日本共産党長野県会議員団

8/17～19まで熊本県熊本市で開催されている、全国地方議員交流会に高村議員が参加しました。

全大会の基調講演は沖縄県知事玉城デニーさんでした。

先の参議院選挙で市民と野党統一候補として当選された前滋賀県知事の嘉田由紀子さんの、命を守る県づくりなどの講演がありました。

8/5から8/7まで危機管理建設委員会の現地調査(東北信地区)が実施され、委員の両角議員が参加しました。

長電長野線の下を通過させる長野市桐原～吉田の建設中の道路の現場(写真右)や、飯山市、井出川照岡地区砂防堰堤の現場(写真左)などを視察しました。

下段の写真：
・左　佐久市中佐都バイパス2期工区 
・中央　栄村明石大橋の工事現場
・右　篠ノ井の長野県消防学校

8/1から8/2まで県民文化健康福祉委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の高村議員が参加し、今年開学した清泉女学院大学の看護学部や、小諸市のみゆき生活舎などを視察しました。

7/31から8/1まで環境文教委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の和田議員が参加し、長野市吉田高等学校戸隠分校などを視察しました。

7/29から30日まで総務企画警察委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の毛利議員が参加し、青木村の元気づくり支援金活用事業「ふるさと公園あおきみんなの公園プロジェクト」などを視察しました。

7/25から7/26まで農政林務委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の山口議員が参加し、須坂市のぶどう棚や、JA佐久浅間の野菜加工センターなどを視察しました。

下写真：（許可を得て撮影しています）

リニア中央新幹線の長野県内のトンネル工事による大量の土砂の運搬や処理をめぐって、JR東海の対応に地元住民から不信が広がっています。党県議団は17日、上伊那郡中川村の現地調査を行い、宮下健彦村長らから説明を受けました。

JR東海と長野県は残土を村内「半の沢」に53万㎥埋め立て、この沢を渡る老朽化した橋をかけ替えずに、橋と同じ高さ（約40ｍ）まで残土を積み上げて道路を建設する計画です。

この計画は県の検討委員会が審議中で中川村も認めていません。しかしＪＲ東海は工事に向けて20万㎥の残土を近くの村有地に仮置きし、さらに村に説明もなしに勝手に残土を別の場所に移動させました。住民の指摘で謝罪しましたが、埋め立てそのものの危険性が指摘されています。

宮下村長らは、「大規模な沢の埋め立ては地下水処理の課題もあり、大雨や地震などで崩れると下流に大きな被害が出る。県は住民の声を聞き、検討委員会の審議の詳細を明らかにしてほしい」と要望しました。

下写真：

小渋川ぞいに積まれた20万トンの残土

満水になる直前の浅川ダムの様子を県議団で視察に行きました。

溜まったゴミをクレーン車で引き上げている様子も見られました。

６月２日　特別支援教育について。諏訪養護学校を視察。

特別支援学校の過密化、過大化、狭隘化の解消が課題となっています。今回は富士見町にある諏訪養護学校を現地調査しました。この3年間で５教室増やしてきたものの、来年は高等部が増え増築が必要とのことでした。

６月３日　再生可能エネルギーについて。

①岡谷市で地中熱利用に取り組む㈱ダイワテックで、地中熱利用のシステム、メリット、コストや補助金、課題などについて説明を受け、意見交換しました。

（「地中熱」とは、約15℃で一年中安定している地下の熱を、夏は冷房、冬は暖房として利用するもの。通常のエアコンは室外機から熱風が排出されるが、地中熱は熱を再び地中に逃がすため、ヒートアイランド現象、CO2排出の抑制などが期待される。）

（地下70メートルから熱をくみ上げている。ボーリング費用や設備費などコスト面が課題。）

②昨年度から自然エネルギー設置補助事業に取り組む岡谷市では事業の概要、岡谷市民病院からは地中熱を利用した冷暖房システムの導入などについて、それぞれ説明を受けました。

③諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業のアセス手続きについて、県担当者から説明を受けました。同日提出された、この事業の方法書に対する知事意見書についても説明がありました。

④諏訪市四賀の計画現地を調査しました。

（備前議員報告より）諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業について諏訪地方事務所から説明を聞き、その後現地を視察しました。東京ドーム40個分の188㌶に31万枚のソーラーパネルを敷き詰め89MWの発電計画です。
現地はとても自然が豊で、鉄平石の中から湧き出す湧水を水源地とする湿地帯です。一方で八嶋湿原などの保存が進められる一方で、山を隔てると産廃が遺棄されたり、こんな大開発の危険に曝されています。県外資本が来て県外へ電力を供給するものですが、エネルギーの地産地消を実施していかなければならないと改めて感じます。

1月29日から30日にかけ、松本地方を中心に477ヘクタールに及ぶ森林の雨氷被害が起こりました。1本の木に1トン近くも負荷がかかり、木がバキバキ折れたり、根こそぎ倒れたりして、森林の風県が変わるほど被害は甚大です。標高800メートルから1300メートル周辺で発生。カラマツやアカマツ、スギや広葉樹が被害を受けました。

松本地方事務所林務課では空中写真や航空レーザー測量データを活用し、被害区域を特定中ですが、4月28日、雨の中、松本市入山辺、山形村清水高原、朝日村野俣沢、塩尻市奈良井を職員の方に案内していただき、毛利、両角、備前、和田各議員で現地調査しました。

広範囲にわたり、激しく損壊している状況に息をのむ思いでした。施業を安全に行うにはかなりの困難を伴うことが予想されます。洪水期を迎え、せめて沢をうめている倒木は取り除いてほしいと思います。これだけの被害にどんな国の補助制度があるか調べる必要があります。（毛利議員レポートより）

　7月14日～15日、リニア中央新幹線建設予定地の自治体を訪問し、現状や今後の対応などについて意見交換しました。また、変電所建設計画のある豊丘村を現地調査しました。

　大鹿村では実際に24時間体制でのボーリング調査が始まり、騒音苦情が寄せられています。16種の新たな絶滅可能性のある希少動植物も確認されています。

　さらに豊丘村では、JRの環境影響評価書や工事実施計画に記載のなかった変電所の計画が明らかになりました。８～９ヘクタール規模で、送電線15キロメートル、鉄塔４０～６０本の建設と言われています。

　こうした新たな問題が浮上しているなかでこのまま建設工事をすすめていいのかJRの姿勢が問われています。

　長野県上田市生田の山林にメガソーラー設置が計画されている問題で20日、現地調査しました。地元の飯沼自治会など住民21人と懇談しました。
　

　計画は、私有地17ヘクタールの大半の樹木を伐採し4万4千枚の太陽光パネルを設置するもので、自治会には一昨年、事業者（東京都内）から知らされました。予定地はもともと急峻で地質ももろく、下流域は保安林や土砂災害特別警戒区域に指定されています。ひとたび大雨が降れば、樹木伐採により保水効果のなくなった森林から下流の集落へと、いっきに大水・土石流が流れ出すのではないかと地元から不安の声があがっています。現地調査で、計画地から麓へと水が流れ込む大沢などを視察。「すぐ下には人家がある。あふれたら被害を受ける」と説明を受けました。

　自治会は「太陽光発電は近年国をあげて推進しているし、私たちもそれを否定するものではない。ただ、なぜこの場所にとの思い。東京の業者の利益のためになぜ私たち地元が苦しまなければならないのでしょうか」と話します。自治会は反対決議を3回あげ、県や上田市・議会に陳情をしています。

　一方で、計画自体は、私有地であるために制限する法律・条例などがないのが現状です。森林法に基づいた災害の防止などを求める４つの基準がありますが、それらがクリアされれば県は認可するしかありません。しかし、近年のゲリラ豪雨などは考慮されていないことを自治会は心配しています。

　昨年の県議会で日本共産党県議団は、二度にわたり質問で取り上げ、県としても条例などで対策を図るべきと要求。今年度県は、ようやく環境影響評価条例の見直し検討を始めましたが、開発地20ヘクタールを対象とする案が出され、対象外となります。住民の安全と命を脅かすような開発は再生可能エネルギーの発展につながりません。環境破壊防止や住民参加のルールづくりなどが必要です。

　6月県議会一般質問で毛利県議が取り上げる予定です。

11月22日に発生した神城断層地震に関して、被災した白馬村の現地調査を行いました。

被災した現地などを調査したあと、仮設住宅の皆さんからご要望をお聞きしました。

仮設住宅での生活や住宅再建への不安・要望などが寄せられました。

また、下川村長から被災状況や復興に向けてお話をうかがいました。

　9月12日､浅川ダム工事現場の現地調査をおこないました｡

　浅川ダム現場事務所に集合し､最初にダムの天端(ダムの一番高い部分)を視察｡さらに､ダムの下流面下部に降りて､常用洪水吐(洪水調節のために設けられた放流設備)の視察をおこないました｡

　県議団はこの後､浅川内水対策事業として建設が予定されている､浅川排水機場増設予定地も視察しました｡

現在の浅川ダム

ダムの最上部にて

浅川ダム下部の常用洪水吐

常用洪水吐の内部にて

浅川排水機場増設予定地にて

　9月3日より5日までの3日間､日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム(事務局長 辰巳孝太郎参院議員)と日本共産党県議団が合同で､リニア中央新幹線県内区間の現地調査(中川村､大鹿村､豊丘村､喬木村､飯田市､阿智村､南木曽町)をおこないました｡現地調査には県議団の顧問として野口俊邦さんや関係市町村議員の皆さんらも参加し､総勢で20人を超える調査団になりました｡また､地元の皆さんにも多数お集まりいただき､お話をうかがうことが出来ました｡

【1日目】

　１日目は､中川村､大鹿村役場にて各村内の状況について説明を受けるとともに､非常口トンネルから排出される残土の運搬トラックの通行が見込まれる県道沿線や大規模変電所予定地､絶滅危惧種に指定されているブッポウソウの営巣地周辺などの現場を視察しました｡

　中川村の河崎誠副村長は､県道にトラックと普通車のすれ違いが不可能な狭隘な箇所が38ヵ所も存在すること､ＪＲ東海から環境問題についての説明会さえ開かれていないことを指摘し、村が環境を守るための協定を求めても強く拒絶するなど｢工事実施ありき｣のＪＲ東海の姿勢に反発しました｡

　大鹿村では柳島貞康村長自ら大規模変電施設予定地などを案内､1日1700台を超える数のトラックが約10年にもわたり生活道路を通行することによる生活環境破壊や大規模変電所などによる｢日本でもっとも美しい村｣の景観への影響などに対して誠実に対応しようとしないＪＲ東海への怒りを示しました｡

【2日目】

　2日目は､まず豊丘村役場にて説明を受けた後､地下水利用の状況等を視察｡生活用水の水枯れの心配が報告されました｡

　次の喬木村では､リニア駅予定地が見渡せる夕日が丘公園にて役場､住民の皆さんと合流｡豊丘村とは反対にトンネル掘削による過剰な排水の影響で､土石流災害などを引き起こす危険があり､不安の声が続出しました｡

　午後からは､下伊那地方事務所にて､安藤嘉夫県リニア推進担当部長より説明があり､リニアが場所によっては地上40メートルもの高架を通過することによる日照権問題について地元自治体と共同して対応する考えであること､県や地元自治体が環境保全協定を求めていることに対してＪＲ東海が非常に嫌がっていること、トンネル工事に伴う排出土の処理の現在の見込み、建設用地の取得については県が委託を受けて代行する可能性があるが状況によっては委託を受けない選択肢もあること、環境保全が確実におこなわれるよう関係各県と連携していくこと等が示されました｡安藤部長は県の担当の名称は｢リニア推進室｣であるが､当然さまざまな問題の相談窓口として対処していくことも明言しました｡

　リニア新駅予定地のある飯田市上郷･北条地区では､

　阿智村役場に異動の途中､役場の裏手にある満蒙開拓平和記念館を訪れました。

　阿智村清内路地区

　夜は､県内関係市町村議の皆さんと

【3日目】

　3日目は、阿智村昼神温泉を出発して､南木曽町へ｡清内路トンネルの近くにある｢清内路健康の森｣にて､南木曽町の皆さんと合流｡南木曽町に隣接し､リニア新駅･車両基地が予定されている岐阜県中津川市の皆さんも駆けつけられました｡

　南木曽町

7月の土石流災害の被害を受けた地域を対岸から視察｡南木曽町役場のすぐそば

南木曽町役場にて宮川忠光町長より説明を受けました｡

　県議団は､

　この後､国会議員団プロジェクトチームは中津川市に向かいました｡

　なお､この間の調査を受けて､国会議員団プロジェクトチームは9月9日に国土交通大臣に対して､リニア中央新幹線工事実施計画を認可しないことを求めて申し入れをおこないました｡ (申し入れ書はこちらをご参照ください)

　7月9日に起きた南木曽町の土石流災害の緊急被害調査を12日におこないました。調査には井上哲士参議院議員他が参加し、県議団からは両角友成県議が加わりました。

6月4日､千曲市にある長野県屋代高校・付属中学校、長野県地方税滞納整理機構、長野県人権啓発センターの現地調査をおこないました｡

　5月19日､熊本県天草市にある熊本県営路木ダムの現地調査をおこないました｡路木ダムについては､ダム建設に反対する地元住民より県が公金支出をすることの差し止めを求める住民訴訟が提起され､今年2月28日に住民勝訴(※)の判決がありました｡

　19日朝から熊本県庁にて松岡徹熊本県議より路木ダムについてレクチャーを受け､午後3時半より路木ダム現地である天草市河浦町にお伺いし､中山健二元天草市議他ダム建設反対の住民運動団体の皆さんと交流｡その後､実際に路木ダムにまでいって現地視察をおこないました｡

　路木ダム建設計画に当たっては､ダム建設の大前提となる過去の洪水被害について､全く存在しない過去の被害事実を根拠にして県が整備計画を作成｡判決で｢『架空の』洪水被害の発生及び被害状況について度々言及されており､『実際の』過去の洪水被害状況が全く考慮されていない｣と厳しく断罪されました｡計画書に添付されていた被害状況写真まで全然違う地域の写真が使われていた始末で､判決は治水のためにダムを建設する必要性を認めず､ダム建設に関わる公金支出を違法とし､判決確定以降の公金支出差し止めを命じました｡

　現在､熊本県は判決に対して控訴をしており､高等裁判所の裁判が控えていますが､運動団体の皆さんは創意工夫をして幅広い活動を積極的に進められています｡本県でも現在浅川ダム裁判が大詰めを迎えていますが､運動の進め方など大いに参考になるものでした｡

　路木ダムの現地調査の詳細については､6月14日(土)午後2時より檀田地区センターにて開催する｢緊急!浅川ダムシンポジウム｣(県議団主催)でもご報告したいと思います｡

※判決では､ダム建設事業に関する公金支出のうち､判決の確定日以降に支払い義務の生じたものを除く部分の公金支出を禁止しました｡実際にはダム建設工事がほぼ終了しており､また県が控訴をしたため公金支出差し止めの効力は生じていませんが､ダム建設事業を裁判所が違法と判断した点で画期的な内容を有しています｡

5月13日、岡山県真庭市の「バイオマス(生物由来資源)タウン構想」現地調査をおこないました。

真庭は古くから中国山地の木材集積基地となっていた地域であり、林業・製材業で知られてきました。現在では集成材の一大産地でもあります。長野県でも「まちおこし」や再生可能エネルギー開発のため、森林資源を活用したバイオマス発電所建設が複数計画されていますが、真庭では現在大規模な木質バイオマス発電所の建設が進行しており、すでに原料供給施設も稼動しています。
最初に真庭市役所バイオマス政策課職員より構想の概要について説明を受けたあと、1984年より工場内バイオマス発電を開始し、原料となる木質ペレット（固形燃料）も生産している木材メーカーの工場を視察。さらに、原料となる木材チップ（間伐材、倒木材等を乾燥・破砕加工したもの）の加工集積基地を視察しました。

構想の特徴は、近年のブーム的な取り組みではなく、森林管理や木材加工の副次的事業として数十年来取り組まれてきた副産物の活用を、林業従事者、製材業者、農業者、観光業者その他幅広い分野の民間事業者及び行政が、それぞれの立場から必要な事業として連携して推し進めてきたという「地に足がついた」取り組みである点です。今回の調査も、増加しているバイオマス事業の見学を手軽かつ合理的に実施できるよう、関係者の要望に基づき真庭観光連盟が企画・事業化したコースツアーを利用しておこないました。

真庭市役所では、庁舎のいたる所で地元産木材が使用されているほか、庁舎に設置された太陽光パネルや付属エネルギー棟内のバイオマスボイラで生成されたエネルギーを積極的に利用しています。また、2015年4月には前述の大規模バイオマス発電所が運転を開始する予定です。

　5月14日、鳥取県の「子育て王国とっとり条例」現地調査をおこないました。

　朝9時前に鳥取県庁にお伺いし､鳥取県福祉健康部子育て王国推進局子育て応援課の池上課長ら担当課の皆さんより説明を受けました｡

　鳥取県では､1.全ての子どもおよび子どもを産み、育てるものが最良の支援を受けられること､2.適切な役割分担と連携協力､3.個人の価値観が十分に尊重されること､4.地域の特性を十分に生かすことを基本的な考え方として子育て支援を総合的に推進しており､具体的な施策としては､中山間地域市町村での保育料無償化や地域実情に応じた市町村の保育サービスに対する県の経費助成などがおこなわれています｡