日本共産党長野県会議員団

9/2～9/3まで高村議員が県民文化健康福祉委員会の現地調査に参加しました。

諏訪郡富士見町にある野外保育「森のいえぽっち」(写真左)や、諏訪湖に近い民間の湖畔病院(写真右：地元県議毛利議員と)などを視察しました。

8/29～8/30まで毛利議員が総務企画警察委員会の現地調査(中南信地区)に参加しました。

1日目は、閉校した飯田工業高校の跡利用として南信州広域連合が25億円かけて整備した産業振興と人材育成の拠点「エス・パード」(写真右)や、飯田市千代の「よこね田んぼ」(写真左)、飯田警察署などを視察し、2日目は伊那警察署や松本空港などを視察しました。

環境政策を推進する県条例をつくろうと検討調査会が設置され、第2回の会議がありました。

共産党県議団から毛利議員と山口議員が参加しました。

8/26～8/28まで、危機管理建設委員会の現地調査(中南信地区)に、両角議員が参加しました。

1日目は、松本市中条工区の現場(写真右)や、松本平広域公園陸上競技場(写真左)などを視察しました。

2日目はリニア関連で喬木村や、伊那生田飯田線、宮ケ瀬橋のかけ替え工事現場等に、3日目は茅野市上川橋線の現場や、八ヶ岳で発生した土石流で民家も危なかった現場付近(富士見町小六母沢川)などで視察しました。

8/22から8/23まで、決算特別委員会の現地調査(上伊那・松本地区)に山口議員が参加しました。

伊那合同庁舎、松本合同庁舎などで決算調査をしました。

松本養護学校は特別教室も含めて全教室にクーラーが設置され、写真は松本養護学校の工作室のクーラーです。

滋賀県の近江米種子センターで、種もみの供給体制のお話を聞き、最新の調整機器を見せていただきました。

米軍・横田基地のC130輸送機2機が佐久地方上空を低空飛行した問題で、党佐久市議団（内藤祐子団長）らは19日、当日の米軍機の飛行高度を解析する調査に取り組みました。参議院議員の井上哲士さんと武田良介さん、県議団は茂木事務局長が参加しました。

C130輸送機は5月30日午後5時半すぎに佐久市街地の上空を飛行。調査は柳田佐久市長の呼びかけに応えて市民が提供した画像をもとに、「低空飛行解析センター」の大野智久氏の協力を得て行われました。

大野氏らは精密な測量機器を活用して米軍機の高度を解析しますがするものですが、大野氏はこれまでの調査の経験から「当初の予測より低く飛んでいると思う」との見解を述べました。

調査後の記者会見で、内藤市議団長は「得られたデータは、市民の不安解消に活用したい」と表明。井上参院議員は「地方議会とも協力して、法律違反の低空飛行を国会で追及したい」と語りました。

共産党県議団で、岐阜県郡上市へ。

岐阜県が独自に行っている森林の整備への補助事業を視察しました。

8/17～19まで熊本県熊本市で開催されている、全国地方議員交流会に高村議員が参加しました。

全大会の基調講演は沖縄県知事玉城デニーさんでした。

先の参議院選挙で市民と野党統一候補として当選された前滋賀県知事の嘉田由紀子さんの、命を守る県づくりなどの講演がありました。

8/5から8/7まで危機管理建設委員会の現地調査(東北信地区)が実施され、委員の両角議員が参加しました。

長電長野線の下を通過させる長野市桐原～吉田の建設中の道路の現場(写真右)や、飯山市、井出川照岡地区砂防堰堤の現場(写真左)などを視察しました。

下段の写真：
・左　佐久市中佐都バイパス2期工区 
・中央　栄村明石大橋の工事現場
・右　篠ノ井の長野県消防学校

8/1から8/2まで県民文化健康福祉委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の高村議員が参加し、今年開学した清泉女学院大学の看護学部や、小諸市のみゆき生活舎などを視察しました。

7/31から8/1まで環境文教委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の和田議員が参加し、長野市吉田高等学校戸隠分校などを視察しました。

7/29から30日まで総務企画警察委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の毛利議員が参加し、青木村の元気づくり支援金活用事業「ふるさと公園あおきみんなの公園プロジェクト」などを視察しました。

7/25から7/26まで農政林務委員会の現地調査(東北信地区)が実施されました。

委員の山口議員が参加し、須坂市のぶどう棚や、JA佐久浅間の野菜加工センターなどを視察しました。

下写真：（許可を得て撮影しています）

リニア中央新幹線の長野県内のトンネル工事による大量の土砂の運搬や処理をめぐって、JR東海の対応に地元住民から不信が広がっています。党県議団は17日、上伊那郡中川村の現地調査を行い、宮下健彦村長らから説明を受けました。

JR東海と長野県は残土を村内「半の沢」に53万㎥埋め立て、この沢を渡る老朽化した橋をかけ替えずに、橋と同じ高さ（約40ｍ）まで残土を積み上げて道路を建設する計画です。

この計画は県の検討委員会が審議中で中川村も認めていません。しかしＪＲ東海は工事に向けて20万㎥の残土を近くの村有地に仮置きし、さらに村に説明もなしに勝手に残土を別の場所に移動させました。住民の指摘で謝罪しましたが、埋め立てそのものの危険性が指摘されています。

宮下村長らは、「大規模な沢の埋め立ては地下水処理の課題もあり、大雨や地震などで崩れると下流に大きな被害が出る。県は住民の声を聞き、検討委員会の審議の詳細を明らかにしてほしい」と要望しました。

下写真：

小渋川ぞいに積まれた20万トンの残土

満水になる直前の浅川ダムの様子を県議団で視察に行きました。

溜まったゴミをクレーン車で引き上げている様子も見られました。

６月２日　特別支援教育について。諏訪養護学校を視察。

特別支援学校の過密化、過大化、狭隘化の解消が課題となっています。今回は富士見町にある諏訪養護学校を現地調査しました。この3年間で５教室増やしてきたものの、来年は高等部が増え増築が必要とのことでした。

６月３日　再生可能エネルギーについて。

①岡谷市で地中熱利用に取り組む㈱ダイワテックで、地中熱利用のシステム、メリット、コストや補助金、課題などについて説明を受け、意見交換しました。

（「地中熱」とは、約15℃で一年中安定している地下の熱を、夏は冷房、冬は暖房として利用するもの。通常のエアコンは室外機から熱風が排出されるが、地中熱は熱を再び地中に逃がすため、ヒートアイランド現象、CO2排出の抑制などが期待される。）

（地下70メートルから熱をくみ上げている。ボーリング費用や設備費などコスト面が課題。）

②昨年度から自然エネルギー設置補助事業に取り組む岡谷市では事業の概要、岡谷市民病院からは地中熱を利用した冷暖房システムの導入などについて、それぞれ説明を受けました。

③諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業のアセス手続きについて、県担当者から説明を受けました。同日提出された、この事業の方法書に対する知事意見書についても説明がありました。

④諏訪市四賀の計画現地を調査しました。

（備前議員報告より）諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業について諏訪地方事務所から説明を聞き、その後現地を視察しました。東京ドーム40個分の188㌶に31万枚のソーラーパネルを敷き詰め89MWの発電計画です。
現地はとても自然が豊で、鉄平石の中から湧き出す湧水を水源地とする湿地帯です。一方で八嶋湿原などの保存が進められる一方で、山を隔てると産廃が遺棄されたり、こんな大開発の危険に曝されています。県外資本が来て県外へ電力を供給するものですが、エネルギーの地産地消を実施していかなければならないと改めて感じます。

1月29日から30日にかけ、松本地方を中心に477ヘクタールに及ぶ森林の雨氷被害が起こりました。1本の木に1トン近くも負荷がかかり、木がバキバキ折れたり、根こそぎ倒れたりして、森林の風県が変わるほど被害は甚大です。標高800メートルから1300メートル周辺で発生。カラマツやアカマツ、スギや広葉樹が被害を受けました。

松本地方事務所林務課では空中写真や航空レーザー測量データを活用し、被害区域を特定中ですが、4月28日、雨の中、松本市入山辺、山形村清水高原、朝日村野俣沢、塩尻市奈良井を職員の方に案内していただき、毛利、両角、備前、和田各議員で現地調査しました。

広範囲にわたり、激しく損壊している状況に息をのむ思いでした。施業を安全に行うにはかなりの困難を伴うことが予想されます。洪水期を迎え、せめて沢をうめている倒木は取り除いてほしいと思います。これだけの被害にどんな国の補助制度があるか調べる必要があります。（毛利議員レポートより）

　7月14日～15日、リニア中央新幹線建設予定地の自治体を訪問し、現状や今後の対応などについて意見交換しました。また、変電所建設計画のある豊丘村を現地調査しました。

　大鹿村では実際に24時間体制でのボーリング調査が始まり、騒音苦情が寄せられています。16種の新たな絶滅可能性のある希少動植物も確認されています。

　さらに豊丘村では、JRの環境影響評価書や工事実施計画に記載のなかった変電所の計画が明らかになりました。８～９ヘクタール規模で、送電線15キロメートル、鉄塔４０～６０本の建設と言われています。

　こうした新たな問題が浮上しているなかでこのまま建設工事をすすめていいのかJRの姿勢が問われています。

　長野県上田市生田の山林にメガソーラー設置が計画されている問題で20日、現地調査しました。地元の飯沼自治会など住民21人と懇談しました。
　

　計画は、私有地17ヘクタールの大半の樹木を伐採し4万4千枚の太陽光パネルを設置するもので、自治会には一昨年、事業者（東京都内）から知らされました。予定地はもともと急峻で地質ももろく、下流域は保安林や土砂災害特別警戒区域に指定されています。ひとたび大雨が降れば、樹木伐採により保水効果のなくなった森林から下流の集落へと、いっきに大水・土石流が流れ出すのではないかと地元から不安の声があがっています。現地調査で、計画地から麓へと水が流れ込む大沢などを視察。「すぐ下には人家がある。あふれたら被害を受ける」と説明を受けました。

　自治会は「太陽光発電は近年国をあげて推進しているし、私たちもそれを否定するものではない。ただ、なぜこの場所にとの思い。東京の業者の利益のためになぜ私たち地元が苦しまなければならないのでしょうか」と話します。自治会は反対決議を3回あげ、県や上田市・議会に陳情をしています。

　一方で、計画自体は、私有地であるために制限する法律・条例などがないのが現状です。森林法に基づいた災害の防止などを求める４つの基準がありますが、それらがクリアされれば県は認可するしかありません。しかし、近年のゲリラ豪雨などは考慮されていないことを自治会は心配しています。

　昨年の県議会で日本共産党県議団は、二度にわたり質問で取り上げ、県としても条例などで対策を図るべきと要求。今年度県は、ようやく環境影響評価条例の見直し検討を始めましたが、開発地20ヘクタールを対象とする案が出され、対象外となります。住民の安全と命を脅かすような開発は再生可能エネルギーの発展につながりません。環境破壊防止や住民参加のルールづくりなどが必要です。

　6月県議会一般質問で毛利県議が取り上げる予定です。