日本共産党長野県会議員団

２０１３年１１月６日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　石坂千穂

１１月議会に対する申し入れ

１．年末年始の生活困窮者等への生活支援については、この間の取り組みを活かし、市町村や民間団体との連携・協力をしながら体制を整え、対応をしてください。
福祉灯油の実施をしてください。

２．灯油の高騰もあり、例年以上に暖房の不足がないよう、学校など県有施設への需用費を充実してください。

３．昨年来要望している、風呂施設の無い県営住宅への風呂の設置を実施してください。

４．全国学力テスト結果を学校ごとに公表するという動きがあるが、全国学力テストは児童生徒の学習到達度を知り、教育現場のレベルを高め、児童生徒の学力向上に役立てることであり、学校のランク付けや競争をあおることにつながる、学校毎の成績の公表は行なわないようにしてください。

５．ＪＲ東海からリニア中央新幹線の路線・中間駅位置等が示され、地元説明会では関係自治体や住民からさまざまな課題や不安、要望が出されたところです。
県はＪＲ東海に対し、情報の公開・周知と県民の意向を反映するよう、働きかけを行ってください。

６．ＴＰＰ参加による長野県への影響について、情報の収集と公開を行なってください。
農産物主要５品目をはじめ重要品目について関税撤廃の対象から除外されず、又あらゆる分野において国益を損なうことが明らかとなっており、即刻、交渉から脱退することを国に働きかけてください。

７．福祉医療費の拡充を決断して下さい。

８．文化財保護担当の職員の増員を図ってください。
専門性を必要とする部局の職員配置が適切であるか、再検討してください。

以上

2013年9月3日

９月県議会に対する申し入れ

１、県立４年制大学の基本構想の内容を、長野県の人材育成の現状や歴史的経過を踏まえて、県として県民が共通認識を持てるよう、積極的に発信してください。

(石坂議員発言：4年制の受け皿が少な過ぎる長野県の事実実態を分かってもらえば、もめる事は無い。長い検討を経て到達した構想を積極的に発信してほしい)

知事─まだまだ具体化させながら、これから発信していく。県民に十分に伝わっていない。
高等教育、人材育成について、経済界、大学なども含め話し合いの場を持っていく。

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２、知事が条例制定をめざしている公契約条例、子どもの権利条例、障がい者の差別をなくす条例などの実現に向けて力をつくしてください。

（石坂議員発言：熱心に検討はされているが、県民に周知されていない。県民を巻き込んでの議論と発信が必要）

知事─真摯に検討している。県民の声を聞きながら、できるだけ早く具現化する。
障害者の条例については、国が作ったので県レベルが必要か検討する。

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３、ＴＰＰ交渉参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

（小林議員発言：大変厳しい交渉の中身、交渉がオープンにされていないことに憤りを覚える。長野県は農地の集約化はほぼ限界。今も経営が大変な農家が更に大変になることは間違いない。傍観してから対応するのでは遅い。共に県内農業を守る立場で国にも働きかけ、取り組んでほしい）

知事―農業者と懇談、国民的な課題について知事会を介して要望している。
我々に情報が来ないが、いかなる状況になっても県の農業を守る立場である。

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４、非正規雇用が４割近くになるなかで、県が実施した多様化する就業形態の労働環境実態調査を労働政策に活かしてください。

労働雇用課長―就業実態調査を実施中、9月にまとめを行ない対応したい。

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５、国は消費増税点検会合を開き、増税に向けた議論を本格化しようとしていますが、県として県内企業や家庭消費等への影響を把握すると共に、消費税増税の実施は慎重にするよう国に求めてください。

（高村議員発言：経済センサスではＨ21年度、3000事業所が閉鎖、2人の雇用が失われた。3か月所得が増えない中での増税は一層経済を冷え込ませる）

知事―増税は子や孫につけを回さない政策。県としても歳入になる。

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６、福島からの避難者の長期的・抜本的支援策を講じるよう国に求めてください。県としても住宅や雇用の支援、長期休暇を利用して子どもたちを受け入れる活動など積極的に取組んでください。

（両角議員発言：県内に1200人の福島からの避難者がおられ、健康や就職などが大変な状況。例えば、県住10年の提供、県の臨時職員としての雇用など長期的支援が必要。また子どもたちの健康に配慮した受け入れの取り組みに十分な支援を）

知事―避難者にアンケートをした。個別に対応、きめ細かく対応する。

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７、福祉医療費の拡充を真摯に検討してください。
（両角議員発言：申入れや議会質問の度にお願いしてきた。県として１レセプト500円の廃止や対象年齢の拡大など、子育て先進県に見合うメニューの検討を）

健康福祉政策課長―国の制度も完ぺきではない。すぐに県の給付は難しい環境である。
知事―何らかの検討をした方がよいと思う。

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８、特別支援学校の環境改善のため予算を確保してください。

（和田議員発言：職員の配置が十分でない、建物の老朽化、通学の子どもは増えている状況に対し、抜本的な改善と予算の確保を）

特別支援教育課長―生徒数については３１年頃までが増加のピーク、知的障害とそれ以外と差がでているなどの対応として、校舎の有効活用などを行なう。需用費は、極力努力する。

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９、母子寡婦福祉資金未収金回収業務の外部委託にあたっては、十二分に慎重にしてください。

（和田議員発言：福祉施策としての本来の目的にそって資金が利用できるよう配慮してほしい。今回特に回収困難なものを対象にするとしているが、大変な状況にある母子家庭に対し、回収を業者任せにするのはいかがか）

子ども家庭課課長―個々の母子家庭と相対で話しながら、違約金の免除などやってきた。７０件ほど悪質な者に対して行なう予定。

19日午前、反貧困ネット信州のみなさんが労働雇用課、地域福祉課と懇談し、日本共産党県議団も同席しました。現在県が行っているパーソナルサポート事業や絆再生事業の継続・充実を求めました。

反貧困ネット信州は、絆再生事業の補助金を活用しての取り組み（相談会・居場所づくりなど）を報告。「専任の事務局がいない（人件費に適用できない）ので負担が大きい。いろいろな困難を抱えた方と向き合うにはボランティアでは限界がある」「ホームレスで相談に来た方を泊められないので冬でも野宿をお願いしている」など、課題も多く出されました。また、生活困窮者のなかで一般就労できない人のため就労準備である「中間就労」の支援も求めました。

　反貧困ネット信州など民間支援団体とパーソナルサポートセンター、県などが連携しつくり上げてきた取り組みを「ながのモデル」としてさらに充実・発展させることを確認しました。

午後は、新日本婦人の会のみなさんが、長野県産牛のBSE（牛海綿状脳症）全頭検査を廃止しないよう県に要望しました。厚生労働省はBSE検査対象を48ヶ月齢超に縮小する規制緩和を行いました。これを受けて長野県も7月1日から全頭検査を廃止します。これまで全頭検査が実施されるなかで発生や感染のメカニズムが十分解明されていない非定型BSEの牛が発見されており、今回の廃止は到底認められないと伝えました。

長野県生活と健康を守る会のみなさんが生活保護、熱中症対策などについて要望し、眞鍋健康福祉部長が応対しました。日本共産党県議団も同席しました。

生活保護については、申請の意志がある人に対しては申請書を手渡し受給抑制しないこと、生活自立のための車保有は原則とすることなどを求めました。担当者からは「本人の意志を確認すれば申請書を渡すよう徹底している。申請権の侵害はあってはならないので、市町村に徹底したい」との話でした。

　熱中症対策では、予防の広報や注意喚起、クールシェアスポットの広報、小中高の保健室へのクーラー設置などを要望。

　また、高止まりしている灯油について低所得世帯への補助、県営住宅の住環境整備、自転車道の設置なども要望しました。

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

６月県議会に対する申入れ

１．４月の降雪と果樹の開花時期、野菜の育苗時期の冷え込みによる凍霜により、県下各地で発生した被害の全容把握につとめ、激甚災害の適用も含め検討して下さい。
きめ細かな営農指導とともに、農家経営の意欲を失わないよう、農家支援を行う自治体への、県としての支援策を講じてください。
各種共済制度の抜本的改善を、国・関係機関に求めてください。

２．円安による原材料・燃料の高騰による、県内産業への影響の実態を把握し、県としての支援策を検討してください。

３．円安により生活必需品の高騰による家計への影響が懸念されるため、県民生活の実態調査を行い、対策を検討してください。

４．首都圏を中心に風疹の流行が過去最悪のペースで拡大していますが、県内への流行を予防する対策として、風疹と予防接種等の広報を行うことや、予防接種への補助を行う自治体への支援を検討してください。

５．浅川内水対策に遊水地を盛り込んでください。
浅川流域に限らず、内水被害と都市型水害への対策を強化し、各戸貯留への補助を復活してください。

６．環境条例施行に伴う省エネ住宅建設に当たり、個人住宅への太陽光発電パネル設置補助をはじめとする抜本的支援策を検討してください。

７．国土強靭化予算を活用し、生活道路の日常的な維持補修予算を増額してください。

８．ＴＰＰ参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

以上

2013年1月29日

長野県知事阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

２月県議会に対する申入れ

1. 灯油高騰で影響を受ける困窮世帯等（高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯）への福祉灯油を実施してください。福祉灯油を実施している市町村への支援を検討して下さい。国に対して実施自治体への財政支援を求めてください。
2. ウォームスポットを拡充し、県民への周知をしてください。
3. 設置から40年を経過した老朽化したガソリンスタンドの貯油槽の改修が義務付けられるにあたり、閉鎖を余儀なくされるガソリンスタンドがないよう支援を検討してください。
4. 新県立大学基本構想案のとりまとめをいたずらに長引かせることなく、これまでの議論を生かした長野県にふさわしい大学像を提案してください。
5. 除雪体制の強化に努めてください。高速道路が通行止めにならないよう、除雪の強化を要請してください。
6. 塩尻に計画されている信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの適正規模を再検討し、有効な施設として機能するよう支援してください。
7. 県の住宅リフォーム助成制度は、実施市町村のからの要望が強いため、県の上乗せによる使い勝手のよい制度にしてください。住宅リフォーム助成制度を実施している市町村では、今年度をもって終了せざるを得ない自治体もあるため、県の制度を早急に検討してください。

右列手前から和田、小林、石坂、高村、両角各議員