日本共産党長野県会議員団

　5月19日､熊本県天草市にある熊本県営路木ダムの現地調査をおこないました｡路木ダムについては､ダム建設に反対する地元住民より県が公金支出をすることの差し止めを求める住民訴訟が提起され､今年2月28日に住民勝訴(※)の判決がありました｡

　19日朝から熊本県庁にて松岡徹熊本県議より路木ダムについてレクチャーを受け､午後3時半より路木ダム現地である天草市河浦町にお伺いし､中山健二元天草市議他ダム建設反対の住民運動団体の皆さんと交流｡その後､実際に路木ダムにまでいって現地視察をおこないました｡

　路木ダム建設計画に当たっては､ダム建設の大前提となる過去の洪水被害について､全く存在しない過去の被害事実を根拠にして県が整備計画を作成｡判決で｢『架空の』洪水被害の発生及び被害状況について度々言及されており､『実際の』過去の洪水被害状況が全く考慮されていない｣と厳しく断罪されました｡計画書に添付されていた被害状況写真まで全然違う地域の写真が使われていた始末で､判決は治水のためにダムを建設する必要性を認めず､ダム建設に関わる公金支出を違法とし､判決確定以降の公金支出差し止めを命じました｡

　現在､熊本県は判決に対して控訴をしており､高等裁判所の裁判が控えていますが､運動団体の皆さんは創意工夫をして幅広い活動を積極的に進められています｡本県でも現在浅川ダム裁判が大詰めを迎えていますが､運動の進め方など大いに参考になるものでした｡

　路木ダムの現地調査の詳細については､6月14日(土)午後2時より檀田地区センターにて開催する｢緊急!浅川ダムシンポジウム｣(県議団主催)でもご報告したいと思います｡

※判決では､ダム建設事業に関する公金支出のうち､判決の確定日以降に支払い義務の生じたものを除く部分の公金支出を禁止しました｡実際にはダム建設工事がほぼ終了しており､また県が控訴をしたため公金支出差し止めの効力は生じていませんが､ダム建設事業を裁判所が違法と判断した点で画期的な内容を有しています｡