日本共産党長野県会議員団

２月１１日から１３日までの２泊３日の日程で沖縄に行ってきました。

　目的は、オスプレイが沖縄に配備され、本格運用。長野県にも訓練と称して飛来する危険性が大きくなっている中で、沖縄のみなさんと一緒になってアメリカへ帰れ、の声を強くするため、自分の眼でオスプレイも見つつ現場調査を行いました。

① 普天間飛行場４８０６千㎡（１４５万坪）基地の周りに学校だけでも２０を数え、２００４年（H１６年）８月１３日米海兵隊所属ＣＨ－５３Ｄ大型輸送ヘリ１機が、沖縄国際大学構内本館ビルに接触後、墜落炎上。一番危険な飛行場とされ、今から１６年前１９９６年４月１２日全面返還が日米で約束され、１９９６年、名護市辺野古が移設候補地となった。

　現在オスプレイの配備されている基地でもあり、１２機が駐留隊長機の尾翼には真っ赤な印があるとのこと、調査日には３機が駐留。隊長機もなく外国も含め訓練に出かけているとのことでした。これから１２機が増やされ２４機が配備される計画とのことでした。

＊フェンス越しにオスプレイをカメラに収めていると、アメリカの兵士が車で近づき我々を撮影。我々も撮影。もう少し居たら文句を言うために近づいてくるとのことでした。そして、フェンスには、看板があり、この中に入ると日本の法律で罰せられますとアメリカ軍が書き込んでありました。

② 嘉手納飛行場

１９８５．５ヘクタール。羽田空港の約１．６倍・東京ドームの約４２５倍。

ベトナム戦争で重爆撃機として使われたＢ－５２戦略爆撃機が墜落炎上した基地でもある。世界各地の７５０箇所ともいわれる米軍の飛行場で立地の条件、日本の思いやり予算（現地の方は思いやりなどと言ってほしくない。我々の税金ですよと）も含め一番使い勝手がいい飛行場基地とのことでした。

③ やんばるの森「高江」

　ヤンバルクイナで有名なやんばる（山原）の森に、総面積７８００ヘクタールの米軍北部訓練場がある。１９５７年に使用が始まり、ベトナム戦争でのゲリラ戦の訓練が行われた場所。ここには２２か所のヘリパッドがあり、東村「高江」の皆さんは、常に爆音や墜落の危険にさらされている。

４０００ヘクタールを返還するから、代わりに６ケ所のヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）直径７５メートルを造ることを条件に出してきた経過があります。予定地で一番近いところは、民家からわずか４００メートルしか離れていないとのこと、この頃はオスプレイも飛来するようになり、オスプレイパッドと地元の方は呼んでいました。２００７年からヘリパッド建設反対の運動が始まり、今でも基地の道路沿いにテントを張って、建設業者の動きを監視したり、反対の座り込み行動を続けておられました。

長野県松本市の方も何か月かにわたって抗議行動に参加されたとの報告を受けました。ここも、普天間も同じように、返すから新たなより強固なものを造れと条件付であり、とても納得できるものではなく全国各地から反対の声を上げなければと強く感じました。

④ 辺野古（名護市）

アメリカ軍との戦闘で陸には何も残らなかったとき、戦争から生き残った皆さんは海の恵みで生き延びた。海こそたからもの。その辺野古に、新基地を建設する計画が、普天間基地の移転先として１９９６年に。ジュゴンがすむ海を守れ！！全国から声が上がり、現地に抗議のテント村も、長い戦いが続き２０１０年には、名護市の市長選挙で辺野古陸上案・海上案に、基地建設に反対の稲嶺さんが当選。沖縄県議会全会一致で普天間基地の県外・国外移設決議が採択。・沖縄県知事参加の沖縄県民大会で県内移設反対の決議。

日本政府のアメとムチの政策により、共同体としての地域に亀裂が生じた。

　私たちがテント村を訪ねたときは、９０歳を過ぎたオジーが一生懸命に話してくれ、「長野県から遠いところをよく来てくれた。私は、死ぬまでこの辺野古を守るため頑張る。死んでも頑張る」。この皆さんと全国のたたかいがなければすでに基地建設がされていた。オスプレイが配備され、頭を押さえつけられる爆音が轟いていた。たたかいは長く続くが頑張らねばならないと決意してきました。

＊説明を聞いている間にも２機戦隊の戦闘機が何度も上空を飛び交いました。

⑤ 沖縄県知事公室基地対策課

沖縄には基地対策課が県庁内に置かれ、もっぱら基地問題に取り組んでおられました。説明していただいた後の我々の質問に的確に答えていただきましたが、日本国なのに米軍に指導権があること。（事件の容疑者の身柄引き渡しもままならない。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しても現場に警察すら入れない）日米地位協定の見直しを要請してもなかなか通らない。

　日本に帰ってからの沖縄の皆さんの米軍がらみの事件事故の被害者の数はどのくらいですかの質問には即答できず、分厚い統計資料集が渡されました。ここ１０年を見ても３０００件の事件、交通事故等が起きており毎日１件は発生していることに。県議会が開会されると基地対策課への質問が集中し、毎議会１００件に及ぶとのことでした。

＊普天間基地（飛行場）は返す返すと言って１６年が経過。わずかずつ返還される基地跡からは、タール状物質が入ったドラム缶が２１５本（４万３０００リットル）が発見されたり、ヤンバルの森では流れる川が地元の方が死の川（魚等生物がすんでいない。岸部が枯れたまま何十年も）と呼ぶような状況でした。

　沖縄は基地の恩恵というけれど、返還された「那覇新都市地区」の例では基地の使用料・米軍の消費支出・基地従業員所得等合計５１・５億円。返還後の整備効果、卸・小売り・飲食店・サービス業売上高等合計７３５．４億円となんと約１４１倍に成っていると報告があり現場に町に行ってみると活気が漲っていました。地元県会議員の話の中に国は沖縄に１０兆円をつぎ込んできたが、そのうち５兆円はＯＤＡと同じように本土の企業が工事開発を請け負い持って行った。沖縄が良くなるわけがないと言い切っていました。

　この頃、沖縄県始まって以来、県議会はじめ市町村議会、沖縄県の行政も一緒になって国に沖縄県の現状打開オスプレイ配備反対の要請行動を国会に内閣総理大臣に対して行いました。今こそ、国を挙げてオスプレイをアメリカに返す運動を、日米安保条約を破棄して、平和条約を結ぶ運動を強めるときと現地に行かせていただき強く感じてまいりました。（両角議員より報告）