日本共産党長野県会議員団

県教育委員会の伊藤学司教育長、青木弘教育次長、笠原千俊教育次長と懇談し、教育環境の整備・充実や県で議論されている「子ども条例」などについて意見交換しました。

教育環境の整備では、特に特別支援学校で生徒数が年々増加している一方で教員数が足りていない、教員定数などを定める「標準法」との乖離（かいり）が課題となっています。県議団は「いつまでもプレハブ教室での対応ではなく、ぜひ学校を増やして一日も早い解消を」と求めました。伊藤教育長は「非常に問題意識を持っている。乖離解消のために教員の質向上などと併せて取り組みたい」と応じました。

　夏の熱中症対策（クーラーや扇風機）、冬の暖房費など、必要な需要費の確保も求めました。

　「子ども条例」については、さまざまな角度から議論が始まり団体などからも意見が出されおり、県議団は、「議会への正面からの、積極的な問題提起と議論の場が必要。ぜひ、子どもの豊かな発達を保障できる長野県らしい仕組みの実現に向けて、がんばってほしい」と話しました。伊藤教育長は「ようやくスタート台にのったところと思っています。具体化にむけては子ども目線で考えていこうと考えています」と話しました。