日本共産党長野県会議員団

浅川ダム建設中止を求める五団体会議は4月10日、阿部知事に対し「ダム工事を中止し、安全性について再検証を求める」とする申し入れを行い、宮原河川課長が応対しました。
五団体はこれまでも、ダム軸を横切る活断層の存在や建設地盤の脆弱さを指摘して、ダムを造るべきではないと繰り返し訴えてきました。県はこれ等の指摘に対し、ダム建設に支障はないと主張してきましたが、2月議会では安全性を保つためなどによる請負契約変更により、12億7千万円余の予算の増額が必要になった事を公表しました。

五団体会議は「今回の増額は私たちの主張を裏付けるもので、不安は一層増大している」として、代表者の花岡邦明さんは「東日本大震災を受け建設を慎重に進めなければならない時。安全性について改めて、知事自ら県民に説明して下さい」と求めました。
日本共産党県議団の和田あき子、両角友成議員も同席し「ボーリングなど必要な調査を繰り返し求めてきたがされていない。今後も増額の可能性があり、工事を中止して調査すべき」と発言。
浅川ダムについては建設中止を求める住民訴訟が行なわれており、結審に向け4月25日の裁判官による現地検分に続いて毎週証人調べが行なわれます。原告団は4月19日に総会を開き、裁判闘争の盛り上げを図るとしています。