日本共産党長野県会議員団

　本日、生活困窮者ガソリン緊急支援事業について申し入れを行いました

　内容はこちら↓

　ガソリン券についての要請書

「生活困窮者ガソリン緊急支援事業」が開始されています。このガソリン券は全国石油業共済協同組合連合会（全石連）発行のギフト券であり、県内の県石油商業組合・県石油協同組合加盟ＧＳ約500店舗のうち358店舗で利用できるのみで、組合非加盟のＧＳは約200店舗ありますが利用できません。

生活困窮者ガソリン緊急支援事業は、利用者の使いやすさを最優先にすべきであり、非加盟のスタンドの利用者に不便をもたらすことは避けるべきです。また、非加盟スタンドでは自己負担でガソリン券を扱う事業者もあると報じられています。公平性を期すために県の責任で、県内すべてのＧＳで利用できるよう、事業を改善すべきと考えます。

県石油商業組合（石商）はカルテル疑惑で公正取引委員会の調査を受けている最中です。税金を原資としている事業が疑惑の対象となっている組織の加盟ＧＳでしか利用できないことは問題です。申請の簡素化を含め県の更なるご尽力を求めます。