日本共産党長野県会議員団

　11月7日、党県議団が呼びかけた「安心・持続可能な介護保険に向けた交流フォーラム」に全県から80名を超えるご参加がありました。

　4月からの介護保険制度の改定や報酬の大幅減額によって、介護保険事業所の収入が10％以上の減額となり赤字の事業者が増えています。職員の処遇改善もできるどころか、低賃金が改善できず職員確保も困難、要支援者へのサービスを排除、介護１・２の人は特養に入れない制度やこの8月から収入や貯金額の提出を求め、一定額以上で利用料2割負担に、低所得者減免から排除する―などなど、事業者や職員・高齢者・家族に不安・不信・怒りをもたらしている実態が報告され交流されました。
　党県議団からは、7月に行った介護事業所アンケートの結果報告と国・県・市町村に対する意見要望等を提案しました。
　今後、関係する皆さんも交えて県や国に対しての要請の場を計画し、現場の実情を訴えたいと考えています。