日本共産党長野県会議員団

ＮＰＯ法人長野県介護支援専門員協会との懇談内容

日　時：2013年9月7日　13：00～14：00

場　所：長野市県町　県介護支援専門員協会

参加者：高村議員、和田議員、事務局員　

県内の介護支援専門員（ケアマネージャー）の団体である「長野県介護支援専門員協会」と懇談を行ない、協会からは、小林広美会長をはじめ理事の皆さんが多数参加されました。

　主には、政府が今秋にも国会に提出予定である、要支援（約140万人）を介護保険から外して市町村事業に移行する、という問題について意見交換を行いました。

　この問題については、関係者にも市町村にも詳細は何も知らされておらず、財源や利用者負担など全くわかっていません。市町村のどこがやるのか？障害者や生活保護など様々な支援を受け持ち、今でもパンク状態の地域包括支援センターがその受け入れを担うのではないか？また、今でも赤字経営を行なっている事業所が、介護予防を外されてどうなるのか？ボランティアに頼るなどといっているが、介護の専門性安全性はどうなるのか？など次々疑問が出されました。

　国は元気な高齢者を増やし、医療や介護にかかるお金を減らそうと介護予防に力を入れてきましたが、今回はその根本を変えるものであり、国民的な議論が必要。地域の基盤整備が進んでいない中での移行は無理がある、との強い危惧が出されました。

こうした中で、「健康長寿」を打ち出している長野県が、市町村の格差を補い、等しく安心して介護が受けられるような国への働きかけ、取り組みがほしい、との要望が出されました。