日本共産党長野県会議員団

1月22日県社会保障推進協議会との懇談を行ない、主に「福祉医療費の窓口無料化」の実現について強く要望が出されました。

　社保協を中心とした福祉医療制度の改善をすすめる会では、経済格差が健康格差になっているとして、昨年10月に貧困を切り口にした県民シンポを行ない、医療費の窓口無料の必要性が改めて共感されたとの事です。現在、全県の幼稚園や保育園にも署名が進められていますが、知事選を目指した大きな運動にしていくことが確認されました。

同日行なわれた県障害児学校教職員組合との懇談会では、各地の特別支援学校から次々と問題点が出され、労使協議会や対県交渉を重ねてもなかなか進まない実態が報告されました。

　施設や備品の修理、教材のプリント代などに予算が足りず、壊れたままであったり、ＰＴＡ費でまかなったり、保護者負担にしたり、また照明や暖房費をさまざまに節約するなど圧倒的な需用費不足の問題、障害児の増加に施設も職員も全く追いつかず、迷路のような校舎やプレハブ校舎、間に合わせ的な分校では解決されない、等々。

　学校設置の問題では、障害児学校のみが「学校設置基準」がないこと、須坂市立のような新設校が望まれることなどが出されました。また職員不足については、国基準との乖離解消を早急に行なうことなどが意見交換されました。