日本共産党長野県会議員団

リニア中央新幹線の建設工事に関して10日、地元住民の不安にこたえる対応をとるよう国土交通省に要望しました。日本共産党長野県委員会、地元町村議員も参加。井上哲士参院議員、藤野保史、本村伸子両衆院議員が同席しました。

参加者は、地元自治体や住民から、トンネル掘削による水枯れ、大量に発生する残土の処理、ダンプカーの往来による騒音等、様々な不安や疑問が噴出していることをあげ、JR東海がこれらに応えないままスケジュールありきで進めようとしていると指摘。豊丘村の唐沢議員は、「残土仮置き場として候補にあがっている場所の多くは土砂災害特別警戒区域など危険性が大きい。国は認可して終わりではなくきちんと調査をすべき」と要望しましたが、国交省鉄道局の担当者は、「よっぽどひどいことをしていれば業務改善命令を出すが、きっちり法令・基準に基づいていれば問題ない」と回答。

参加者は、「何か起きてからでは遅い。国家的プロジェクトとも言われるリニア事業を認可した国の責任を果たし、しっかり指導すべきではないか」とただしました。

国交省担当者は「民間企業なのでできるだけ早く開通して収益をあげないと。私たちがコメントする立場にない」と回答。地元自治体から要望がでているJRとの協定書締結についても、「当事者同士でお願いしたい」と回答し、国の認可責任を放棄する姿勢に終始しました。