日本共産党長野県会議員団

日本共産党長野県議団５人は２０日、長野市で長野県農民連の竹上一彦会長、菊池敏郎事務局長ら７人の役員と、新型コロナウイルス対策など県内の農業施策について懇談しました。
県農民連の調査によると、県内では新型コロナの影響で「３月以降、埼玉県からのシメジ（１カ月１５０キロ）の注文がなくなる」などの被害が出ました。席上、県農民連からは緊急事態宣言下での公的施設の閉鎖により道の駅で野菜を直売できなくなり「緊急事態宣言解除後も、道の駅にお客が来ない」などと窮状を訴えました。
前年同月比で５０％以上、事業収入が減少した個人事業主を対象とする持続化給付金について県農民連側は「今の時期は農産物があまり動かない時期であり、５割も減収したら農家がつぶれる」と、減収条件の緩和に県が動くよう県議団に要望しました。あわせて「農業共済の掛け金に県独自の補助制度を」「後継者確保が困難。県は新規就農者の住居などの確保に本腰を」と申し入れました。
毛利議員は「苦しんでいる現場の皆さんの生の声が、政治を動かす一番の力になる」と、要望の具体化に県議団として知恵を集めていくと話しました。