日本共産党長野県会議員団

6月25日から開かれる6月県議会を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年６月８日

長野県知事

　　阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長　小 林 伸 陽

６月議会に対する申入れ

１、 国会に提出された「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、まさに戦争法案であり、憲法と相いれない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 TPP交渉は、閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す方向で調整されるなど、重大局面をむかえています。特に米、牛肉・豚肉などの重要５品目は聖域としてきたにもかかわらず、日本政府は相当の譲歩を検討していると報じられています。県からも、国会決議等を踏まえて、交渉からの脱退をするよう意見をあげてください。

３、 今年度、県が福祉医療の対象を拡大したことにより、市町村が子ども医療費の対象年齢の拡大が広がりました。さらに制度の拡充をしてください。子育て世代の貧困化が深刻化している中、経済支援の立場で窓口無料を実施するよう検討してください。

４、 大北森林組合の補助金不正受給に関して、県の関与も含め全容を解明し、説明責任を果たしてください。補助金による施業のあり方の見直しも含め抜本的に再発防止をしてください。

５、 今年に入り東北信地域上空で轟音を発しながら米軍機と思われるジェット機が頻繁に飛来し低空飛行訓練がされており、県民生活への影響が懸念されます。さらに飛来した飛行物体について県を通じて防衛省に照会した際「米軍、自衛隊とも該当なし」との回答の場合もあり、不安を増大させています。県として、再調査を国に求めるとともに、危険で生活環境に支障を及ぼす飛行訓練の中止を求めてください。

６、 医療保険制度改革法により①「国民健康保険の財政運営を県に移管」②「医療費適正化計画」③「地域医療構想」といずれも県の役割が増大します。県民の負担増、サービスや給付の後退を招くことのないよう対応してください。

７、 介護報酬の引き下げをはじめ、介護保険制度の改悪により、すでに利用者のサービスが減らされるなど影響が顕れています。また事業所の収益の悪化が危惧されます。すくなくとも現状のサービス水準を低下させないよう、県としても関係事業所や市町村の現状把握に努め、対策を講じてください。

８、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

以上