日本共産党長野県会議員団

6月8日に、臨時に県議会産業観光企業委員会が、開かれました。高村議員は5月末の県先決処分した、県民対象の宿泊料金割引事業が地域の旅行代理店やホテル旅館・ペンションなど、広く対象にすべき。また県と市町村との休業・時間短縮要請に協力した事業所に対する支援の至急状況。県予測1万5千件にたいし、8日現在1万2694件の申請があり、支給は4042件32%です。国の持続化給付金も遅れており、支給のスピードを 早めていただきたい、と発言しました。