日本共産党長野県会議員団

生活保護基準引下げにより8月から生活保護費の支給額が削減されたことに対し、長野県内62人が不服審査請求を行いました。全国一斉の取り組みのなか、長野県では受給者や支援団体から40人余が生活実態を訴え適正な審査による削減の中止を求めました。日本共産党県議団の和田明子議員が9月議会でこの問題を取り上げ、一般質問に立つ予定です。

松本市の男性は「これまでも大恩人や父親の葬式に顔を出せなかったが、今年だけでなく来年、再来年と、最低でも2年の引下げが待っている」

　上田市の女性は「8月に2200円引き下げられました。子どもにアレルギーがあり市販の洗剤は使えない、着るものも化繊はだめと、たったの2200円と思われるかもしれませんが私たちにとってはものすごい負担。これから電気代・ガス代があがるなかであべこべに下げられていきます。身を削られる思いです。これ以上生活保護費を削らないでほしい」

　中信地域の反貧困ネットアルプスから、通院のため参加できなかった方の請求事由を代読「視覚障害と腎不全による障害があり歩行が困難。脳梗塞の再発の可能性があり緊急時には病院に行くよう医師から言われているがその緊急移送費は保護費の対象になりません。わずかな保護費のなかから予備費としてタクシー代を置いてきましたが、この基準引き下げでできなくなって、私の命に関わる問題です」

　支援されている各団体からも「子どもを部活動をさせてやれず、食べるものにも困っている」、「夏でも月に２～３回しか風呂に入れない」などの現状が出され、「複雑な気持ちやさまざまな事情から今回は審査請求ができなかった方もいる。今回の62人の他に、ぎりぎりの保護費を削られて厳しい生活を迫られている多くの方がいることを受けとめてほしい」と要望が出されました。

　県地域福祉課長は「8月の引下げでご苦労されている生の声を重く受け止めさせていただきました。審査請求は適正に審査させていただきます」と話しました。