日本共産党長野県会議員団

子どもの医療費の窓口無料化を実施している群馬県を調査しました。

　群馬県の制度は、所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業までを対象としており、都道府県の制度としては全国初とのこと。制度の経過や受診件数の推移、県民の受けとめなどについて説明を受けました。

また、日米共同訓練が予定されている相馬原駐屯地の視察も行ないました。

リニア中央新幹線の計画について、通行が予定される県内6市町村（南木曽町、阿智村、喬木村、飯田市、豊丘村、大鹿村）で調査を行ないました。

宮川正光・南木曽町長、市瀬直史・喬木村長、長尾勝・大鹿副村長をはじめ自治体関係者、地元住民の皆さん、地元議員のみなさんと意見交換、懇談しました。

　予定ルートのほとんどはトンネルとなるため、工事が始まればダンプカーの運行量が大幅に増えます。住民生活・自然環境への深刻な影響、トンネル掘削で出る土はどこに捨てるのか、など不安が出されました。

　40人の参加があった南木曽町など、各地の住民懇談会には、議会関係者や観光業、住民運動の皆さんからも、生活用水の水枯れ、自然環境、景観、観光業への影響など、「ＪＲのやり方は乱暴。生活がなりたたなくなる」といった声が次々と寄せられました。

沖縄市が今年度12月議会に提案した「こどもまちづくり基本条例（案）」（市議会で否決）について、高村、和田、両角各議員が参加し、調査を行ないました。

同市はこどもの人口割合が20.5％と全国一高く、一方で高い失業率、母子・父子家庭が多いことなどから課題も多く、市の実態調査では、健康面・生活面、虐待などの現状が報告されており、「これらに対応するための基本的な指針が必要」としてきました。

2008年に「こどものまち」を宣言、今年度8月に「こどものまちアクションプラン」を策定。重点項目に条例制定を掲げています。条例案策定にあたっては、こどもの実態調査、沖縄市活性化100人委員会部会（こどもチーム・おとなチームで構成）を開催し、学識経験者等で構成する検討協議会を設置し、進められてきました。

条例は、前文、総則、基本原則、こどもの権利、市の推進活動の原則、雑則から成っています。国際条約である「子どもの権利条約」をベースに、こどもは人格と尊厳を持つ一人の人間として尊重され、かつ健全に発達するために適切な保護を受けられることを前文で確認。①幸福のうちに生きる権利②教育を受ける権利③休息し余暇を持つ権利及び文化活動に参加する権利④市民としての権利を明記しています。
市の担当者は、この条例を、さまざまな施策・取り組みを展開していくうえの「基本条例」「こどものまちの憲法」と位置づけて、市の役割を果たしたいと語っていました。
条例案そのものは否決されましたが、今後の課題としては「こどものまち」推進のための市民全体での議論・認識をより深めたいとのことでした。

９月の台風１８号で被害を受けた栄村を調査しました。

　中条川で発生した土石流は森林組合事務所を直撃し、２ｋｍ先の千曲川まで流出しましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。この中条川は長野県北部地震でも崩落のあった場所で、その際に溜まった土砂が今回の大雨でさらに崩れたとのことです。今後も大雨などで土石流発生の危険があれば近隣住民は避難をしなければいけない状況にあり、不安もあるそうです。現場では復旧工事が懸命に進められていました。

栄村役場では島田茂樹村長から震災復旧の進捗状況などを伺いました。

今回は北信と中信の学校を視察し、主に施設や設備について説明を受け、ご意見ご要望を伺いました。

　全般的に施設は建設から数十年が経っており、生徒の増加に伴い、その都度増改築が行なわれてきましたが、プレハブのまま15年を経過している校舎や、敷地を増やせずに増築を繰り返して迷路のようになっている校舎等々、多くの広々とした小中高の施設環境に比べると、寄宿舎も含めて大きく改善が必要な部分が目立ちました。

特別支援学校の教職員の皆さんは、地域の小中高に在籍する子どもや父母たちへの支援や相談活動などのセンター機能も果たしながら、高い理念と専門性を持って、それぞれの学校の教育目的に向かい熱心に取り組んでおられました。

　高等部の生徒の増加に伴う施設の建設は大きな課題ですが、遠くから父母が送り迎えをしたり、1時間以上も掛けてスクールバスで通わなければならない、現在の広域の学校のあり方を根本から見直す必要があります。その際も、子どもを中心にして、保護者や地域の声を充分に生かし、施設や設備品の一つ一つまで使い勝手の良いものをそろえていく、その調整を行政が行なっていくという、時間をかけたきめ細かな取り組みの必要性を感じた調査となりました。

小水力発電など大町市の新エネルギーの取り組みと、同市美麻のジビエ工房を視察しました。

大町市では平成17年に策定された「地域新エネルギービジョン」に基づき、公共施設等への新エネルギー導入、小水力発電の導入、バイオマスや木質ペレットの利用などに取り組まれています。

市役所で説明を受けたあと、市の町川発電所と東京電力の新堰（しんせぎ）発電所を視察しました。町川発電所は平成22年に運転を開始。し尿処理場へ送電し、余剰電力は売電しています。今年3月に再生可能エネルギー発電設備認定を取得し、４月の売電から固定価格買取制度に基づく調達価格がＫＷｈ7円から約4倍の30円に。年間約1000万円弱になる見込みとのことでした。

大町温泉郷に程近く住宅地にも隣接している東京電力大町新堰発電所は、土地改良区の既存の農業用水路を有効活用した小水力発電所で昨年5月に運転開始、土地改良区には東京電力から使用料が払われ、用水路の日常管理も東電が行なうシステム。

次に、美麻ジビエ工房の取り組みを視察。美麻ジビエ振興会会長の種山さんにお話をお聞きしました。鹿やイノシシによる農作物被害が増え続ける一方、捕獲した有害鳥獣の処分が課題になるなかで、解体・加工できる施設をと今年完成しました。

「生臭さ」がでないよう、銃ではなくワナ猟で捕獲する方法がとられていますが、使用するワイヤーは、ワナにかかれば伸びきったりねじれたりして一度しか使えないためお金がかかること、毎日の見回りや解体する人数の確保など、振興会のみなさんのご苦労や課題、要望等をお聞きしました。

県の元気作り支援金も活用したジビエ工房。倉庫が改装され、吊るしながらカワ剥ぎなどの作業ができる設備や、冷凍庫、真空包装紀などが設置されています。主に、ホテルや地元商店などに卸されています。「ジビエ」料理の浸透、安定した需要・供給なども課題です。

27日に降った雹（ひょう）で、長野市戸隠や飯綱町で野菜や果樹などが被害にあい、日本共産党県議団の石坂、和田両県議が、飯綱町の渡辺・伊藤両町議とともに、現地調査を行いました。

県農政部によると、キャベツや葉タバコなど被害額は2669万円にのぼります。調査後、地方事務所に申し入れを行いました。

長野市の事業「浅川総合内水対策緊急事業」について、計画予定地を視察しました。雨水を留めることで下流への雨水流出を抑えたり浸水被害を減らすことが目的です。

①中の池雨水調整池、②北堀雨水調整池、③豊野西小学校校庭貯留、④豊野支所駐車場地下貯留、⑤長沼雨水調整池

また、吉田の運動公園地下の雨水調整池も視察し、説明を受けました。平成23年に貯留量22,000?の調整池が増設され、既設と併せて28,000?の規模です。視察したのは増設調整池で、雨が降ると水路口や調整ゲートから流れ込み、市街地の水害を防ぎます。貯まった雨水はポンプで排水します。

5月23日、日本共産党県議団は新潟県の内水対策について調査を行いました。

①　最初に新潟県庁の土木部河川管理課より、洪水被害を抑えるために事業で整備された刈谷田川遊水地の概要説明を受けました。

平成16年7.13新潟・福島豪雨での水害を受け、県は刈谷田川災害復旧助成事業を行うことを決定。その事業の中で、もともと農地として活用している土地5か所を事業費34億円（工事費25億円、用地補償費9億円）で遊水地として整備することに。用地取得方式は地役権方式です。（地役権は一言でいうと、他人の土地を自分の役に立てるための権利です）遊水地に対する地役権補償は、「現堤防を切り下げ、浸冠水の頻度が以前よりも増加する」ことなど総合的に判断して、補償率35％としたそうです。

　遊水地が整備されてから、平成23年7月に新潟・福島豪雨が襲いました。平成16年の降雨よりも総雨量およびピーク雨量ともに大きかったとのこと。

　7月29日の深夜からの雨で刈谷田川の水位が上昇。早朝5時30分頃に遊水地越流堤の高さに達して越流がはじまり、約3時間続いたそうです。その後刈谷田川の水位低下に伴い、遊水地内に貯留した流水を放流したとのことでした。

遊水地の洪水調整機能により下流の水位を低減し、下流の外水氾濫を防止。平成16年には浸水面積1153ha、家屋浸水数2558戸だったものが、H23年には確認されず、解消することができました。

一方、遊水地には、0～20㎝の土砂が堆積、堆積土砂の量は約33,000?に。また流木や浮遊物も堆積し被害を受けました。その他、法面（のりめん）崩壊、農業用排水路が土砂埋没などの被害が。

そこで、遊水地の復旧を応急対応1400万円で、市道や農道に堆積した土砂や流木を除去、公共土木施設災害復旧事業約3億円で遊水地の洪水調整容量を侵している堆積土砂の除去などを行い、遊水地の農地復旧はH24年の作付け前に完了。その後、農地への影響が課題であることが明らかになる中で、この地区の人たちで組織する刈谷田遊水地協議会からの提言が出されました。

県としては、遊水地内で営農が続けられること、つまり遊水地の農地が管理されることが、遊水地機能の確保につながるとの認識から、遊水地内の地権者と耕作者と協力して、遊水地がよりよい形となるよう今後も検討を進めていくそうです。

②　県の説明を受けた後、実際に現地へ移動。その前に、「見附市田んぼダム事業」の現地調査に行きました。

この事業は、田んぼの多面的機能の一つである「貯水能力」を活用して、大雨が降った時に田んぼに一時的に水を貯めることで、河川等への流出量を抑制し洪水被害を軽減する事業です。この田んぼダムの大原則は、「営農に影響を与えない」です。水田遊水地とは異なるとのこと。

　見附市は、平成16年7.13水害を教訓にして「災害から学び災害に強いまちづくり」を理念に、農地でできる防災事業として取組を開始しました。

田んぼダムのしくみは、河川への流出量を抑制する管を、排水口に設置するというもの。これで田んぼの放流水を調節するそうです。調整タイプは、写真の黒い筒の上の穴と横の穴のあるもの。

大雨が降ったときこの筒を引き上げると、田んぼの水は横の小さい穴から用水路に流れ出します。そして田んぼは通常の水位（１０センチ程度）から畦畔（けいはん）の高さ（約３０センチ）まで水を溜めます。これが、広大な田んぼ全体で貯めることでダムの機能を発揮します。

しかし、田んぼダム機能を発揮させるためには、農家のみなさんが調整管の高さを調整する必要があるため、その操作をするかしないかによって田んぼダムの効果が変動してしまうという課題がありました。そこで新型調整管見附モデルを開発したそうです。

真ん中の赤い筒のものがそうで、雨が降りだしたら筒を高く引き上げるという手間を省いて、なおかつ一定の排水量を保持するため、調整管がどの高さにあっても設置しているだけで１００％効果が発揮できる改良型です。

田んぼダムの課題は、取り組みを行う自治体や土地改良区・農家のみなさんの負担が大きいため、今後は国や県の事業化等による支援等が必要、と分析されていました。また市街地等に居住する一般市民の理解と農業者への支援が必要とも。

また、取り組みをする場合のポイントは、ある程度の面積を有している圃場整備地区がのぞましいこと。軽減目的となる河川における田んぼダムの流域面積割合が大きいこと。また下流より上流のほうが、効果が高いとの事です。

取組地区および面積・本数は、一級河川貝喰川流域　県営圃場見附地区約1200ha　約3,000本（3000円／本）を設置。（事業費1500万円　全額見附市単独費）。

新潟大学農学部の研究チームが効果解析を実施。H23年の新潟・福島豪雨災害時のシミュレーションでは100％田んぼダムを実施した場合、被害を軽減した経済的価値は、約３億円！だそうです。

すでにある田んぼを生かしたコストの掛からない事業でした。

③　次に、午前中に説明していただいた、刈谷田川の遊水地へ移動。現地で説明を受けました。

信濃川の支流、刈谷田川（写真右手）の遊水地（写真左手）と刈谷田川から遊水地に水が流れ込むために堤防を低くした越流堤です。洪水になったらこの越流堤から川の水を遊水地に入れることで、洪水の量を減らし、下流で堤防が崩れたり、堤防から水が溢れたりすることを防ぐものです。

遊水地完成の翌年、Ｈ23年の豪雨でさっそくその効果を発揮した一方、農地の被害、堆積した土砂の粒子が細かすぎて処分に困った事、その土砂に交じって細かい木くずが田んぼの稲刈りの作業に支障をきたして大変だったことなどあったそうです。県の担当者さんは、地権者や耕作者のみなさんに「たくさんお叱りを受けました」そうですが、そうしたご意見を受けとめ、さらに遊水地機能を充実させ、農地と両立できるようにしていきたいと話されていました。(藤岡議員報告より)

満蒙開拓平和記念館（阿智村）の開館式が24日行われ、日本共産党県議団6名も参加しました。

長野県の満州送出者数は全国一で、記念館には、時代背景や当時の資料、写真などが数多く展示されているほか、開拓団の皆さんの体験談などもあり、次の世代へ歴史を引き継ぐメッセージが込められていました。

その後、大鹿村副村長の案内でリニア計画地を視察しました。

リニア中央新幹線は中央構造線を横切って建設が予定されています。

次に県営高遠ダムを視察。水力発電増強について説明を受けました。

２月１１日から１３日までの２泊３日の日程で沖縄に行ってきました。

　目的は、オスプレイが沖縄に配備され、本格運用。長野県にも訓練と称して飛来する危険性が大きくなっている中で、沖縄のみなさんと一緒になってアメリカへ帰れ、の声を強くするため、自分の眼でオスプレイも見つつ現場調査を行いました。

① 普天間飛行場４８０６千㎡（１４５万坪）基地の周りに学校だけでも２０を数え、２００４年（H１６年）８月１３日米海兵隊所属ＣＨ－５３Ｄ大型輸送ヘリ１機が、沖縄国際大学構内本館ビルに接触後、墜落炎上。一番危険な飛行場とされ、今から１６年前１９９６年４月１２日全面返還が日米で約束され、１９９６年、名護市辺野古が移設候補地となった。

　現在オスプレイの配備されている基地でもあり、１２機が駐留隊長機の尾翼には真っ赤な印があるとのこと、調査日には３機が駐留。隊長機もなく外国も含め訓練に出かけているとのことでした。これから１２機が増やされ２４機が配備される計画とのことでした。

＊フェンス越しにオスプレイをカメラに収めていると、アメリカの兵士が車で近づき我々を撮影。我々も撮影。もう少し居たら文句を言うために近づいてくるとのことでした。そして、フェンスには、看板があり、この中に入ると日本の法律で罰せられますとアメリカ軍が書き込んでありました。

② 嘉手納飛行場

１９８５．５ヘクタール。羽田空港の約１．６倍・東京ドームの約４２５倍。

ベトナム戦争で重爆撃機として使われたＢ－５２戦略爆撃機が墜落炎上した基地でもある。世界各地の７５０箇所ともいわれる米軍の飛行場で立地の条件、日本の思いやり予算（現地の方は思いやりなどと言ってほしくない。我々の税金ですよと）も含め一番使い勝手がいい飛行場基地とのことでした。

③ やんばるの森「高江」

　ヤンバルクイナで有名なやんばる（山原）の森に、総面積７８００ヘクタールの米軍北部訓練場がある。１９５７年に使用が始まり、ベトナム戦争でのゲリラ戦の訓練が行われた場所。ここには２２か所のヘリパッドがあり、東村「高江」の皆さんは、常に爆音や墜落の危険にさらされている。

４０００ヘクタールを返還するから、代わりに６ケ所のヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）直径７５メートルを造ることを条件に出してきた経過があります。予定地で一番近いところは、民家からわずか４００メートルしか離れていないとのこと、この頃はオスプレイも飛来するようになり、オスプレイパッドと地元の方は呼んでいました。２００７年からヘリパッド建設反対の運動が始まり、今でも基地の道路沿いにテントを張って、建設業者の動きを監視したり、反対の座り込み行動を続けておられました。

長野県松本市の方も何か月かにわたって抗議行動に参加されたとの報告を受けました。ここも、普天間も同じように、返すから新たなより強固なものを造れと条件付であり、とても納得できるものではなく全国各地から反対の声を上げなければと強く感じました。

④ 辺野古（名護市）

アメリカ軍との戦闘で陸には何も残らなかったとき、戦争から生き残った皆さんは海の恵みで生き延びた。海こそたからもの。その辺野古に、新基地を建設する計画が、普天間基地の移転先として１９９６年に。ジュゴンがすむ海を守れ！！全国から声が上がり、現地に抗議のテント村も、長い戦いが続き２０１０年には、名護市の市長選挙で辺野古陸上案・海上案に、基地建設に反対の稲嶺さんが当選。沖縄県議会全会一致で普天間基地の県外・国外移設決議が採択。・沖縄県知事参加の沖縄県民大会で県内移設反対の決議。

日本政府のアメとムチの政策により、共同体としての地域に亀裂が生じた。

　私たちがテント村を訪ねたときは、９０歳を過ぎたオジーが一生懸命に話してくれ、「長野県から遠いところをよく来てくれた。私は、死ぬまでこの辺野古を守るため頑張る。死んでも頑張る」。この皆さんと全国のたたかいがなければすでに基地建設がされていた。オスプレイが配備され、頭を押さえつけられる爆音が轟いていた。たたかいは長く続くが頑張らねばならないと決意してきました。

＊説明を聞いている間にも２機戦隊の戦闘機が何度も上空を飛び交いました。

⑤ 沖縄県知事公室基地対策課

沖縄には基地対策課が県庁内に置かれ、もっぱら基地問題に取り組んでおられました。説明していただいた後の我々の質問に的確に答えていただきましたが、日本国なのに米軍に指導権があること。（事件の容疑者の身柄引き渡しもままならない。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しても現場に警察すら入れない）日米地位協定の見直しを要請してもなかなか通らない。

　日本に帰ってからの沖縄の皆さんの米軍がらみの事件事故の被害者の数はどのくらいですかの質問には即答できず、分厚い統計資料集が渡されました。ここ１０年を見ても３０００件の事件、交通事故等が起きており毎日１件は発生していることに。県議会が開会されると基地対策課への質問が集中し、毎議会１００件に及ぶとのことでした。

＊普天間基地（飛行場）は返す返すと言って１６年が経過。わずかずつ返還される基地跡からは、タール状物質が入ったドラム缶が２１５本（４万３０００リットル）が発見されたり、ヤンバルの森では流れる川が地元の方が死の川（魚等生物がすんでいない。岸部が枯れたまま何十年も）と呼ぶような状況でした。

　沖縄は基地の恩恵というけれど、返還された「那覇新都市地区」の例では基地の使用料・米軍の消費支出・基地従業員所得等合計５１・５億円。返還後の整備効果、卸・小売り・飲食店・サービス業売上高等合計７３５．４億円となんと約１４１倍に成っていると報告があり現場に町に行ってみると活気が漲っていました。地元県会議員の話の中に国は沖縄に１０兆円をつぎ込んできたが、そのうち５兆円はＯＤＡと同じように本土の企業が工事開発を請け負い持って行った。沖縄が良くなるわけがないと言い切っていました。

　この頃、沖縄県始まって以来、県議会はじめ市町村議会、沖縄県の行政も一緒になって国に沖縄県の現状打開オスプレイ配備反対の要請行動を国会に内閣総理大臣に対して行いました。今こそ、国を挙げてオスプレイをアメリカに返す運動を、日米安保条約を破棄して、平和条約を結ぶ運動を強めるときと現地に行かせていただき強く感じてまいりました。（両角議員より報告）