日本共産党長野県会議員団

11月22日に発生した神城断層地震の災害対策について、日本共産党県議団は以下の通り、県に申し入れを行いました。原山企画振興部長、奥村建設部長が応対しました。

２０１５年１月２１日

長野県知事

阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長 石 坂 千 穂

神城断層地震の災害対策についての申入れ

昨年１１月２２日に起きた神城断層地震に対して、県として現地機関や関係自治体と連携し対策と緊急の補正予算を計上をされたことに敬意を表します。

　地震発生後、関係自治体では独自の被災者支援を実施しており、県としても以下の項目について支援の拡充を願うものです。

１、被災者の生活再建の一助として、被災者生活再建支援制度がありますが、住宅の全壊・半壊が対象であり、一部損壊の住宅には適応されないため、大町市・長野市などでは一部損壊の世帯に自治体独自で見舞金等の支給を実施することとなりました。県として統一した制度の検討をしていただきたい。

２、今回の地震によって宅地の地割れ、擁壁の損傷などの被害調査として「被災宅地危険度判定」を関係自治体が実施し、県も大町市、白馬村、小谷村、小川村からの要請にこたえ被害調査を実施しました。自治体によっては土木建築の技術職員が不足しているため宅地危険度判定が、独自に行えない状況があります。県として技術職員の派遣はもとより、職員の養成を支援してください。

３、被災宅地危険度判定の結果、宅地の地割れや沈下など危険や要注意の状態が判明し、関係自治体では宅地の修復に対し、独自に工事費に対しての補助をおこなうこととしています。これらの自治体に対し、県としても支援をしていただいきたい。さらに、国に対して、支援を求めていただきたい。

以上