日本共産党長野県会議員団

　福祉医療給付制度の改善をすすめる会（和田浩会長。以下「すすめる会」）は20日、阿部守一県知事に対し福祉医療（子どもや障がい者など対象）の窓口無料化を求める要請署名約7万4000人分を提出し、懇談しました。藤岡義英県議も同席し、「（窓口無料化を）決断すべき」と発言。「すすめる会」とは別に集めた党独自の署名を知事に手渡しました。

　すすめる会の和田会長（健和会病院小児科医師）は、阿部知事に要請署名を手渡し「署名が7万3947人分寄せられています。一旦窓口で支払いができず、病院にかかれない子どもがいます。お金の心配なしにかかれる、安心して子育てできるための優先順位の高い課題だと思います。ぜひ実現していただきたい」とあいさつしました。

　署名を集めるために努力した母親や、呼吸器をつけた障がい児を移動ベッドに乗せて参加した母親らが、窓口無料化を求める切実な訴えをおこないました。

　阿部知事は、母親が他県から転入した人が「長野県は窓口無料でなくておかしい」といっていることを紹介すると、話の途中で割り込み「飛びぬけておかしいと思わない。課題はあると思っているが、事実関係を共有したうえでないといけない。長野県は対象年齢が広く市町村もがんばっている」などとのべました。さらに、市町村が高校卒業まで無料化の対象にしている努力（※）に対し「東京より（対象が）広い。そこまでやっている県はそんなにない」と、そこまで県が補助しているかのようなまやかしの発言をおこないました。

結論的には「市町村の意向におかまいなしにできない。市町村とはしっかり話していかないといけない」とのべ、窓口無料化に対し後ろ向きの立場に終始しました。

　8月の知事選挙では、窓口無料化の是非が争点のひとつに浮上しています。

※長野県としては、外来が小学校入学前、入院は小学校3年生まで市町村と共同で、かかった医療費の半額を補助していますが、それ以上の市町村が独自に無料化を上積み実施している部分については、市町村が単独で医療費を負担しています。また、自動償還払いで一旦窓口で医療費を払い、2か月後に申請すれば500円の自己負担分が差し引かれた上で口座に振り込まれる制度となっているため、支払い方法の改善が急がれています。