日本共産党長野県会議員団

2月議会（2月17日～3月16日）を前に、阿部知事に対して以下の通り申し入れを行いました。

２０１６年２月４日

長野県知事

阿部　守一　様

日本共産党県議団

団長　小林　伸陽

２月議会に対する申し入れ

１、　これまでも、産科医師不足により分娩ができない地域・医療施設の解消のため、医師確保対策に取組まれているが、残念ながら、飯山日赤も分娩を継続できないといわれています。県として産科医師確保と助産師によるお産をさらに広げてください。

２、　格安スキーツアーバスによる大事故は、バス会社の運転手の健康管理、運行計画など違法でずさんな実態が明らかになっています。国が事業者への監査を強めるとしていますが、格安ツアーなど安全軽視につながりかねない規制緩和に対して、国に対策を求めてください。

３、　一部産廃処分業者による廃棄処分の食料品横流しの食品のなかに、県内の食品メーカーの商品も含まれているなど、食品の安全管理に不安が広がっています。悪徳業者による事件と片付けることなく、万全の対策を講じてください。

４、　福祉医療の窓口無料化に対するペナルティーについて、厚生労働省で見直しが検討され、新しい交付金を使って実施した部分はペナルティーをかけないなど、国の状況の変化を把握し、県として、窓口無料化を実施してください。

５、　子どもを性被害から守る取り組みについては条例にとらわれず、県民との対話の機会を全県的にもってください。

６、　過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。課題の解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定してください。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

７、　介護保険の保険料・利用料を含め、利用者の負担増により生活が圧迫される事態になっています。実態を把握し、制度の改善を国に要望してください。

８、　国の子どもの貧困対策やひとり親家庭等の支援は不十分と言わざるを得ないなかで、県が今年度実施した第三子への保育料補助を、第一子からの補助に拡充をしてください。