日本共産党長野県会議員団

自民「米軍機の低空飛行に安全配慮求める意見書」を否決

長野県議会は６月２８日、「米軍機の飛行訓練等に関する意見書案」(PDF参照)について、最大会派の自民党が反対し、否決しました。

　意見書案は議員提案。米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機２機が５月末に佐久地方を低空飛行したことで、住民が強い不安を感じたとして安全配慮を求める内容。これは、長野県が６月５日に防衛省北関東防衛局に要請したものと同じ内容です。

　自民党県議は反対討論で「低空飛行は在日米軍の不可欠の訓練」とし、今回の飛行では「高度や区域に関する日米合同委員会合意に反する事実は確認されていない」とした。

　意見書採決で賛成は、改革・創造みらい、県民クラブ・公明、共産党県議団と無所属の２人が賛成。記名投票で２８対２８の同数となり、議長裁決で否決となりました。

　共産党県議団の毛利栄子団長は「住民の声よりも米軍の言い分を代弁し、傍若無人な訓練を必要不可欠であるとして住民の安全安心より優先する態度は許せない」と語りました。

米軍機の飛行訓練等に関する意見書(案).pdf