日本共産党長野県会議員団

沖縄市が今年度12月議会に提案した「こどもまちづくり基本条例（案）」（市議会で否決）について、高村、和田、両角各議員が参加し、調査を行ないました。

同市はこどもの人口割合が20.5％と全国一高く、一方で高い失業率、母子・父子家庭が多いことなどから課題も多く、市の実態調査では、健康面・生活面、虐待などの現状が報告されており、「これらに対応するための基本的な指針が必要」としてきました。

2008年に「こどものまち」を宣言、今年度8月に「こどものまちアクションプラン」を策定。重点項目に条例制定を掲げています。条例案策定にあたっては、こどもの実態調査、沖縄市活性化100人委員会部会（こどもチーム・おとなチームで構成）を開催し、学識経験者等で構成する検討協議会を設置し、進められてきました。

条例は、前文、総則、基本原則、こどもの権利、市の推進活動の原則、雑則から成っています。国際条約である「子どもの権利条約」をベースに、こどもは人格と尊厳を持つ一人の人間として尊重され、かつ健全に発達するために適切な保護を受けられることを前文で確認。①幸福のうちに生きる権利②教育を受ける権利③休息し余暇を持つ権利及び文化活動に参加する権利④市民としての権利を明記しています。
市の担当者は、この条例を、さまざまな施策・取り組みを展開していくうえの「基本条例」「こどものまちの憲法」と位置づけて、市の役割を果たしたいと語っていました。
条例案そのものは否決されましたが、今後の課題としては「こどものまち」推進のための市民全体での議論・認識をより深めたいとのことでした。