日本共産党長野県会議員団

19日午前、反貧困ネット信州のみなさんが労働雇用課、地域福祉課と懇談し、日本共産党県議団も同席しました。現在県が行っているパーソナルサポート事業や絆再生事業の継続・充実を求めました。

反貧困ネット信州は、絆再生事業の補助金を活用しての取り組み（相談会・居場所づくりなど）を報告。「専任の事務局がいない（人件費に適用できない）ので負担が大きい。いろいろな困難を抱えた方と向き合うにはボランティアでは限界がある」「ホームレスで相談に来た方を泊められないので冬でも野宿をお願いしている」など、課題も多く出されました。また、生活困窮者のなかで一般就労できない人のため就労準備である「中間就労」の支援も求めました。

　反貧困ネット信州など民間支援団体とパーソナルサポートセンター、県などが連携しつくり上げてきた取り組みを「ながのモデル」としてさらに充実・発展させることを確認しました。

午後は、新日本婦人の会のみなさんが、長野県産牛のBSE（牛海綿状脳症）全頭検査を廃止しないよう県に要望しました。厚生労働省はBSE検査対象を48ヶ月齢超に縮小する規制緩和を行いました。これを受けて長野県も7月1日から全頭検査を廃止します。これまで全頭検査が実施されるなかで発生や感染のメカニズムが十分解明されていない非定型BSEの牛が発見されており、今回の廃止は到底認められないと伝えました。