日本共産党長野県会議員団

　本日（７月３日）長野県議会本会議は、現在国会で審議がされている安全保障関連法案について、共産党県議団が提案した「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を否決し、民主党、社民党、公明党などが提案した「安全保障法制に関する意見書（案）」を可決しました。

　「安全保障法制に関する意見書（案）」は、県議会内会派「信州・新風・みらい（民主党・社民党など）」と「新ながの・公明（公明党 など）」が共同提案をし、他に自民党県議団、維新の党が賛成をしましたが、法案について国民的な理解が得られるように分かりやすく丁寧な説明を求めるに留 まる内容であり、安倍晋三首相の答弁を超えない内容です。

　日本共産党県議団は、上記意見書案では法案の強行採決の歯止めにはならないと、 他の党派にも粘り強く訴えて、少なくとも今国会での採決は行わないよう求める意見書にしようと努力をしましたが受け入れられなかったため、法案の今国会で の成立を図ることなく撤回を求める「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を独自に提出しました。残念ながら同意見書案は、民主党、社民党を 含めた他党派の賛成を得られず、日本共産党県議団８名と無所属の２議員の賛成で否決をされました。

　県議会での採決では以上の通りの結果と なりましたが、日本共産党の提案は圧倒的多数の県民の支持を得られる内容と確信をしています。引き続き日本共産党県議団は、安全保障関連法案に反対し、ま たは疑問を持つ他党派や幅広い団体・県民の皆さんとも力を合わせて、県民の安全と暮らしにも重大な影響を及ぼす法案の成立を阻止するため全力をつくしま す。

「安全保障法制に関する意見書（案）」と同意見書案に対する高村京子議員の反対討論はこちらから、「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」と同意見書案の小林伸陽議員の提案説明はこちらから。