日本共産党長野県会議員団

『SDGs全国フォーラム長野2020』に毛利議員がオンラインで参加しています。

午前中は時間がとれず午後からの参加です。京都大学こころの未来研究センター広井良典教授が基調講演しています。午後のテーマは「SDGs推進における地方自治の役割」

講演後、パネルディスカッション。パネラーの一人は阿部知事です。長野県は全国33ある『SDGs未来都市』の一つになっています。

コーヒーを飲みながら参加できます。

写真はNGなのでチラシで。

　長野市の東部文化ホールで党県議団・長野市議団主催で、「台風１９号千曲川災害検証シンポジウム」が開催しました。会場いっぱいの３００人を超える方にご参加いただきました。
　和田あき子議員と山口のりひさ議員があいさつをし、国土交通委員、災害対策特別委員でもある武田良介参院議員もあいさつしました。
　パネラーの新潟大学名誉教授の大熊孝さん、全国水源連の嶋津暉之さん、国土問題研究会の上野鉄夫さんのそれぞれから、今回の千曲川の水位の異常上昇の一因はここ数年間の土砂堆積による河床の上昇にあるのではないか、河床浚渫などで十分な流下能力が確保されていれば、同様の雨が降っても、ここまでの越水はしなかったのではないかという問題提起がありました。
　また、嶋津氏からは、かつて建設省が実験結果を踏まえて確立し、推奨した「越水しても決壊しにくい堤防の工法」――耐越水堤防（フロンティア堤防、アーマーレビー）がわずか３年間で方針転換された経過が報告され、今後進めるべき治水対策として、河川予算はダム事業でなく河川改修にまわすこと、河床の浚渫を周期的に行い、河床上昇を抑制すること、安価な耐越水堤防工法で堤防を強化し壊滅的な被害を与える破堤を防ぐことの提案がありました。
　国土研の上野先生からは、３日間の現地調査の結果も踏まえ、現在検討されている千曲川の復旧計画に、より具体的で効果的な提案をしていくことの重要性が強調されました。
２９日には、第２弾のシンポジウムを篠ノ井のグリーン・パレスで1時半より開催します。住民の立場で、今回の災害を検証し、安心して住み続けられる地域の復興のために生かしていきたいと思います。

１９号災害検証シンポジウム第2弾篠ノ井お知らせ.pdf

※コロナウイルス感染予防のため、中止しました。

昨年の台風19号災害の千曲川決壊の原因について、国土問題研究会の専門家のみなさんを招き調査を行いました。高村議員、和田議員、山口議員が参加しました。

色々とわかってきましたが、調査結果は災害検証シンポジウム（2月16日10時～　柳原の東部文化ホール１９号災害検証シンポジウムのお知らせ.pdf）で報告の予定です。明日も現地調査を行います。

日本共産党県議団と長野市議団共催の「日本と長野の農業を考えるシンポジウム」が14日開かれ、会場いっぱいの200人が参加しました。

日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が基調講演。政府が示す「農協改革」は、農業だけの問題ではなく国民全体の問題。TPP反対の先頭にたつ農協つぶしが狙いの一つ」と指摘。国際的には、国連が「家族農業年」を定めるなど家族農業が改めて見直されており、企業参入しやすい農業を狙うこの動きは、世界の流れにも反しているとしました。討論では、小山長野市農業委員会会長、滝沢JAグリーン長野常務理事、和田県議、原田長野市議がパネリストとして発言。会場からも、発言・質問が多数寄せられました。

　6月14日､長野市の檀田地区センターにて｢緊急!浅川ダムシンポジウム｣を開催し､改めて県が進める無駄で危険なダム建設の実態を明らかにしました｡

　石坂ちほ県議団長は挨拶の中で､田中知事時代に設けられ長野県知事候補の野口俊邦氏が委員長であった｢公共事業評価監視委員会｣の提言や県民の運動により､県営の8つのダム計画が中止される中､利権がらみで生き残った浅川ダム計画が､阿部守一知事の｢確認｣により建設が強行されてきた経過を明らかにしました｡

　また和田あき子議員は､必要のないダムを造った熊本県の違法性を認める住民運動実質的勝利の判決があった熊本県営路木ダムについて､5月に県議団がおこなった現地調査の報告をおこないました｡

　ダムの建設中止を求める浅川ダム裁判は､5月から10人の証人に対して尋問がおこなわれ､県のずさんなダム計画が次々と明らかになっています｡

　原告証人の高村裕さんは｢県は降雨量･流量とも実際の観測データに基づかないダムありきの数値を使っている｣と述べ､弁護団の山崎泰正弁護士は｢危険性については､活断層の存在や脆弱地盤､穴あきダムの穴詰まりなどが明らかになり､必要性についても､県が只一ヶ所堤防から水が溢れるとする箇所も､溢れない事を証明した｣と報告｡大門嗣二弁護団長は｢流量もでたらめ､被害の大きさやダムの効果もごまかしです｡科学と民主主義に立った判決がもとめられます｣と述べました｡

　原告団長の花岡邦明さんは､8月に結審が予定され､本年度内にも予想される判決に向け､公正な判決を求める署名活動をおこなうとして､協力を呼びかけました｡100人を超えた参加者からは､｢無駄な公共事業より身近な治水の解決を｣｢浅川ダム問題は8月の知事選挙の大きな争点だ｡急いで県民に知らせる必要がある｣などの発言が相次ぎました｡

　小林伸陽､高村京子､両角友成､藤岡義英の各議員からも発言があり､浅川ダムをはじめとする無駄な公共事業を進める阿部県政と対峙することを確認しました｡