回コロナ本部会議申し入れ書はこちら.pdf

オスプレイの訓練中止を

2020.11.25
 12月7日?18日に行われる日米共同実動訓練に、重大事故やトラブルが多発しているオスプレイが参加し、長野県の上空を飛行することが予測されます。

 本日、長野県の護憲連合と憲法会議が、知事に対して訓練の中止などを国及び米軍に対して求める申し入れをおこない、山口県議が荒井武志県議とともに参加しました。

 応対した布山危機管理防災課長は、対応について検討したいと答えました。中止を求め、さらにがんばります。

上小地区の皆様より教育委員会へ申し入れ

2020.09.07
九州地方に爪痕を残して台風10号が立ち去った上田駅前の空は秋晴れに。
10時から上小地区の高校入試制度を考える保護者と教職員の会が県庁で、教育委員会に申し入れを行いました。
毎年上田地区の高校希望者がおおく、不合格者は、90名から100人以上もあり、特に地元の子供たちがはみ出される状態が続いています!
今年はコロナ禍で子どもも保護者も教職員も大きなストレスと不安をかかえています。菅平・青木村・鹿教湯・長和町など、上田地区の高校にしか通学できない子どもたちのことを配慮して欲しい。
上小地区の小中学校からあつめられた1万2556筆もの入学定員枠の確保で15歳の春を泣かせないで??と代表団が訴えました。
高村議員も応援の立場で同席し教育委員会の対応を求めました。

6月議会を前に知事に申し入れ

2020.06.09

6月議会(6/18~7/3)を前に知事に申し入れをしました。

新型コロナウイルス関係で6項目。米軍機の低空飛行中止を求める項目計7項目です。
知事は救える命は必ず救う覚悟で医療、検査体制の充実をはかる。
県立大学の授業料減免は大学とも連携をはかりながら検討する。
介護現場でのクラスターは起こさない立場で対応し、マスク、消毒液などを配備する。
感染者が出た場合に備え、人を応援するしくみをつくる。
スピード感が大事なので、人的確保もはかりながら、協力金、支援金は支給が迅速にできるよう努力すると回答。
6月議会の一般質問、委員会質疑を通し前進できるようがんばります!

6月議会 知事申し入れ内容はこちら .pdf

新型コロナウイルス感染症対策の申し入れ

2020.03.27
新型コロナウイルス感染対策の申し入れを知事に対して行いました。対応は、小岩副知事。11項目です。マスク、消毒液が依然として不足。保健所への職員の増員。公的・公立病院を守る。いっせい休校を再開する際の判断を県として、専門家と相談し目安を示してください。県の財政調整基金を活用して、コロナ対策を実施した市町村の事業に、中小零細業者や農業者などへの援助行ってください。副知事からは、誰も経験したことがない、知見がないなかでの取り組みとなっています。予算をどこから持って来るかは別として市町村等に支援しなくてはならない。とのことでした。行政、議会問わず力を合わせて力を尽くそうと確認しました。
新型コロナウイルス感染対策知事申し入れ書はこちら.pdf

2月議会を前に知事に申し入れを行いました

2020.02.06

日本共産党長野県議団は6日、2月県議会に向けて阿部守一知事あてに6項目の申し入れをしました。毛利栄子団長、高村京子、和田明子、両角友成、山口典久の各県議が参加しました。
県議団は、昨年の台風19号被害に加え、消費税10%増税、雪不足、新型コロナウイルスなどで観光業はじめ県内産業は何重もダメージがあると指摘。旅行代金助成の「ふっこう割」の期間延長と予算増額など国に求めるよう要望しました。
阿部知事は、全国知事会でもコロナウイルス対策に関わって感染が一定終息した段階で割引の創設を要望していると述べ、20年度予算で県独自の「観光振興緊急対策事業」を盛り込んだと答えました。
新型コロナウイルスの問題では、県として丁寧な情報発信、予防対策の周知徹底、関係機関の体制と連携の強化を求めました。知事は「県民の不安解消にしっかり取り組みたい」と答えました。
県議団は、長野県の「気候非常事態宣言」(昨年12月)は「極めて重要な宣言」だとし、県民協働の取り組みがすすむよう要望。知事は気候危機を突破するための方針や計画を準備中だと答えました。
このほか、消費税増税の影響調査、台風19号で被災した河川工事の地元業者優先発注、リニア中央新幹線工事の「残土」問題など求めました。
申し入れ内容はこちらです。↓

2月県議会知事申し入れ書.pdf

2020年度予算要望

2019.12.23

 党県議団と日本共産党長野県委員会は、知事に来年度の予算について要望しました。

 毛利団長は16の重点項目と259の個別項目の要望を紹介し、「県内各地から寄せられた切実な要望であり、しっかり受けとめ新年度予算にぜひ生かしていただきたい。」と述べました。

2020年度予算要望書はこちら.pdf

11月議会を前に知事に申し入れをしました

2019.11.13

11月議会(11/28~12/13)を前に、知事に申し入れをしました。

申し入れ内容はこちらです。↓

11月議会にむけた知事申し入れ.pdf

今回は別紙で災害対応についても要望しました。

知事申し入れ 別紙「災害対応」.pdf

住民の立場に寄り添って

2019.10.17
毎日、状況が変化しています。そして、新たな課題も次々出てきます。
昨日の午後、避難所ではプライベートルームがあり、その後段ボールベットが届いたようです。 家族の思い出がある家財がいっぺんに災害ゴミとなってしまい、
水に浸かって重くなったものは簡単には片付かない。クルマも水没して使えない。切ない現実。
住民の立場に寄り添って、一つ一つ対処してほしいと
和田議員と山口議員が武田良介参院議員、長野市議団と、市と支援に来ている環境省の方に申入れしました。

長野市南部の河川

2019.10.15
12日夕方から、和田議員は千曲川や長野市南部の河川の水位を見て回り、一夜明け13日から篠ノ井や松代の被害状況など地元市議とまわり、
適宜に長野市豊野、長沼方面の救援活動をした武田良介参院議員、山口議員、地元市議団と情報交換、緊急申入れをしました。
現場をまわり、市民のみなさんから切実な要望をお聞きしました。被害状況によって要望もさまざまです。
今日も朝から行動開始です。

9月議会を前に知事に申し入れをしました。

2019.09.13

日本共産党長野県議団は13日、県庁で9月議会(19日開会)に向けた阿部守一知事への申し入れをおこないました。

深刻な事態になっている豚コレラについて毛利団長は、「いまのやり方で封じ込めができるか見えない。そもそも国の初動の遅れがあるにもかかわらず、それを養豚業者と自治体に押し付けている」と、国の対応を指摘しました。

これに対して阿部知事は、国の対応を待っていると後手に回りかねないので、9月議会の補正予算で県として対象を拡大して養豚業者を支援する予算措置を行う」と説明。国にも支援策を求めていくと述べました。

学校へのエアコン設置については、高校は今年度25校、来年度57校を予定していると説明しました。

米軍機の低空飛行については、飛行高度にかかわらず県民に不安や恐怖を与えることが何より重要とし、国に対して必要な対応を求めていくと述べました。

大北森林組合の経営状況について、昨年度の森林整備等の事業損益は赤字だったが、前年に比べて赤字幅は縮小しており、当期純利益は少し黒字になったと説明。また、補助金返還は現在まで計画的に行われていると説明しました。

内容は↓PDFをご覧ください。

9月知事申入書.pdf

6月県議会を前に知事に申し入れ

2019.06.11

6月県議会(20日開会)を前に、阿部知事に申し入れを行いました。

消費税10%増税実施しないよう国に求めることや、幼児教育・保育の無償化で保護者負担が残る給食費について、市町村と協力して無償化を推進すること、オスプレイ等の危険な訓練の中止を求めて政府や米軍に踏み込んだ対応をすること、リニア中央新幹線工事の残土問題等でJR東海の不誠実な対応をただすことなど、8項目です。

知事申入書の内容はこちら

9月県議会を前に知事に申し入れ

2018.09.14

 9月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

 申し入れでは①県立学校等へ早急にクーラーを設置すること、②学校・公共施設等の屋根への太陽光発電施設設置を推進すること、③生活保護世帯へのクーラー設置を支援すること、④台風21号による農作物や文化財など建築物被害への支援を行うこと、⑤オスプレイ飛行の中止を申し入れ、米軍機などの騒音測定・情報収集・情報開示、全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的な見直しを求めること、⑥リニア中央新幹線建設工事中止をJR東海に求め、周辺環境への詳細な影響調査を再度行うこと、⑦県民の知る権利を守るよう情報公開のあり方を見直すこと、⑧高校再編の実施方針を10月に決定することは拙速であり、各地域の状況に配慮し県民理解が得られるよう決定時期の延期をすること、⑨危険なブロック塀の点検と撤去・改修への支援を行うこと、⑩大北森林組合問題について県民に対しての説明責任を知事自らが果すこと、の10点を知事に求めました。

 知事申入書はこちら

6月県議会を前に知事に申し入れ

2018.06.11

 6月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

 申し入れでは①福祉医療制度全体の窓口無料化をおこない、子ども医療費についても助成対象年齢を引き上げること、②県立高校の教室へのエアコン設置などの施設整備をおこなうこと、③松枯れ対策の薬剤空中散布の効果を検証すること、④国民健康保険料(税)の均等割から子どもを除くよう市町村と協議すること、⑤オスプレイの横田基地配備撤回を関係都県と協力し申し入れをすること、⑥5月に県北部を中心に発生した地震により被害を受けた家屋、道路、農地等が早急に復旧するよう対処すること、の6点を知事に求めました。

 知事申入書はこちら

2月県議会を前に知事に申し入れ

2018.02.06

 2月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

 申し入れでは①福祉灯油や学校等の暖房費について必要な予算措置を行うこと、②草津白根山の噴火をうけ、火山観測体制とともに情報伝達体制を拡充すること、③子ども医療費の自己負担額見直しと障がい者等の医療費窓口無料化を検討すること、④国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が講じている保険料負担軽減や独自給付などの対策について継続できるよう対応すること、⑤リニア中央新幹線に関して、大手ゼネコンの談合や工事による土砂崩落などJR東海への不信が払拭されない状態であり、工事の中止を求めること、⑥林業行政において、改めて第三者による総点検を実施し、森林税は凍結すること、⑦民泊法に対応する条例とともに、既存の宿泊施設への支援など観光振興策を充実すること、の7点を知事に求めました。

 知事申入書はこちら

11月議会前知事申し入れを行いました

2017.11.17

11月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

9月議会前知事申し入れを行いました

2017.09.15

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

6月議会前知事申し入れを行いました

2017.06.12

6月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

オスプレイ飛行 緊急申し入れを行いました

2017.03.16

オスプレイの長野県上空飛来に対し、県に緊急申入れ(3月16日)

日本共産党県議団は、米海兵隊のMV-22オスプレイが長野県上空に飛来している件で、長野県に対し緊急の申し入れを行いました。オスプレイは3月9日以降、東北信上空を数回にわたり飛行し、15日には長野市の県庁上空も飛行。

密集地を飛ばないと言いながら、人口密集地の県庁の上を飛行したことに県民の怒りの声が寄せられていることを述べ
①国に抗議し、今後の飛行の中止を求めること
②オスプレイの国内からの撤退を求めること
を要請しました。申入れには野池明登危機管理部長が対応をしました。

2月議会前知事申し入れを行いました

2017.02.06

2月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

11月議会前知事申し入れを行いました

2016.11.16

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年11月16日

長野県知事

阿部 守一 様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

11月議会に対する申し入れ

1、大北森林組合の不正疑惑問題に対し、県の責任も重大であるという真相究明を求める世論が広がっています。責任ある真相究明をしてください。

 

2、横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望を受け止め、関連情報の収集と公開を行うよう国に求めてください。

3、知事はリニア建設推進のみではなく、関連市町村長との懇談会等、自治体と住民の懸念や不安解消のための対応をしてください。

4、浅川ダムの試験湛水は安全性の点検を十分に行い、危機管理に万全を期してください。

5、介護保険制度の総合支援事業への移行の際、事業所の負担増や利用者のサービス低下を招かないよう、県として市町村を支援してください。

6、年末年始を迎えるにあたり、生活困窮者の相談窓口設置と、福祉灯油などの支援を行ってください。

7、県の除雪体制の整備の充実、および市町村の除雪の支援を拡充してください。

8、県立学校の暖房費等の需用費が不足しないよう充実させてください。

9、子どもを性被害から守るための条例の施行において、第三者機関を設置し、厳格に運用をチェックしてください。

9月議会前知事申し入れを行いました

2016.09.14

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。


2016年9月13日

長野県知事

阿部 守一 様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

9月議会に対する申し入れ

1、 大北森林組合の不正疑惑問題に対し責任ある真相解明をしてください。

2、 横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望をうけとめ、関連情報収集と情報公開を積極的におこなってください。

3、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊・生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設を始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

4、 浅川ダムの試験湛水が10月に開始される予定ですが、大雨が危惧される時期であることからも再検討をしてください。

5、 介護保険制度について政府は要支援者のみにとどまらず、要介護1・2の方々にも訪問介護の生活援助サービスの保険給付外し等の自己負担化や、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に移行しようとしています。これらのことは一層の重症化を招くことになりかねません。国に対し制度「改正」をとどまるよう申し入れしてください。

6、 障害者福祉施設にける痛ましい事件が起こってしまいました。県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援をしてください。

7、 長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームにホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

8、 グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査し、事業者への災害支援の仕組みを構築してください。

9、 岐阜県中津川市の坂下病院の再編計画が出ており、木曽郡南部の県民の医療への対応に影響が懸念されています。このような県境等において他県の医療・介護施設に依拠せざるを得ない地域で県民サービスの存続と充実に支援をしてください。

10、 子どもの貧困率など多面的に子どもの貧困の実態の調査をしてください。

6月議会前知事申し入れを行いました

2016.06.01

6月議会を前に阿部知事に以下の通り申し入れを行いました。



2016年5月31日

長野県知事

阿部 守一  様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽


6月議会にむけた知事申し入れ

1、 知事は消費税は景気に左右されない安定した財源という認識をしめしているが、所得の低い人ほど重くのしかかる不公平税制です。一方でこの間明らかになったようにタックスヘイブン等で高所得者の税逃れが発覚してくる中、格差の拡大は一段と深刻です。消費税の8%増税でも内需を冷やし、景気を破壊し、首相自らも「消費は予想以上に落ち込み」と失政を認めています。10%増税を中止するよう国に申し入れてください。

2、 米戦闘機の飛来に対して住民の苦情と不安が広がっています。国に対し住宅密集地等の上空での飛行を行わないよう申し入れるとともに、オスプレイの飛行訓練については、関係自治体から訓練計画の説明や中止を求める意見が出されていることもあわせて、国に飛行訓練を行わないよう申し入れてください。

3、 子育て先進県にふさわしい取り組みとして保育料の第一子からの無料化、乳幼児医療費の窓口無料化を実施してください。

 また、国が待機児童解消の緊急対策として、自治体独自の上のせに対し、人員配置や面積基準を引き下げることを求めるなど保育の質の低下が危惧されます。国に対し必要な保育所・保育士が確保されるよう働きかけてください。

4、 熊本地震被災者に対し、県としての支援を一層充実するとともに、地震の教訓を生かして仮設住宅やテントの確保、生活再建支援金の拡充をしてください。

5、 今回の熊本地震のような内陸型活断層による地震は、数多くの想定外の土砂災害も引き起こしています。本県においてはより大規模な地震が起きることが想定されており、長野県強靭化計画の再点検を行い必要な見直しを行ってください。住宅の耐震改修への抜本的な支援を行ってください。

6、 18歳選挙権の実施にあたり、憲法の基本的人権の尊重から高校生の政治活動の自由は制限・禁止されるものではないことを関係機関に周知してください。

7、 大北森林組合の補助金不正受給の問題について、補助金の流れ・使途の全容を解明してください。

8、 県庁の敷地内に喫煙所を確保することをはじめ、県有施設の禁煙・分煙を徹底してください。

以上

震災支援について議長に申し入れました

2016.04.21

熊本、大分を中心にした地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

日本共産党県議団は21日、長野県議会として支援活動を行うよう向山公人議長に申し入れを行いました。

小林伸陽団長は、長野県が近年の栄村や白馬などでの震災で全国から大きな支援を受けたこともあげながら、長野県議会として募金活動を行い議長が現地に届けるなど具体的提案も含めて「向山議長の采配でぜひ行ってほしい」と求めました。

向山議長は「大きな災害で困っている人が大勢います。長野県議会としてどうしたらいいか私も考えている。御嶽山噴火の際に支援をいただいた議会もある」と話しました。当面の対応として、「全国議長会での対応も聞いたうえで長野県議会の対応を考えたい。現況では、県の募金受付など救済活動が始まっているので、そうしたところを通じてほしい」としました。

2月議会前知事申し入れを行いました

2016.02.04

2月議会(2月17日~3月16日)を前に、阿部知事に対して以下の通り申し入れを行いました。


2016年2月4日

長野県知事

阿部 守一 様

日本共産党県議団

団長 小林 伸陽

2月議会に対する申し入れ

1、 これまでも、産科医師不足により分娩ができない地域・医療施設の解消のため、医師確保対策に取組まれているが、残念ながら、飯山日赤も分娩を継続できないといわれています。県として産科医師確保と助産師によるお産をさらに広げてください。

2、 格安スキーツアーバスによる大事故は、バス会社の運転手の健康管理、運行計画など違法でずさんな実態が明らかになっています。国が事業者への監査を強めるとしていますが、格安ツアーなど安全軽視につながりかねない規制緩和に対して、国に対策を求めてください。


3、 一部産廃処分業者による廃棄処分の食料品横流しの食品のなかに、県内の食品メーカーの商品も含まれているなど、食品の安全管理に不安が広がっています。悪徳業者による事件と片付けることなく、万全の対策を講じてください。


4、 福祉医療の窓口無料化に対するペナルティーについて、厚生労働省で見直しが検討され、新しい交付金を使って実施した部分はペナルティーをかけないなど、国の状況の変化を把握し、県として、窓口無料化を実施してください。


5、 子どもを性被害から守る取り組みについては条例にとらわれず、県民との対話の機会を全県的にもってください。


6、 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。課題の解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定してください。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。


7、 介護保険の保険料・利用料を含め、利用者の負担増により生活が圧迫される事態になっています。実態を把握し、制度の改善を国に要望してください。


8、 国の子どもの貧困対策やひとり親家庭等の支援は不十分と言わざるを得ないなかで、県が今年度実施した第三子への保育料補助を、第一子からの補助に拡充をしてください。

知事に対し来年度予算要望を行いました

2015.12.11

 日本共産党県議団と党県委員会は12月11日、阿部守一知事に来年度予算と施策に対して申し入れました。

 要望書は、介護報酬を引き下げ前に戻す、福祉医療費の窓口無料、TPP交渉からの撤退、国民健康保険の県民負担を増やさない、リニア中央新幹線建設で県民の利益を守る対応、大北森林組合補助金不正受給問題の真相解明、抜本的な観光振興策、子どもを性被害から守る取り組みなど重点12項目、個別211項目。各県議が重点項目について触れ、県民の立場で予算編成、施策の推進に臨むよう求めました。阿部知事は、介護や子どもの貧困問題について「しっかり対応したい」と述べました。

 鮎沢県委員長は、戦争法に対し県民の立場に立って態度を表明し、県民の運動を励ましてほしいと要請しました。阿部知事は、「地方レベルで友好・交流をすすめることが重要」と述べるにとどまりました。
 小林県議団長は「意欲のある人を応援することが強調されてきたが、意欲を失いかけている多くの県民への支援なくして地域の創生はできないという立場で予算編成を」と求めました。

 要望書はこちらから 2016年度予算要望書

県教育委員会に申し入れを行いました

2015.11.25

 日本共産党県議団は25日、教育環境の改善について県教育委員会に申し入れを行いました。

伊藤学司教育長はじめ、担当課長らが応対しました。


2015年11月25日

長野県教育委員会 教育長

伊藤 学司 様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

教育環境改善に関する申入れ

1、 例年、需用費が十分でないため、県立学校では冬期間の灯油代が不足し高校では午後から暖房を切るところもあり、生徒がマフラー・手袋をして授業を受けるという事態があります。必要な需用費の手当てをしてください。

2、 格差と貧困の拡がりの中で、子どもの貧困は深刻です。家庭の経済的な事由により教育を受ける機会を奪うことがないよう、遠距離通学者への通学費助成などを検討して下さい。

3、 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは教育委員会も認識しているところです。その解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定して下さい。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

11月議会前知事申し入れを行いました

2015.11.13

11月議会(11月26日~12月11日)を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。


20151113

長野県知事

阿部 守一  様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

11月議会にむけた知事申し入れ

1、  年末年始の生活困窮者等への生活支援のために、絆再生事業の補助金を増額してください。市町村や支援団体等との連携・協力を活かして対応をしてください。また、福祉灯油の実施をしてください。

2、  TPP交渉は大筋合意がなされる事態となったが、県農業への壊滅的影響は避けられないことは明白です。県において対策本部が設置されたので、本県の農業をはじめとする全産業にわたる影響を調査公表し、明らかに国会決議違反であることからも、政府に対し協定書の作成、調印等行わないよう申し入れを行ってください。

3、  子どもを性被害から守るため、県民運動の再構築、性教育の充実、キャラバン隊の実施など取組みを強めていただいていることは歓迎します。条例制定を前提とした議論ではなく県民参加の議論の機会を広げてください。

4、  暴力団の動きが活発化しています。県民生活の安心・安全を守るため対策を強化してください。

5、  2015年の長野県産の米概算金は10,852円であり、稲作が続けられない低米価のままです。深刻な危機を打開する上でも、政府に対し余剰米の買い入れを行うなど緊急対策を講じるよう求めてください。また県独自でも米の需給や流通の安定に対策を行ってください。

6、  子どもの医療費無料化について、「頻回受診や休日・夜間などの安易な受診が増えることによる医療費増加に対する懸念がある・・」など議会答弁で繰り返される認識を改めてください。そして子どもの医療費は窓口無料にしてください。

7、  県として全県網羅した介護事業所の実態調査をもとに、事業所が運営できる介護報酬の改善を国に求めてください。小規模事業所の県独自の支援を充実してください。

8、  年度末に向けて高校や特別支援学校などの県的施設での必要な活動経費に不足が生じないよう、需用費を補填するなど充実してください。

9、  オスプレイの飛行に対して反対して下さい。

選挙制度改革について議長に申入れました

2015.09.24

 日本共産党長野県議団は24日、長野県議会議員選挙の選挙制度改革について、以下の通り発表し、西沢正隆議長及び小島康晴副議長に申し入れました。

県議選選挙区および選挙区の定数の検討にあたって

選挙制度改革で議長申入.JPG 選挙制度改革で記者会見.JPG

9月議会前知事申し入れを行いました

2015.09.15

9月議会(9月24日~10月9日)を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。


2015年9月15日

長野県知事

阿部 守一  様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

9月議会に対する申し入れ

1、  国会で審議されている「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、日米新ガイドラインの改定で自衛隊を米軍の指揮下で一体化するための「戦争法案」であることが明白になっています。かつて国策に地方が飲み込まれた歴史を繰り返してはなりません。平和か戦争か日本の歴史的岐路となる、憲法と相容れない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

2、  リニア中央新幹線建設は環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手への動きを始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

3、  マイナンバー制度は国民への周知や理解が進んでおらず、また年金情報の漏洩問題など未解決のままであり、個人情報漏洩や制度適用範囲の拡大など新制度への不安があります。このままでの実施をしないよう政府に働きかけてください。

4、  TPP交渉は閣僚会合で大筋合意ができなかったが、日本政府は聖域としてきた米・牛肉・豚肉などの重要5品目について大幅な譲歩が伝えられ、聖域とはいえない状況にあり、日本、および長野県経済にかかわる重大な内容となっています。県として妥結のための譲歩に反対し、交渉からの即時撤退を強く求めるとともに、重要5品目を含めた県経済への影響額の試算を公表してください。また市場のコメ余り対策、米価下落の対策を国に求めてください。

5、  8月1日に発生した南佐久地域の雹害により、南牧村全域と川上村の一部の広範囲な地域で、レタス・キャベツなど高原野菜が深刻な被害を受け、南牧村だけで9億2千万円規模の被害額となっています。県として国に対し今回の雹害の緊急の救済対策とともに、今後を展望した野菜への補償制度の実現を求めて下さい。また県としての独自対策を行うようにしてください。

6、  被災者支援制度は自治体ごとにアンバランスがあり、県独自の被災者生活支援制度を創設し、生活再建につながるよう充実させてください。

7、  観光バスの500キロ規制や消費税増税、また災害の影響もあり観光客の減少が著しい観光振興に抜本的支援策を作ってください。

8、  子どもの医療費について、全国的に無料化が進む中で厚生労働省が自己負担減免についての検討を始めるなど動きがあり、県としても一日も早く子どもの医療費の窓口無料の実施にむけた準備を始めてください。

9、  党県議団が行った県内介護事業所アンケートでは赤字事業所が63.3%、減収が79.6%と約8割を占め、今後の経営と事業存続への展望持てないが66.7%等、介護現場の深刻さが明らかになってきています。このままでは介護難民がいっそう深刻化してしまいます。県として事業者への支援策を講じるとともに、国に対しても改善を求めてください。

10、  未整備ならびに老朽化した学校施設などの事業化・改修など、教育環境整備のための予算をいっそう充実させてください。

以上

リニア中央新幹線に関する提言を発表しました

2015.07.24

 日本共産党長野県議団は7月24日、「リニア中央新幹線 長野県は地元自治体、県民の立場で対応を」とする提言を発表、県に申し入れを行いました。

県庁会見場にてリニア提言を公表.JPG

 内容は以下の通りです。(PDF版→リニア中央新幹線に関する提言.pdf


リニア中央新幹線 長野県は地元自治体、県民の立場で対応を

2015年7月24日 日本共産党長野県議員団

リニア中央新幹線計画は、これまで環境の破壊や安全性、経済性、またエネルギーの浪費など様々な問題が指摘され、住民の間でも疑問や不安が広がっていましたが、国土交通省は2014年10月17日に計画を認可し、JR東海は2027年の開業を目指し2014年12月17日に着工しました。

日本共産党県議団は、2014年2月、9月、2015年7月に党国会議員団や党長野県委員会、関係市町村の党議員団などと現地調査をおこなってきました。こうしたなかで、リニア中央新幹線計画の中止や工事を認可しないことなどを関係機関に求め、また国土交通省への要請、地元自治体や住民のみなさんとの共同など、要望の実現に取り組んできました。国会においては国会議員団がこのリニア計画について再三追及し、大深度地下の利用や30m以深のトンネル工事でも地表の地権者の同意が民法上必要なことを明らかにさせるなど、リニア問題を国政の場で本格的に検討する活動を進めています。

リニア中央新幹線の工事をこのまま進めることは、環境保全、安全性、経済性など将来にわたって重大な禍根となる問題を残しかねません。日本共産党県議団は、計画と工事の凍結、見直しを求めていますが、同時に地元自治体や住民のみなさんの要望や不安を解決するために、国会議員団、地方議員団と連携しながらいっそう取り組みを強めます。

以下、県内における問題点と要望の一端を示します。

1.生活環境、自然環境など地域破壊への深刻な不安

1)残土問題

トンネル工事によって搬出される残土は、長野県内で960万立方メートルという膨大な量になり、残土処理に伴い、大鹿村、中川村、阿智村、南木曽町などの沿線地域や搬出路線となる関係地域では大型車両による騒音、粉塵、振動、排気ガスなど大気質への影響は避けられません。

残土処理期間は10年におよぶような長期の計画であり、住民生活や地域産業に重大な影響を与えます。特に山間地域の産業の柱である観光への影響に深刻な不安が広がっています。

残土処理場箇所は未だ全容が不明で、影響を被る地域が特定できていないのが現状で、今後実施される環境アセスメントに留意する必要があります。静岡市の残土処分場のように、流域上流部の浸食作用が激しい場所への設定が問題になっていますが、長野県内でも名前の上がっている場所は、急勾配の深い沢や過去に土石流災害を起こした場所もあり、残土処理に伴う新たな災害発生の危険性があります。

さらに残土が重金属などを含んでいる場合の問題も指摘されています。

2)水資源問題

水資源の保全に関する環境省の意見は、「山岳トンネル区間が大量の湧水や地下水位の低下や河川流量の減少などへの影響は重大なものとなる恐れがある」としています。現に山梨実験線のトンネル工事では、多くのトンネルで河川の枯渇とそれに伴うトンネル内への多量の湧水など、水資源への影響が問題となり、その補償についての問題も生じています。

しかし、JR東海の提出した「環境影響評価書」は十分とは言えない調査資料を根拠にして、水資源への影響が少ないことや影響の回避が技術的にほとんど可能である旨が記されており、環境省の意見への誠実な対応が求められています。

3)さまざまな環境への影響 

希少動物や猛禽類など生態系への影響では、大鹿村の作業用トンネル工事が行われる地域で「ミゾゴイ」に加え、新たに16種の絶滅可能性のある希少動植物が確認されています。地上に構築される橋梁などによる景観破壊、開通後の電磁波や微気圧波の影響も指摘されています。

4)地域経済への影響など

整備新幹線法においては、新幹線による地方の活性化が目的の一つとなっていますが、各地で中間駅の建設、駅周辺整備区域、アクセス道路が個々のくらしや地域そのものの破壊をもたらして問題になっています。そして、活性化の夢は語られますが、中間駅での乗降客の推定やリニアへの投資効果の具体的根拠はあいまいであり、過大な需要見込みや地方自治体の財政危機への懸念はぬぐえません。

 

2.説明責任を果たさず、聞く耳を持たないJR東海

1)工事認可前

JR東海が説明責任を果たさず、地元自治体や住民の声に耳を貸そうとしてこなかったことは、認可前からも大きな問題になり、「立ち退きなど、テレビのニュースで初めて知った」、「村の要望書に回答もせず、工事実施計画書を提出するとは何事か」、「いくら説明会を求めても答えず、すべては認可後という問答無用のやり方」などの訴えが相次ぎました。 

また、自治体や知事意見書が求めていた作業用トンネル(非常口)の削減にはゼロ回答で、「協定等を締結などして、住民の不安を払拭するよう努めること」などについては、公的な約束は「環境影響評価書」に全て記してあるというばかりです。

2)工事認可後

JR東海が各地で開催した説明会も、需要予測や採算性については触れず、工事にともなう大型車両の台数やルート、騒音や振動については「計画が進み地元の了解を得てから」、「基準をできるだけ順守する」というばかりです。残土の処分も安全性や対策を強調するものの、あいまいな説明に終始しています。詳細なルート図や詳しい資料は配られず、「何軒の家が移転対象になるのか」などの具体的な質問にも、まともに答えていません。

中部電力がリニアのための8~9ヘクタールの大規模な変電所を建設することが5月に明らかになりましたが、これは環境影響評価書や工事実施計画には含まれておらず、環境アセスメント逃れてともいえるものです。

 計画そのものに対する多くの問題には依然として十分な説明がなく、12月16日には、リニア新幹線沿線住民ネットワークに参加する住民ら5048人が建設認可の取り消しを求める署名と異議申立書を提出しました。着工を認可した国交省とJR東海の姿勢が問われています。

3.長野県への要望

 この間、大鹿村や阿智村、南木曽町をはじめとした関係自治体では、工事を認可しないことを求める意見書の採択、大型車両の国道などの回避を求める要望書、対策協議会を設置しJR東海とねばり強く交渉するなど、自治体ぐるみ、行政と住民によるさまざまな取り組みが広がっています。

こうしたなかで、JR東海は「地元の理解と同意がなければ着工できない」(大鹿村説明会)と回答するなど、変化も生まれています。

一方、長野県の対応について、「住民の生活や観光への影響、作業用道路や大型車両の安全性の問題など何ら解決していない」「地元自治体の対策協議会に参加しても傍観者的な立場」などの指摘もあります。推進ありきで地元自治体や住民の要求に応える姿勢がないことが問題であり、本気で小さな自治体や住民の声を聞きJR東海と交渉することが本来の県の責任です。

長野県は、こうした地元自治体や住民の取り組みを受け止め、以下の要望を実現することを求めます。

○地元自治体や住民の間には、工事によってもたらされるリスクをいかに軽減するか頭を悩ませています。住民市町村間の意見交換や交流、情報提供の場を持ち、残土の運搬問題など地元自治体の意見を聞きながら、県が一体になって解決していくこと。

○地元自治体が独自に行うアセスメントや、JR東海が事後調査の対象にしない調査は県が独自に実施することや、地元自治体への協力や支援を行うこと。

○リニア関連事業として計画している事業の中には本来県が進めるべき事業も盛り込まれており、これまでも様々な住民の要望があった。情報公開を徹底し地域の要望を踏まえた計画を。

○水資源や住民生活、観光への影響など地域に対する補償問題や、誘発される可能性のある災害への対応、また、排出ガス適合車の使用など環境影響評価書に示されていない問題について、地元自治体は協定書や評価書の不備を補う文書で確認することを求めている。県も率先してJR東海に働きかけること。

○水資源や住民生活、観光への影響などに対して、県としての認識や説明の不足も指摘されている。土地の買収や交渉など、県や市の職員がまるでJR東海の肩代わりすることや、残土処理で県が安易に関与している問題も指摘されている。「推進室」ではなく、JR東海に対し地元自治体や住民の立場に立って不安や疑問を解決する部局(対策室)を設置し対応にあたること。

○政府に対しても、JR東海任せの無責任な対応を改め、説明責任を果たさせ、住民の納得と合意なくしてすすめないよう指導を求めること。

以上

生健会が県に申し入れ

2015.07.16

長野県生活と健康を守る会連合会の皆さんが、県に申し入れを行いました。

生健会の藤沢のり子会長が生活保護、猛暑日の暑さ対策、県営住宅などについて県に要望書を手渡しました。

県から小林透健康福祉部長、地域福祉課長らが応対。県議団から両角友成、山口典久議員も同席しました。

6月議会前知事申し入れを行いました

2015.06.08

6月25日から開かれる6月県議会を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。


2015年6月8日

長野県知事

  阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長 小 林 伸 陽

6月議会に対する申入れ

1、 国会に提出された「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、まさに戦争法案であり、憲法と相いれない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

2、 TPP交渉は、閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す方向で調整されるなど、重大局面をむかえています。特に米、牛肉・豚肉などの重要5品目は聖域としてきたにもかかわらず、日本政府は相当の譲歩を検討していると報じられています。県からも、国会決議等を踏まえて、交渉からの脱退をするよう意見をあげてください。

3、 今年度、県が福祉医療の対象を拡大したことにより、市町村が子ども医療費の対象年齢の拡大が広がりました。さらに制度の拡充をしてください。子育て世代の貧困化が深刻化している中、経済支援の立場で窓口無料を実施するよう検討してください。

4、 大北森林組合の補助金不正受給に関して、県の関与も含め全容を解明し、説明責任を果たしてください。補助金による施業のあり方の見直しも含め抜本的に再発防止をしてください。

5、 今年に入り東北信地域上空で轟音を発しながら米軍機と思われるジェット機が頻繁に飛来し低空飛行訓練がされており、県民生活への影響が懸念されます。さらに飛来した飛行物体について県を通じて防衛省に照会した際「米軍、自衛隊とも該当なし」との回答の場合もあり、不安を増大させています。県として、再調査を国に求めるとともに、危険で生活環境に支障を及ぼす飛行訓練の中止を求めてください。

6、 医療保険制度改革法により①「国民健康保険の財政運営を県に移管」②「医療費適正化計画」③「地域医療構想」といずれも県の役割が増大します。県民の負担増、サービスや給付の後退を招くことのないよう対応してください。

7、 介護報酬の引き下げをはじめ、介護保険制度の改悪により、すでに利用者のサービスが減らされるなど影響が顕れています。また事業所の収益の悪化が危惧されます。すくなくとも現状のサービス水準を低下させないよう、県としても関係事業所や市町村の現状把握に努め、対策を講じてください。

8、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

以上

米戦闘機の飛行について申し入れを行いました

2015.05.19

 佐久地域や飯山市地域などで飛行する米戦闘機の騒音問題について19日、外務省・防衛省に対し、申し入れを行いました。

 参加した藤岡義英県議のレポートを紹介します。


 
 佐久地域上空でジェット機と思われる轟音がなり、飛行が続いていた問題で、地域の皆さんから不安や怒りの声が寄せられています。一部の飛行については、「米軍機によるもの」と北関東防衛局を通して県に回答され、報道でも大きく取り上げられています。

 私たちは、「人口密集地上空で飛行訓練を行うことは大変危険な行為。それも夜間の訓練はより危険が増し、騒音被害も含め、住民の命とくらしを直接脅かすもので、断じて許されない」として、ただちに、日本政府としてアメリカ政府・軍に飛行訓練の中止を要請するよう、求めました。

 申し入れには、県議団から高村、和田、毛利、両角、藤岡、山口各県議と、日本共産党長野県委員会(武田良介、唐沢ちあき常任委員)、佐久市・飯山市・東御市・軽井沢町の各党議員が参加しました。

 藤野やすふみ衆議院議員と、井上哲士参議院議員が国会の最中、時間をつくって駆けつけてくださいました。

申し入れ項目は主に4つ。

①佐久市上空を轟音を鳴らして飛行した未確認飛行物体の特定はされたのか。その説明を。
②4~5月に飛行した米戦闘機(北関東防衛局が回答)は、どこの基地の、どこの所属で機種は何か。その説明を。
③騒音問題について住民への説明を。米軍へ人口密集地上空での飛行訓練中止の要請を。
④今年の1月から現在まで掌握してある米戦闘機の県内上空での飛行訓練情報の説明を。

外務省・防衛省の担当者は、

①については、「米軍は『該当はなし』とこたえています」と回答するのみ。

②については、「米軍から『米軍機である』との回答だけですので、所属・機種は把握していません」。

③については、「日米地位協定・日米安全保障条約により米軍隊員の技術向上のため、訓練中止を求めることはできません」、「自治体や住民からの苦情や要請の内容については米軍に伝えます」。

④については、「2月26日の軽井沢町上空で飛行したものを把握しております」と1件のみの回答。(この案件は、すでに当日軽井沢の方が苦情を直接北関東防衛局に寄せたものです。飯山市地域のものは苦情がなかったから把握もしていないのでしょうか)
以上のような回答でした。余りにも素っ気ないものでした。

 明らかになったのは、苦情があっても防衛省も外務省も米軍に対し、苦情の内容を伝えるだけで、中止どころか抗議もしない。「地域住民にどうか配慮を」お願いするという従属的姿勢でした。

 やり取りを行っている途中に、藤野衆議員と井上参議員が駆けつけ、以下のようなやり取りがされました。

 井上議員は、3月30日の予算委員会の質疑で明らかになった、米軍から所属や機種、発進地点や到着地点、一定の目的地点などが分かる飛行計画(フライトプラン)が自衛隊に通報され、最終的には国土交通省の飛行情報管理システムに配信される事実を指摘し、「飛行した米戦闘機の所属も機種も把握していますよね」と追及。防衛省担当者は「…はい。把握しています」と。

 つまり、防衛省の担当者は、②の回答で、「把握していない」と、ウソをついていることが明らかになったわけなんですね。 これには一堂、怒り心頭です。

 藤野議員は、先日佐久地域で行われた、「米戦闘機騒音問題聞き取り調査の集い」にも参加され、そこで寄せられた地域住民のリアルな実態を示し、
「米軍に対して、『飛びましたか』としか聞いていないのではないか。地域住民の苦情、要請をしっかり伝えているのか」と強く迫っていました。

県議団は、

1、米戦闘機の所属・機種、発進地点、到着地点、一定の目的地点などが記された米軍のフライトプランを把握しているのなら、
未だに特定されていない未確認飛行物体も、調査して米戦闘機として特定できるはずだから、防衛省の責任で特定すべきだ。

2、国民の苦情や申し入れなど、要請内容を外務省や防衛省は米軍に本当に伝えているのかを、国民は知ることができない。文書など記録に残し、ホームページにその内容をアップするなど、米軍に要請した内容を国民が確認できるように、明らかにするべきだ。

などを求めました。
1、に関しては、「検討します」という回答でした。
2、に関しては、「記録という形にはしていませんが、米軍にしっかり私たちは伝えていきますので…」と、最後まで外務省や防衛省は、米軍に対し国民の苦情や要請を、どの様に伝えたのかという内容を、国民に公表することを約束しませんでした。

 1時間余りのやり取りでしたが、外務省・防衛省は、「日米地位協定」「日米安全保障条約」を理由に、国民の側ではなく米軍の側に立っている姿勢が明らかになりました。

今後の取り組みとしては、
 米戦闘機の飛行情報を、日時、方角、高度、騒音の大きさ、機数など情報を記録し、市町村にしっかり問い合わせ、苦情、情報を寄せること。できれば写真や動画で証拠をつかむこと。自分たちも情報収集すること。

 県にも、「日常生活に支障をきたすレベルにある」ことをしっかり伝え、騒音調査、地域での聞き取り調査、政府・米軍に要請を行わせるように迫っていくこと。

 政府の姿勢を変えるには、世論と運動を高めることとともに、政治を変えること。

以上のことを進めていくしかない!と痛感した、外務省・防衛省申し入れ行動でした。

 これに先立ち、阿部県知事あてにも申し入れを行い、危機管理部長が対応されました。

 危機管理防災課長から申し入れの内容について回答がありました。
 「市町村から『日常生活に支障がない』と聞いているので」として、現時点では具体的な対応は行ってないとのこと。しかし、今後の状況によっては対応も検討していきたいとのことでした。
県議団からは、16日に佐久地域で行った「聞き取り調査の集い」などでも多数寄せられた、目撃情報や騒音被害の実態を伝え、「県として主体的な情報収集、独自の騒音調査、政府や米軍への要請も含めた対応の検討を」と要請しました。
 危機管理部長は「対応を考えていかないといけないと思っていますし、事実の把握を考えていきたいと思います」と回答しました。

2月議会前知事申し入れを行いました

2015.02.02

2月18日から開かれる2月県議会を前に、知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年2月2日

長野県知事

 阿部守一 様

日本共産党県議団

団長 石坂千穂

2月議会に対する申し入れ

1.国の経済対策を活用し、福祉灯油を早期に実施してください。

2.生活困窮者自立支援法施行に伴い、寄り添い型の支援事業などは実施主体が県から市に移管されるが、絆再生事業など地域のネットワークで積み上げてきたことが継続できるようにしてください。

3.長野県子育て支援戦略で、子育て世帯の保育料軽減や福祉医療の対象拡大など、具体的な経済的負担軽減がしめされたことを歓迎するものです。利用者の声を聞き更なる拡大をしてください。

4.お産施設の閉鎖など地域で出産できない深刻な事態を重く受けとめ、県としても産婦人科医師・助産師確保を進めるとともに、産婦人科と助産所の連携強化にいっそう力を尽くしてください。

5.リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

6.昨年は自然災害によって県内各地に大きな被害があり、県としても迅速な対策をされ、また、被災者生活再建のために県や関係自治体は、国の基準を上回る支援を実施しました。県から国に一層の支援拡充を求めてください。

また、現在の自治体ごとに異なる支援制度を拡充する方向で、県は統一した制度の検討をしてください。

7. 戦後70年、被爆70年に相応しい県の取り組みを実施して下さい。民間団体の取り組みにも支援をしてください。

以上

神城断層地震の災害対策について申し入れ

2015.01.21

11月22日に発生した神城断層地震の災害対策について、日本共産党県議団は以下の通り、県に申し入れを行いました。原山企画振興部長、奥村建設部長が応対しました。

2015年1月21日

長野県知事

阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長 石 坂 千 穂

神城断層地震の災害対策についての申入れ

昨年11月22日に起きた神城断層地震に対して、県として現地機関や関係自治体と連携し対策と緊急の補正予算を計上をされたことに敬意を表します。

 地震発生後、関係自治体では独自の被災者支援を実施しており、県としても以下の項目について支援の拡充を願うものです。

1、被災者の生活再建の一助として、被災者生活再建支援制度がありますが、住宅の全壊・半壊が対象であり、一部損壊の住宅には適応されないため、大町市・長野市などでは一部損壊の世帯に自治体独自で見舞金等の支給を実施することとなりました。県として統一した制度の検討をしていただきたい。

2、今回の地震によって宅地の地割れ、擁壁の損傷などの被害調査として「被災宅地危険度判定」を関係自治体が実施し、県も大町市、白馬村、小谷村、小川村からの要請にこたえ被害調査を実施しました。自治体によっては土木建築の技術職員が不足しているため宅地危険度判定が、独自に行えない状況があります。県として技術職員の派遣はもとより、職員の養成を支援してください。

3、被災宅地危険度判定の結果、宅地の地割れや沈下など危険や要注意の状態が判明し、関係自治体では宅地の修復に対し、独自に工事費に対しての補助をおこなうこととしています。これらの自治体に対し、県としても支援をしていただいきたい。さらに、国に対して、支援を求めていただきたい。

以上

9月議会前知事申し入れをおこないました

2014.09.09

 共産党県議団は、9月25日から開かれる9月定例県議会を前に、知事に対して申し入れをおこないました。

 まず冒頭、石坂議員が知事に対し、「議会対策重視のあまり、県民の声がおろそかにならないよう」強く求めました。

 次に、最近の豪雨災害対策の問題として、県全域が国土交通省の新レーダー「エックスレイン」の配置外になっている点について両角議員が改善を求め、県は引き続き国に改善を要望していくことを約束しました。

 子ども・障害者の医療費窓口無料化問題では、県の対応が他県と比較して遅れているとの藤岡議員の指摘に対し、知事は市町村が独自におこなっている中高生の医療費無料の施策に言及し、「私の認識は違う。県の施策は他県と比べて進んでいる」「(窓口無料化は)知事が決められることではない」と、これまでの主張を繰り返しました。石坂議員は、「県の支援が前進すれば、これまで実施できなかった市町村もできるようになる」と、知事に決断を迫りました。

 小林議員はリニア中央新幹線について、JR東海が関係自治体への説明や環境保全協定を結ぶことに非常に消極的であることを踏まえ、国とJR東海に関係地域住民の合意のない計画は見直すよう県が求めていくことを要望しました。小林議員は「民間企業がやることに対して知事が本部長になって推進する」姿勢を質しましたが、知事はリニア中央新幹線を「県の発展に結び付けていかなければならない」と応えました。

 子どもの性被害防止に特化した条例制定については、和田議員が長野県が全国で唯一、条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて、広く県民の意見を聞き、慎重に行うよう求めましたが、知事は「条例制定ありきではない」と述べつつも、条例制定の必要性を強調しました。

 さらに、総合教育会議については、高村議員が教育の中立性が損なわれる危惧があることを指摘して、性急な設置をしないよう求めましたが、知事は、「教育委員会の皆さんと一緒に考えていく」と述べ、知事が教育行政に関与することを当然視する見解を示しました。

 申し入れ書の全文は以下のとおりです。

2014年9月9日

長野県知事 阿部 守一様

日本共産党県議団

団長 石坂 千穂

9月議会に対する申し入れ

1、オール与党化の県政と言われるなかで、県民目線の県政を貫いてください。

 県民の不利益になる国政の動きには、県民の立場に立ってしっかり意思表示をしてください。

2、南木曽町での土石流をはじめ、時間雨量が50ミリを超え100ミリに達するような異常な豪雨による災害が全国的に頻発していることを踏まえて、改めて避難のあり方を検討してください。また、国土交通省が配置した新レーダー「エックスレイン」から長野県が抜けていることへの改善など、必要な処置を国に求めてください。

3、福祉医療の窓口無料化を実施してください。福祉医療制度の拡充については、市町村との検討にとどまらず、福祉医療を利用する当事者を含めた検討の場を設けてください。

4、JR東海が国土交通省に提出したリニア中央新幹線工事実施計画には、長野県が知事意見書で求めた作業用坑口の削減などについて反映されておらず、自然環境や住民の生活環境保全が危惧されます。

 再度県として、国とJR東海に対し、関係地域住民の合意のない計画は見直すよう求めてください。県の担当部署は「推進振興室」ではなく「対策室」に変更して対応してください。

5、子どもの性被害防止に特化した条例制定については、条例制定ありきではなく広く県民の意見を聞き、慎重に行ってください。また、長野県が全国で唯一、条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて、県民運動の再構築をしてください。

6、教育行政に首長が関与することで、教育の中立性が担保できるか危惧されます。地方教育行政法改正に伴う「総合教育会議」の設置を性急に行わないでください。

以上

生健会が生活保護などについて長野県に申し入れ

2014.07.07

 長野県生活と健康を守る会連合会(県生連)のみなさんが、生活保護、猛暑日対策などについて、長野県に対し要望を申し入れしました。申し入れには県からは眞鍋健康福祉部長、小口地域福祉課長らが応対をし、県議団からも石坂ちほ議員が同席をしました。

 申し入れ内容としては、福祉事務所での相談者に対する窓口対応の改善や、実態にあっていない国の生活保護基準を見直すよう県として国に要望をすること、仕事や通院のための車の保有条件を緩和すること、猛暑対策として夏季見舞金の支給やクーラー設置・修繕費用の支給を求めるなど切実な要求ばかりです。

 具体的な実例として、窓口で「自業自得」であるとか「今日は忙しいから帰れ」などと言葉の暴力があった例や、就職し生活再建を目指す生活保護受給者に対し、通勤には使えない路線バスが日に2本あることを理由に通勤用の自動車の保有を認めない例など、生活困窮者の最後のセーフティネットとして十分に受けとめられていない例も報告されました。

 県は、広報の充実や、不適切な窓口対応がなくなるよう指導していくことなどを約束し、国の生活保護基準切り下げの影響が生じないよう配慮していく旨の回答もありましたが、一方で、クーラー設置には、貸付基準が厳しく、結局返済しなければならない社会福祉資金の貸付での対応を求めたり、国の基準で審査がおこなわれている生活保護について、実態にあっていない国の基準の改善を求めていくための実態調査はおこなわないと言明するなど、県民の生活を守りぬくという姿勢の弱さが露呈しました。

 県議団では、引き続き県民の生活を守るため、県生健会の皆さんたちと共同し、生活支援施策の充実を求めていきます。

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