日本共産党長野県会議員団

長野県議会は2日、共同提案の「ロシアのウクライナ侵攻を強く非難する決議」を全会一致で可決しました。

以下その全文を紹介します。

本年2月、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)への加入を望むウクライナに軍事侵攻したことに伴い、民間人を含む死傷者が発生し、多くの人々が、非難を余儀なくされているとの報道がされる中、国際社会から非難の声が上がっている。

これまでも我が国や欧米各国がロシアと首脳会談を行うなど、平和的な解決に向けた努力が続けられてきたにもかかわらず、ロシアが軍事侵攻に踏み切ったことは、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて受け入れられるものではない。

今回の侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であり、これを許すことは、アジアを含む国際社会の平和と安全への脅威となりかねず、社会経済面においては、原油価格の更なる高騰や金融市場の混乱等により、我が国をはじめ世界各国の国民生活や企業活動に影響が及ぶことが懸念される。

よって本県議会は国際秩序を維持するとともに、経済活動を含めた我が国の安全を保障するため、ロシアに対し、ウクライナ侵攻を強く非難するとともに、直ちに侵攻を中止し、事態の打開に努めるよう強く求めるものである。

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