日本共産党長野県会議員団

　6月16日､県教育委員会との懇談をおこないました｡懇談には県議団から石坂､小林､高村､和田及び両角の各議員が参加しました。

　懇談にあたっては県議団から以下の要望を提出しました。

１．匿名による教員評価制度と全国学力テスト結果の公表は、県民から多くの不安と反対の意見が上がっています。本来の教育のあり方から程遠いものであり、県議団は中止を求めています。ご意見をお聞かせください。

２．教育の環境整備についての要望

学校の耐震化に留まらず、改修を促進してください。

３．教職員の処遇改善の要望

①　正規教職員の比率を高めてください。

②　非正規教職員の雇用中断中の年金・社会保険の扱いについて、厚労省通知を生かして改善してください。

③　過労死ラインを越える長時間勤務の実態把握と、その改善を図ってください。

④　専科教員を充実してください。

４．特別支援学校の充実についての要望

①　定員を大幅に上回っている児童生徒の教育環境を整えるために、学校の新設を含め、校舎の増改築など早期に対応をしてください。

②　標準法との乖離を是正するため、教職員の増員を更に前倒しで実施してください。

５．性被害から児童生徒を守るため、改めて「生と性」を考える性教育を重視してください。

　上記の県議団からの要望に対し、主に伊藤学司教育長が答弁をおこない、意見交換しました。

　1項の匿名性の教員評価制度について、教育長は「授業評価などは従来からやっている。懸念も承知しているが、高校については今年度から実施する」としました。

　学校や授業の改善のためと言うが、従来の方法をなぜ変える必要があるのか不明確です。和田議員は、知事が「現在の評価制度では(先生の評価が)皆同じになることが問題」と発言していることに触れ「先生を比べることが本来の教育だろうか？」と指摘。また、石坂議員からは「先生への評価が直接授業をした先生の手に渡る前に、公聴など管理職の手に渡る。それで信頼関係を築けるのか？違和感がある。私たちは中止を求める」と発言しました。

　子どもと保護者と学校の信頼関係の上に築いていく本来の教育のあり方に照らして、民間企業をまねた長野県の教員評価制度（匿名での評価は全国で初めて)について、県民的な議論をしていく必要があります。

　全国学力テストについて、教育長は、公表は市町村教委で決めると答えましたが、阿部知事は「全国一律公表が望ましい」と積極的発言をしており「そのためにも責任と権限を一致させる教育委員会改革が必要」との姿勢です。

　4項の特別支援学校の充実について小林議員は「2時間かけてのバス通学など、障がいを持った人が一番過酷な条件で通学をしている。子どもが通学できる範囲に学校をつくるべきであり、分教室やプレハブ校舎など、異常な状態が続いている。(特別支援学校を)新設すべき」と迫りました。

　教育長は、教員数については4年間で80人を増やし、その後も検討するとしましたが、校舎の新設・増設については答えず「プレハブは古いものが問題」と発言し、根本的にプレハブ校舎を解消する考えがないことがわかりました。