日本共産党長野県会議員団

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活動報告

総務警察委員会現地調査2日目

2024.07.11
 毛利議員は、総務企画警察委員会の現地調査で県も出資している(株)「しなの鉄道」の概況を伺い、駅舎を郵便局として使ってもらいながら完全無人化せず、住民の利便性を図っている様子も見させていただきました。

しなの鉄道は北陸新幹線が開通する際に経営分離され、平行在来線として残されたもので、枕木や車両の老朽化対策で苦労しています。

令和5年度は黒字でしたが令和6年は赤字見込みとのこと。加えてインバウンド対策や利便性向上のためにsuica対応に機械やシステムを変えなければならずその費用が約16億円かかるとのこと。新札対応にも1000万円を要したそうです。

公共交通の使命を守るために、国・県への支援の要望もいただきました。
地方鉄道を守るためには国の支援がかかせません。

上田市の大屋駅はしなの鉄道の駅舎建て替えにあわせ、郵便局に賃貸し、局の運営と合わせ、駅の業務も委託しています。

地域の皆さんに喜ばれ、通学のため駅利用の高校生の利用も増えているそうです。全国で数駅同じような形で運営されているとのことでした。

いろいろなアイデアがあるのですね。

最後は軽井沢町が県下で先行実施している「日本型ライドシェア」について伺ってきました。 軽井沢は年間800万人の観光客が訪れる観光の町でオーバーツーリズムも問題になっています。 世帯数16000余にたいし、別荘16000戸と一大避暑地でもあります。 タクシー事業者は5社営業していますが、繁忙期は全く足りず移動難民がでる状況の中、タクシー会社が隙間時間を利用して働くドライバーを時間給で雇い運行するというもの。 運転手は2種免許がなくても2年間無事故で過去に免停処分のないひとを本業との関係で一次スクリーニングをかけて採用するとのこと。 応募435名に対し、採用14名。9名面接中だそうです。 支払いはすべてキャッシュレス。車にはライドシェアのマークをつけて、動かすのはタクシー会社の車。 5月から運行開始したばかりで日が浅いなかですが、課題は閑散期と繁忙期の調整が難しいこと、ドライバーの希望に沿う働き方を確保することが難しいことだそうです。 今後とも安全安心が担保できるのか注視していきたいとおもいます。

 

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