日本共産党長野県会議員団

2013年9月3日

９月県議会に対する申し入れ

１、県立４年制大学の基本構想の内容を、長野県の人材育成の現状や歴史的経過を踏まえて、県として県民が共通認識を持てるよう、積極的に発信してください。

(石坂議員発言：4年制の受け皿が少な過ぎる長野県の事実実態を分かってもらえば、もめる事は無い。長い検討を経て到達した構想を積極的に発信してほしい)

知事─まだまだ具体化させながら、これから発信していく。県民に十分に伝わっていない。
高等教育、人材育成について、経済界、大学なども含め話し合いの場を持っていく。

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２、知事が条例制定をめざしている公契約条例、子どもの権利条例、障がい者の差別をなくす条例などの実現に向けて力をつくしてください。

（石坂議員発言：熱心に検討はされているが、県民に周知されていない。県民を巻き込んでの議論と発信が必要）

知事─真摯に検討している。県民の声を聞きながら、できるだけ早く具現化する。
障害者の条例については、国が作ったので県レベルが必要か検討する。

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３、ＴＰＰ交渉参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

（小林議員発言：大変厳しい交渉の中身、交渉がオープンにされていないことに憤りを覚える。長野県は農地の集約化はほぼ限界。今も経営が大変な農家が更に大変になることは間違いない。傍観してから対応するのでは遅い。共に県内農業を守る立場で国にも働きかけ、取り組んでほしい）

知事―農業者と懇談、国民的な課題について知事会を介して要望している。
我々に情報が来ないが、いかなる状況になっても県の農業を守る立場である。

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４、非正規雇用が４割近くになるなかで、県が実施した多様化する就業形態の労働環境実態調査を労働政策に活かしてください。

労働雇用課長―就業実態調査を実施中、9月にまとめを行ない対応したい。

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５、国は消費増税点検会合を開き、増税に向けた議論を本格化しようとしていますが、県として県内企業や家庭消費等への影響を把握すると共に、消費税増税の実施は慎重にするよう国に求めてください。

（高村議員発言：経済センサスではＨ21年度、3000事業所が閉鎖、2人の雇用が失われた。3か月所得が増えない中での増税は一層経済を冷え込ませる）

知事―増税は子や孫につけを回さない政策。県としても歳入になる。

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６、福島からの避難者の長期的・抜本的支援策を講じるよう国に求めてください。県としても住宅や雇用の支援、長期休暇を利用して子どもたちを受け入れる活動など積極的に取組んでください。

（両角議員発言：県内に1200人の福島からの避難者がおられ、健康や就職などが大変な状況。例えば、県住10年の提供、県の臨時職員としての雇用など長期的支援が必要。また子どもたちの健康に配慮した受け入れの取り組みに十分な支援を）

知事―避難者にアンケートをした。個別に対応、きめ細かく対応する。

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７、福祉医療費の拡充を真摯に検討してください。
（両角議員発言：申入れや議会質問の度にお願いしてきた。県として１レセプト500円の廃止や対象年齢の拡大など、子育て先進県に見合うメニューの検討を）

健康福祉政策課長―国の制度も完ぺきではない。すぐに県の給付は難しい環境である。
知事―何らかの検討をした方がよいと思う。

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８、特別支援学校の環境改善のため予算を確保してください。

（和田議員発言：職員の配置が十分でない、建物の老朽化、通学の子どもは増えている状況に対し、抜本的な改善と予算の確保を）

特別支援教育課長―生徒数については３１年頃までが増加のピーク、知的障害とそれ以外と差がでているなどの対応として、校舎の有効活用などを行なう。需用費は、極力努力する。

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９、母子寡婦福祉資金未収金回収業務の外部委託にあたっては、十二分に慎重にしてください。

（和田議員発言：福祉施策としての本来の目的にそって資金が利用できるよう配慮してほしい。今回特に回収困難なものを対象にするとしているが、大変な状況にある母子家庭に対し、回収を業者任せにするのはいかがか）

子ども家庭課課長―個々の母子家庭と相対で話しながら、違約金の免除などやってきた。７０件ほど悪質な者に対して行なう予定。