日本共産党長野県会議員団

毎日、状況が変化しています。そして、新たな課題も次々出てきます。
昨日の午後、避難所ではプライベートルームがあり、その後段ボールベットが届いたようです。
家族の思い出がある家財がいっぺんに災害ゴミとなってしまい、
水に浸かって重くなったものは簡単には片付かない。クルマも水没して使えない。切ない現実。
住民の立場に寄り添って、一つ一つ対処してほしいと
和田議員と山口議員が武田良介参院議員、長野市議団と、市と支援に来ている環境省の方に申入れしました。

12日夕方から、和田議員は千曲川や長野市南部の河川の水位を見て回り、一夜明け13日から篠ノ井や松代の被害状況など地元市議とまわり、
適宜に長野市豊野、長沼方面の救援活動をした武田良介参院議員、山口議員、地元市議団と情報交換、緊急申入れをしました。
現場をまわり、市民のみなさんから切実な要望をお聞きしました。被害状況によって要望もさまざまです。
今日も朝から行動開始です。

日本共産党長野県議団は13日、県庁で9月議会（19日開会）に向けた阿部守一知事への申し入れをおこないました。

深刻な事態になっている豚コレラについて毛利団長は、「いまのやり方で封じ込めができるか見えない。そもそも国の初動の遅れがあるにもかかわらず、それを養豚業者と自治体に押し付けている」と、国の対応を指摘しました。

これに対して阿部知事は、国の対応を待っていると後手に回りかねないので、9月議会の補正予算で県として対象を拡大して養豚業者を支援する予算措置を行う」と説明。国にも支援策を求めていくと述べました。

学校へのエアコン設置については、高校は今年度２５校、来年度５７校を予定していると説明しました。

米軍機の低空飛行については、飛行高度にかかわらず県民に不安や恐怖を与えることが何より重要とし、国に対して必要な対応を求めていくと述べました。

大北森林組合の経営状況について、昨年度の森林整備等の事業損益は赤字だったが、前年に比べて赤字幅は縮小しており、当期純利益は少し黒字になったと説明。また、補助金返還は現在まで計画的に行われていると説明しました。

内容は↓PDFをご覧ください。

９月知事申入書.pdf

6月県議会(20日開会)を前に、阿部知事に申し入れを行いました。

消費税10％増税実施しないよう国に求めることや、幼児教育・保育の無償化で保護者負担が残る給食費について、市町村と協力して無償化を推進すること、オスプレイ等の危険な訓練の中止を求めて政府や米軍に踏み込んだ対応をすること、リニア中央新幹線工事の残土問題等でJR東海の不誠実な対応をただすことなど、8項目です。

知事申入書の内容はこちら

　９月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①県立学校等へ早急にクーラーを設置すること、②学校・公共施設等の屋根への太陽光発電施設設置を推進すること、③生活保護世帯へのクーラー設置を支援すること、④台風21号による農作物や文化財など建築物被害への支援を行うこと、⑤オスプレイ飛行の中止を申し入れ、米軍機などの騒音測定・情報収集・情報開示、全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的な見直しを求めること、⑥リニア中央新幹線建設工事中止をＪＲ東海に求め、周辺環境への詳細な影響調査を再度行うこと、⑦県民の知る権利を守るよう情報公開のあり方を見直すこと、⑧高校再編の実施方針を１０月に決定することは拙速であり、各地域の状況に配慮し県民理解が得られるよう決定時期の延期をすること、⑨危険なブロック塀の点検と撤去・改修への支援を行うこと、⑩大北森林組合問題について県民に対しての説明責任を知事自らが果すこと、の１０点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　６月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉医療制度全体の窓口無料化をおこない、子ども医療費についても助成対象年齢を引き上げること、②県立高校の教室へのエアコン設置などの施設整備をおこなうこと、③松枯れ対策の薬剤空中散布の効果を検証すること、④国民健康保険料(税)の均等割から子どもを除くよう市町村と協議すること、⑤オスプレイの横田基地配備撤回を関係都県と協力し申し入れをすること、⑥５月に県北部を中心に発生した地震により被害を受けた家屋、道路、農地等が早急に復旧するよう対処すること、の６点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　２月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉灯油や学校等の暖房費について必要な予算措置を行うこと、②草津白根山の噴火をうけ、火山観測体制とともに情報伝達体制を拡充すること、③子ども医療費の自己負担額見直しと障がい者等の医療費窓口無料化を検討すること、④国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が講じている保険料負担軽減や独自給付などの対策について継続できるよう対応すること、⑤リニア中央新幹線に関して、大手ゼネコンの談合や工事による土砂崩落などＪＲ東海への不信が払拭されない状態であり、工事の中止を求めること、⑥林業行政において、改めて第三者による総点検を実施し、森林税は凍結すること、⑦民泊法に対応する条例とともに、既存の宿泊施設への支援など観光振興策を充実すること、の７点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

11月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

6月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

オスプレイの長野県上空飛来に対し、県に緊急申入れ（3月16日）

日本共産党県議団は、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが長野県上空に飛来している件で、長野県に対し緊急の申し入れを行いました。オスプレイは３月９日以降、東北信上空を数回にわたり飛行し、１５日には長野市の県庁上空も飛行。

密集地を飛ばないと言いながら、人口密集地の県庁の上を飛行したことに県民の怒りの声が寄せられていることを述べ
①国に抗議し、今後の飛行の中止を求めること
②オスプレイの国内からの撤退を求めること
を要請しました。申入れには野池明登危機管理部長が対応をしました。

2月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年11月16日

長野県知事

阿部　守一　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

１１月議会に対する申し入れ

１、大北森林組合の不正疑惑問題に対し、県の責任も重大であるという真相究明を求める世論が広がっています。責任ある真相究明をしてください。

２、横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望を受け止め、関連情報の収集と公開を行うよう国に求めてください。

３、知事はリニア建設推進のみではなく、関連市町村長との懇談会等、自治体と住民の懸念や不安解消のための対応をしてください。

４、浅川ダムの試験湛水は安全性の点検を十分に行い、危機管理に万全を期してください。

５、介護保険制度の総合支援事業への移行の際、事業所の負担増や利用者のサービス低下を招かないよう、県として市町村を支援してください。

６、年末年始を迎えるにあたり、生活困窮者の相談窓口設置と、福祉灯油などの支援を行ってください。

７、県の除雪体制の整備の充実、および市町村の除雪の支援を拡充してください。

８、県立学校の暖房費等の需用費が不足しないよう充実させてください。

９、子どもを性被害から守るための条例の施行において、第三者機関を設置し、厳格に運用をチェックしてください。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年9月13日

長野県知事

阿部　守一　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

9月議会に対する申し入れ

１、 大北森林組合の不正疑惑問題に対し責任ある真相解明をしてください。

２、 横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望をうけとめ、関連情報収集と情報公開を積極的におこなってください。

３、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊・生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設を始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

４、 浅川ダムの試験湛水が10月に開始される予定ですが、大雨が危惧される時期であることからも再検討をしてください。

５、 介護保険制度について政府は要支援者のみにとどまらず、要介護１・２の方々にも訪問介護の生活援助サービスの保険給付外し等の自己負担化や、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に移行しようとしています。これらのことは一層の重症化を招くことになりかねません。国に対し制度「改正」をとどまるよう申し入れしてください。

６、 障害者福祉施設にける痛ましい事件が起こってしまいました。県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援をしてください。

７、 長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームにホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

８、 グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査し、事業者への災害支援の仕組みを構築してください。

９、 岐阜県中津川市の坂下病院の再編計画が出ており、木曽郡南部の県民の医療への対応に影響が懸念されています。このような県境等において他県の医療・介護施設に依拠せざるを得ない地域で県民サービスの存続と充実に支援をしてください。

１０、 子どもの貧困率など多面的に子どもの貧困の実態の調査をしてください。

6月議会を前に阿部知事に以下の通り申し入れを行いました。

2016年5月31日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

６月議会にむけた知事申し入れ

１、 知事は消費税は景気に左右されない安定した財源という認識をしめしているが、所得の低い人ほど重くのしかかる不公平税制です。一方でこの間明らかになったようにタックスヘイブン等で高所得者の税逃れが発覚してくる中、格差の拡大は一段と深刻です。消費税の8％増税でも内需を冷やし、景気を破壊し、首相自らも「消費は予想以上に落ち込み」と失政を認めています。10％増税を中止するよう国に申し入れてください。

２、 米戦闘機の飛来に対して住民の苦情と不安が広がっています。国に対し住宅密集地等の上空での飛行を行わないよう申し入れるとともに、オスプレイの飛行訓練については、関係自治体から訓練計画の説明や中止を求める意見が出されていることもあわせて、国に飛行訓練を行わないよう申し入れてください。

３、 子育て先進県にふさわしい取り組みとして保育料の第一子からの無料化、乳幼児医療費の窓口無料化を実施してください。

　また、国が待機児童解消の緊急対策として、自治体独自の上のせに対し、人員配置や面積基準を引き下げることを求めるなど保育の質の低下が危惧されます。国に対し必要な保育所・保育士が確保されるよう働きかけてください。

４、 熊本地震被災者に対し、県としての支援を一層充実するとともに、地震の教訓を生かして仮設住宅やテントの確保、生活再建支援金の拡充をしてください。

５、 今回の熊本地震のような内陸型活断層による地震は、数多くの想定外の土砂災害も引き起こしています。本県においてはより大規模な地震が起きることが想定されており、長野県強靭化計画の再点検を行い必要な見直しを行ってください。住宅の耐震改修への抜本的な支援を行ってください。

６、 18歳選挙権の実施にあたり、憲法の基本的人権の尊重から高校生の政治活動の自由は制限・禁止されるものではないことを関係機関に周知してください。

７、 大北森林組合の補助金不正受給の問題について、補助金の流れ・使途の全容を解明してください。

８、 県庁の敷地内に喫煙所を確保することをはじめ、県有施設の禁煙・分煙を徹底してください。

以上

熊本、大分を中心にした地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

日本共産党県議団は21日、長野県議会として支援活動を行うよう向山公人議長に申し入れを行いました。

小林伸陽団長は、長野県が近年の栄村や白馬などでの震災で全国から大きな支援を受けたこともあげながら、長野県議会として募金活動を行い議長が現地に届けるなど具体的提案も含めて「向山議長の采配でぜひ行ってほしい」と求めました。

向山議長は「大きな災害で困っている人が大勢います。長野県議会としてどうしたらいいか私も考えている。御嶽山噴火の際に支援をいただいた議会もある」と話しました。当面の対応として、「全国議長会での対応も聞いたうえで長野県議会の対応を考えたい。現況では、県の募金受付など救済活動が始まっているので、そうしたところを通じてほしい」としました。

2月議会（2月17日～3月16日）を前に、阿部知事に対して以下の通り申し入れを行いました。

２０１６年２月４日

長野県知事

阿部　守一　様

日本共産党県議団

団長　小林　伸陽

２月議会に対する申し入れ

１、　これまでも、産科医師不足により分娩ができない地域・医療施設の解消のため、医師確保対策に取組まれているが、残念ながら、飯山日赤も分娩を継続できないといわれています。県として産科医師確保と助産師によるお産をさらに広げてください。

２、　格安スキーツアーバスによる大事故は、バス会社の運転手の健康管理、運行計画など違法でずさんな実態が明らかになっています。国が事業者への監査を強めるとしていますが、格安ツアーなど安全軽視につながりかねない規制緩和に対して、国に対策を求めてください。

３、　一部産廃処分業者による廃棄処分の食料品横流しの食品のなかに、県内の食品メーカーの商品も含まれているなど、食品の安全管理に不安が広がっています。悪徳業者による事件と片付けることなく、万全の対策を講じてください。

４、　福祉医療の窓口無料化に対するペナルティーについて、厚生労働省で見直しが検討され、新しい交付金を使って実施した部分はペナルティーをかけないなど、国の状況の変化を把握し、県として、窓口無料化を実施してください。

５、　子どもを性被害から守る取り組みについては条例にとらわれず、県民との対話の機会を全県的にもってください。

６、　過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。課題の解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定してください。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

７、　介護保険の保険料・利用料を含め、利用者の負担増により生活が圧迫される事態になっています。実態を把握し、制度の改善を国に要望してください。

８、　国の子どもの貧困対策やひとり親家庭等の支援は不十分と言わざるを得ないなかで、県が今年度実施した第三子への保育料補助を、第一子からの補助に拡充をしてください。

　日本共産党県議団と党県委員会は12月11日、阿部守一知事に来年度予算と施策に対して申し入れました。

　要望書は、介護報酬を引き下げ前に戻す、福祉医療費の窓口無料、ＴＰＰ交渉からの撤退、国民健康保険の県民負担を増やさない、リニア中央新幹線建設で県民の利益を守る対応、大北森林組合補助金不正受給問題の真相解明、抜本的な観光振興策、子どもを性被害から守る取り組みなど重点１２項目、個別２１１項目。各県議が重点項目について触れ、県民の立場で予算編成、施策の推進に臨むよう求めました。阿部知事は、介護や子どもの貧困問題について「しっかり対応したい」と述べました。

　鮎沢県委員長は、戦争法に対し県民の立場に立って態度を表明し、県民の運動を励ましてほしいと要請しました。阿部知事は、「地方レベルで友好・交流をすすめることが重要」と述べるにとどまりました。
　小林県議団長は「意欲のある人を応援することが強調されてきたが、意欲を失いかけている多くの県民への支援なくして地域の創生はできないという立場で予算編成を」と求めました。

　要望書はこちらから　２０１６年度予算要望書。

　日本共産党県議団は25日、教育環境の改善について県教育委員会に申し入れを行いました。

伊藤学司教育長はじめ、担当課長らが応対しました。

２０１５年１１月２５日

長野県教育委員会　教育長

伊藤　学司　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

教育環境改善に関する申入れ

１、 例年、需用費が十分でないため、県立学校では冬期間の灯油代が不足し高校では午後から暖房を切るところもあり、生徒がマフラー・手袋をして授業を受けるという事態があります。必要な需用費の手当てをしてください。

２、 格差と貧困の拡がりの中で、子どもの貧困は深刻です。家庭の経済的な事由により教育を受ける機会を奪うことがないよう、遠距離通学者への通学費助成などを検討して下さい。

３、 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは教育委員会も認識しているところです。その解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定して下さい。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

11月議会（11月26日～12月11日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年11月13日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

11月議会にむけた知事申し入れ

１、 　年末年始の生活困窮者等への生活支援のために、絆再生事業の補助金を増額してください。市町村や支援団体等との連携・協力を活かして対応をしてください。また、福祉灯油の実施をしてください。

２、 　ＴＰＰ交渉は大筋合意がなされる事態となったが、県農業への壊滅的影響は避けられないことは明白です。県において対策本部が設置されたので、本県の農業をはじめとする全産業にわたる影響を調査公表し、明らかに国会決議違反であることからも、政府に対し協定書の作成、調印等行わないよう申し入れを行ってください。

３、 　子どもを性被害から守るため、県民運動の再構築、性教育の充実、キャラバン隊の実施など取組みを強めていただいていることは歓迎します。条例制定を前提とした議論ではなく県民参加の議論の機会を広げてください。

４、 　暴力団の動きが活発化しています。県民生活の安心・安全を守るため対策を強化してください。

５、 　2015年の長野県産の米概算金は10,852円であり、稲作が続けられない低米価のままです。深刻な危機を打開する上でも、政府に対し余剰米の買い入れを行うなど緊急対策を講じるよう求めてください。また県独自でも米の需給や流通の安定に対策を行ってください。

６、 　子どもの医療費無料化について、「頻回受診や休日・夜間などの安易な受診が増えることによる医療費増加に対する懸念がある・・」など議会答弁で繰り返される認識を改めてください。そして子どもの医療費は窓口無料にしてください。

７、 　県として全県網羅した介護事業所の実態調査をもとに、事業所が運営できる介護報酬の改善を国に求めてください。小規模事業所の県独自の支援を充実してください。

８、 　年度末に向けて高校や特別支援学校などの県的施設での必要な活動経費に不足が生じないよう、需用費を補填するなど充実してください。

９、 　オスプレイの飛行に対して反対して下さい。