日本共産党長野県会議員団

日本共産党長野県議団は６日、２月県議会に向けて阿部守一知事あてに６項目の申し入れをしました。毛利栄子団長、高村京子、和田明子、両角友成、山口典久の各県議が参加しました。
県議団は、昨年の台風19号被害に加え、消費税10％増税、雪不足、新型コロナウイルスなどで観光業はじめ県内産業は何重もダメージがあると指摘。旅行代金助成の「ふっこう割」の期間延長と予算増額など国に求めるよう要望しました。
阿部知事は、全国知事会でもコロナウイルス対策に関わって感染が一定終息した段階で割引の創設を要望していると述べ、20年度予算で県独自の「観光振興緊急対策事業」を盛り込んだと答えました。
新型コロナウイルスの問題では、県として丁寧な情報発信、予防対策の周知徹底、関係機関の体制と連携の強化を求めました。知事は「県民の不安解消にしっかり取り組みたい」と答えました。
県議団は、長野県の「気候非常事態宣言」(昨年12月)は「極めて重要な宣言」だとし、県民協働の取り組みがすすむよう要望。知事は気候危機を突破するための方針や計画を準備中だと答えました。
このほか、消費税増税の影響調査、台風19号で被災した河川工事の地元業者優先発注、リニア中央新幹線工事の「残土」問題など求めました。
申し入れ内容はこちらです。↓

2月県議会知事申し入れ書.pdf