日本共産党長野県会議員団

県として宿泊税を導入しているところは東京、大阪、福岡ですが、長野県も検討しているため、福岡県の状況を党県議団で調査しました。

福岡県では宿泊に対し一律一泊200円を徴収していますが、福岡市と北九州市も独自に徴収しています。

両市に対し、県への納入は50円としていますが、お互いに話し合い調整するなかで、総務省も入って決めたそうです。

長野県でも阿智村と白馬村が独自の税を徴収する方向でいるため、そこをどうやって決めていくのか知りたいと思っていたのでよくわかりました。

税導入の宿泊への影響は令和2年より実施していますが、あまり明確にはならないようです。

いずれにせよ法定外目的税のため、使途を明確にすること、県下の全ての自治体に宿泊8、日帰り2で配分し、使い方は方針に沿って柔軟にやっており、1年間で使い残したお金は基金として積み立て3年間有効との事でした。

聞いてみなければわからないこともあり、たいへん有意義でしたが、長野県としての導入の是非などについて、慎重な検討が必要だと思いました。

沢山の資料もいただいたので、よく読み込んで今後の審査に生かしていきたいと思います。

他に県女性職員の管理職登用について(課長級以上21％、長野は14.4％)どんな努力をされているかお聞きしました。