日本共産党長野県会議員団

19日午前、反貧困ネット信州のみなさんが労働雇用課、地域福祉課と懇談し、日本共産党県議団も同席しました。現在県が行っているパーソナルサポート事業や絆再生事業の継続・充実を求めました。

反貧困ネット信州は、絆再生事業の補助金を活用しての取り組み（相談会・居場所づくりなど）を報告。「専任の事務局がいない（人件費に適用できない）ので負担が大きい。いろいろな困難を抱えた方と向き合うにはボランティアでは限界がある」「ホームレスで相談に来た方を泊められないので冬でも野宿をお願いしている」など、課題も多く出されました。また、生活困窮者のなかで一般就労できない人のため就労準備である「中間就労」の支援も求めました。

　反貧困ネット信州など民間支援団体とパーソナルサポートセンター、県などが連携しつくり上げてきた取り組みを「ながのモデル」としてさらに充実・発展させることを確認しました。

午後は、新日本婦人の会のみなさんが、長野県産牛のBSE（牛海綿状脳症）全頭検査を廃止しないよう県に要望しました。厚生労働省はBSE検査対象を48ヶ月齢超に縮小する規制緩和を行いました。これを受けて長野県も7月1日から全頭検査を廃止します。これまで全頭検査が実施されるなかで発生や感染のメカニズムが十分解明されていない非定型BSEの牛が発見されており、今回の廃止は到底認められないと伝えました。

長野県生活と健康を守る会のみなさんが生活保護、熱中症対策などについて要望し、眞鍋健康福祉部長が応対しました。日本共産党県議団も同席しました。

生活保護については、申請の意志がある人に対しては申請書を手渡し受給抑制しないこと、生活自立のための車保有は原則とすることなどを求めました。担当者からは「本人の意志を確認すれば申請書を渡すよう徹底している。申請権の侵害はあってはならないので、市町村に徹底したい」との話でした。

　熱中症対策では、予防の広報や注意喚起、クールシェアスポットの広報、小中高の保健室へのクーラー設置などを要望。

　また、高止まりしている灯油について低所得世帯への補助、県営住宅の住環境整備、自転車道の設置なども要望しました。

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

６月県議会に対する申入れ

１．４月の降雪と果樹の開花時期、野菜の育苗時期の冷え込みによる凍霜により、県下各地で発生した被害の全容把握につとめ、激甚災害の適用も含め検討して下さい。
きめ細かな営農指導とともに、農家経営の意欲を失わないよう、農家支援を行う自治体への、県としての支援策を講じてください。
各種共済制度の抜本的改善を、国・関係機関に求めてください。

２．円安による原材料・燃料の高騰による、県内産業への影響の実態を把握し、県としての支援策を検討してください。

３．円安により生活必需品の高騰による家計への影響が懸念されるため、県民生活の実態調査を行い、対策を検討してください。

４．首都圏を中心に風疹の流行が過去最悪のペースで拡大していますが、県内への流行を予防する対策として、風疹と予防接種等の広報を行うことや、予防接種への補助を行う自治体への支援を検討してください。

５．浅川内水対策に遊水地を盛り込んでください。
浅川流域に限らず、内水被害と都市型水害への対策を強化し、各戸貯留への補助を復活してください。

６．環境条例施行に伴う省エネ住宅建設に当たり、個人住宅への太陽光発電パネル設置補助をはじめとする抜本的支援策を検討してください。

７．国土強靭化予算を活用し、生活道路の日常的な維持補修予算を増額してください。

８．ＴＰＰ参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

以上

2013年1月29日

長野県知事阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

２月県議会に対する申入れ

1. 灯油高騰で影響を受ける困窮世帯等（高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯）への福祉灯油を実施してください。福祉灯油を実施している市町村への支援を検討して下さい。国に対して実施自治体への財政支援を求めてください。
2. ウォームスポットを拡充し、県民への周知をしてください。
3. 設置から40年を経過した老朽化したガソリンスタンドの貯油槽の改修が義務付けられるにあたり、閉鎖を余儀なくされるガソリンスタンドがないよう支援を検討してください。
4. 新県立大学基本構想案のとりまとめをいたずらに長引かせることなく、これまでの議論を生かした長野県にふさわしい大学像を提案してください。
5. 除雪体制の強化に努めてください。高速道路が通行止めにならないよう、除雪の強化を要請してください。
6. 塩尻に計画されている信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの適正規模を再検討し、有効な施設として機能するよう支援してください。
7. 県の住宅リフォーム助成制度は、実施市町村のからの要望が強いため、県の上乗せによる使い勝手のよい制度にしてください。住宅リフォーム助成制度を実施している市町村では、今年度をもって終了せざるを得ない自治体もあるため、県の制度を早急に検討してください。

右列手前から和田、小林、石坂、高村、両角各議員