日本共産党長野県会議員団

　日本共産党県議団と党県委員会は12月11日、阿部守一知事に来年度予算と施策に対して申し入れました。

　要望書は、介護報酬を引き下げ前に戻す、福祉医療費の窓口無料、ＴＰＰ交渉からの撤退、国民健康保険の県民負担を増やさない、リニア中央新幹線建設で県民の利益を守る対応、大北森林組合補助金不正受給問題の真相解明、抜本的な観光振興策、子どもを性被害から守る取り組みなど重点１２項目、個別２１１項目。各県議が重点項目について触れ、県民の立場で予算編成、施策の推進に臨むよう求めました。阿部知事は、介護や子どもの貧困問題について「しっかり対応したい」と述べました。

　鮎沢県委員長は、戦争法に対し県民の立場に立って態度を表明し、県民の運動を励ましてほしいと要請しました。阿部知事は、「地方レベルで友好・交流をすすめることが重要」と述べるにとどまりました。
　小林県議団長は「意欲のある人を応援することが強調されてきたが、意欲を失いかけている多くの県民への支援なくして地域の創生はできないという立場で予算編成を」と求めました。

　要望書はこちらから　２０１６年度予算要望書。