日本共産党長野県会議員団

精神障害を持つ人の地域生活を支援する「絆の会」と懇談を行ないました。絆の会からは主に、長野県の「精神障害者の地域移行支援事業」について問題提起と要望が出されました。

　入院者の地域移行支援については、長野県では精神科の病院、地域の受託法人、県行政が共同で、退院と退院後の生活支援を行なう仕組みを継続してきましたが、そのチームワークをつなぐ重要な役割を果たしてきたのが「地域移行コーディネーター」です。（この取り組みの成果として、病院からの退院者数を比べると、長野県は全国でトップ５に入るそうです）

　国はＨ25年度からこのコーディネーターの予算を廃止しました。国はＨ24年度から始まった障害者総合支援法のなかで、「基幹相談支援センター（身体・知的・精神障害を対象）」を設置して、地域の体制を整備するコーディネーターを置く事を考えているようですが、実際はまだその体制ができていません。また、「改正精神保健福祉法2014年4月施行」においての院内審査会のあり方が不明確で、退院、地域移行が適切に行なわれるか心配があり、ここでも、コーディネーターの活用が望まれます。

　「絆の会」からは、院内審査会に中立の立場で参加し、患者さんの入院の長期化を防ぎ、地域移行についての適切な助言を行なう事の出来る「地域移行コーディネーター」について、長野県の取り組みの継続と、充実した配置を強く要望されました。