日本共産党長野県会議員団

　共産党県議団は､9月25日から開かれる9月定例県議会を前に､知事に対して申し入れをおこないました｡

　まず冒頭､石坂議員が知事に対し､｢議会対策重視のあまり､県民の声がおろそかにならないよう｣強く求めました｡

　次に､最近の豪雨災害対策の問題として､県全域が国土交通省の新レーダー｢エックスレイン｣の配置外になっている点について両角議員が改善を求め､県は引き続き国に改善を要望していくことを約束しました｡

　子ども･障害者の医療費窓口無料化問題では､県の対応が他県と比較して遅れているとの藤岡議員の指摘に対し､知事は市町村が独自におこなっている中高生の医療費無料の施策に言及し､｢私の認識は違う｡県の施策は他県と比べて進んでいる｣｢(窓口無料化は)知事が決められることではない｣と､これまでの主張を繰り返しました｡石坂議員は､｢県の支援が前進すれば､これまで実施できなかった市町村もできるようになる｣と､知事に決断を迫りました｡

　小林議員はリニア中央新幹線について､ＪＲ東海が関係自治体への説明や環境保全協定を結ぶことに非常に消極的であることを踏まえ､国とＪＲ東海に関係地域住民の合意のない計画は見直すよう県が求めていくことを要望しました｡小林議員は｢民間企業がやることに対して知事が本部長になって推進する｣姿勢を質しましたが､知事はリニア中央新幹線を｢県の発展に結び付けていかなければならない｣と応えました｡

　子どもの性被害防止に特化した条例制定については､和田議員が長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､広く県民の意見を聞き､慎重に行うよう求めましたが､知事は｢条例制定ありきではない｣と述べつつも､条例制定の必要性を強調しました｡

　さらに､総合教育会議については､高村議員が教育の中立性が損なわれる危惧があることを指摘して､性急な設置をしないよう求めましたが､知事は､｢教育委員会の皆さんと一緒に考えていく｣と述べ､知事が教育行政に関与することを当然視する見解を示しました｡

　申し入れ書の全文は以下のとおりです｡

２０１４年９月９日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団

団長　石坂　千穂

９月議会に対する申し入れ

1､オール与党化の県政と言われるなかで､県民目線の県政を貫いてください｡

　県民の不利益になる国政の動きには､県民の立場に立ってしっかり意思表示をしてください｡

2､南木曽町での土石流をはじめ､時間雨量が50ミリを超え100ミリに達するような異常な豪雨による災害が全国的に頻発していることを踏まえて､改めて避難のあり方を検討してください｡また､国土交通省が配置した新レーダー｢エックスレイン｣から長野県が抜けていることへの改善など､必要な処置を国に求めてください｡

3､福祉医療の窓口無料化を実施してください｡福祉医療制度の拡充については､市町村との検討にとどまらず､福祉医療を利用する当事者を含めた検討の場を設けてください｡

4､ＪＲ東海が国土交通省に提出したリニア中央新幹線工事実施計画には､長野県が知事意見書で求めた作業用坑口の削減などについて反映されておらず､自然環境や住民の生活環境保全が危惧されます｡

　再度県として､国とＪＲ東海に対し､関係地域住民の合意のない計画は見直すよう求めてください｡県の担当部署は｢推進振興室｣ではなく｢対策室｣に変更して対応してください｡

5､子どもの性被害防止に特化した条例制定については､条例制定ありきではなく広く県民の意見を聞き､慎重に行ってください｡また､長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､県民運動の再構築をしてください｡

6､教育行政に首長が関与することで､教育の中立性が担保できるか危惧されます｡地方教育行政法改正に伴う｢総合教育会議｣の設置を性急に行わないでください｡

以上